当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高１億49百万円（前年同四半期は30億84百万円）、営業損失２億72百万円（前年同四半期は営業利益１億56百万円）、経常損失３億59百万円（前年同四半期は経常利益１億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円）となりました。
前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、当連結会計年度において予定しているプロジェクトの売上計上が、第３四半期連結会計期間以降に偏重していることによります。また、当第１四半期連結会計期間に売上計上を予定していた１プロジェクトが、第２四半期連結会計期間にずれ込んだこともあり、売上高、利益ともに大きくマイナスとなりましたが、当連結会計年度に売上計上を予定している各プロジェクトは概ね計画どおりに推移しております。当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたしますが、当連結会計年度におきましては、例年以上に第３四半期連結会計期間以降に竣工・引渡しが集中しているため、前年同四半期比の変動幅が大きくなっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は１億24百万円（前年同四半期は30億71百万円）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期はセグメント利益３億97百万円）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンションの売却が無かったため、売上計上はなく（前年同四半期は28億54百万円）、不動産仕入販売につきましても、中古マンションの買取再販及び中古戸建の買取再販がありませんでした（前年同四半期は62百万円）が、その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は１億24百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は24百万円（前年同四半期比83.0％増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて26億98百万円増加した407億89百万円、負債が前連結会計年度末に比べて31億99百万円増加した268億96百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて５億円減少した138億92百万円となりました。
総資産の増加は、主として、現金及び預金が24億78百万円減少する一方で、厳しい仕入環境の中でも用地仕入に努めた結果、棚卸資産が51億58百万円増加したことによるものであります。
負債の増加は、主として、配当・納税等に関する短期借入金等が増加したことに加え、用地購入のための長期借入金が28億１百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）増加したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払い等による減少に加え、親会社株主に帰属する四半期純損失となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において資金が増加した一方、営業活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、24億78百万円減少の60億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、56億67百万円（前年同四半期は４億74百万円の減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、25百万円（前年同四半期は８百万円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が、有形固定資産の取得等による支出を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、31億62百万円（前年同四半期は14百万円の増加）となりました。これは主に、工事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払により資金が減少する一方で、自社開発用地取得のための長期借入金をすべて調達することができたことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。