当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円増加しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高62億36百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業利益４億円（前年同四半期比64.1％減）、経常利益３億９百万円（前年同四半期比68.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億84百万円（前年同四半期比72.5％減）となりました。
前年同四半期比で大幅な減収減益になりましたが、その主な要因は、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において利益率の高いプロジェクトが多数あったことに加え、当第２四半期連結会計期間に予定していた１つのプロジェクトに係る売上計上が、第３四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。なお、当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は例年大きく変動いたします。当連結会計年度において予定しているプロジェクトの売上計上は、第３四半期連結会計期間以降に偏重しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は62億６百万円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント利益は９億１百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション４棟199戸の売却により、売上高は58億60百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販（１戸）及び中古戸建の買取再販（１戸）により、62百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は２億83百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は30百万円（前年同四半期比312.3％増）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント損失69百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて３億74百万円減少した348億１百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて２億76百万円減少した213億７百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて98百万円減少した134億93百万円となりました。
総資産の減少は、主として、厳しい仕入環境の中でも用地仕入に努めた結果、棚卸資産が７億90百万円、収益物件の購入等により有形固定資産が２億96百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が12億71百万円、未収法人税等が３億74百万円減少したことによるものであります。
総負債の減少は、主として、竣工・引渡し等に伴い前受金が２億77百万円減少したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払い等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動、投資活動、及び財務活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、12億71百万円減少した59億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、３億89百万円（前年同四半期は３億46百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億98百万円（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、４億84百万円（前年同四半期は13億67百万円の減少）となりました。これは主に、工事竣工に伴う長期借入金の返済並びに配当金の支払による資金の減少が、不動産事業における自社開発用地のための長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。