当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2022年２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻に伴い、金融市場や今後の物価等への影響を注視する必要があるものの、当社グループの主たる営業エリアが東京都心であることから、現時点でウクライナ情勢が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円増加しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高147億37百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益12億85百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益11億24百万円（前年同四半期比46.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益７億36百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、前第３四半期連結累計期間において売上計上したプロジェクト、さらに利益率の高いプロジェクトが多数あったことに加え、当第３四半期連結会計期間に売上計上を予定していた転売案件が、第４四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。なお、当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は例年大きく変動いたします。当連結会計年度において予定しているプロジェクトの売上計上は、当第３四半期連結会計期間以降に偏重しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は146億91百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント利益は20億24百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション９棟534戸の売却により、売上高は142億22百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販（１戸）及び中古戸建の買取再販（１戸）により、62百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は４億７百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は46百万円（前年同四半期比191.2％増）、セグメント損失は39百万円（前年同四半期はセグメント損失86百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて12億55百万円増加した364億30百万円、総負債が前連結会計年度末に比べて10億42百万円増加した226億26百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加した138億４百万円となりました。
総資産の増加は、主として、未収法人税等が３億74百万円減少した一方で、物件の販売が進み、利益の積み上げにより現金及び預金が８億86百万円、厳しい仕入環境の中でも用地仕入に努めた結果、棚卸資産が５億60百万円、収益物件の購入等により有形固定資産が１億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
総負債の増加は、主として、竣工・引渡し等に伴い前受金が３億49百万円減少した一方で、買掛金が３億66百万円、用地購入等のための借入金が８億94百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加が期末配当金の支払い等による減少を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金が減少する一方で、営業活動、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、８億86百万円増加の80億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、９億21百万円（前年同四半期は10億49百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億98百万円（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、３億63百万円（前年同四半期は22億20百万円の減少）となりました。これは主に、不動産事業における自社開発用地取得のための長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。