第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,495,387	9,141,018
売掛金	－	14,968
リース投資資産	※１ 31,672	※１ 34,380
販売用不動産	※１ 2,288,944	※１ 85,101
仕掛販売用不動産	※１ 20,424,146	※１ 27,979,965
仕掛品	－	2,312
貯蔵品	1,364	942
前渡金	82,500	36,080
前払費用	33,818	39,263
その他	114,871	77,230
流動資産合計	31,472,704	37,411,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,447,284	※１ 3,446,733
減価償却累計額	△716,731	△840,408
建物及び構築物（純額）	2,730,552	2,606,324
工具、器具及び備品	10,243	12,269
減価償却累計額	△7,097	△9,415
工具、器具及び備品（純額）	3,145	2,853
土地	※１ 3,239,970	※１ 3,201,359
リース資産	74,729	64,365
減価償却累計額	△51,958	△38,294
リース資産（純額）	22,771	26,071
建設仮勘定	－	16,720
有形固定資産合計	5,996,440	5,853,329
無形固定資産
ソフトウエア	3,140	2,765
無形固定資産合計	3,140	2,765
投資その他の資産
出資金	960	960
長期前払費用	9,005	29,950
繰延税金資産	83,847	122,300
リース投資資産	※１ 218,317	※１ 185,422
敷金及び保証金	55,257	105,862
その他	250,962	525,792
投資その他の資産合計	618,349	970,288
固定資産合計	6,617,930	6,826,383
資産合計	38,090,634	44,237,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,555,260	616,338
短期借入金	278,000	312,400
１年内返済予定の長期借入金	※１ 7,203,408	※１ 7,651,408
リース債務	15,076	10,839
未払金	45,131	81,090
未払費用	13,751	22,808
未払法人税等	421,152	427,186
未払消費税等	108,547	－
前受金	※２ 425,671	※２ 1,151,902
預り金	35,799	55,344
その他	20,265	18,646
流動負債合計	10,122,064	10,347,965
固定負債
長期借入金	※１ 13,463,324	※１ 18,271,910
リース債務	12,725	27,237
役員株式給付引当金	－	28,594
退職給付に係る負債	62,106	59,405
繰延税金負債	－	267,830
その他	37,134	41,799
固定負債合計	13,575,290	18,696,777
負債合計	23,697,354	29,044,743
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,701	2,693,701
資本剰余金	2,191,829	2,191,829
利益剰余金	7,909,801	8,792,432
自己株式	△17	△126,494
株主資本合計	12,795,315	13,551,468
非支配株主持分	1,597,964	1,641,434
純資産合計	14,393,279	15,192,903
負債純資産合計	38,090,634	44,237,646

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※ 19,606,726	※ 20,264,845
売上原価	16,063,574	16,225,801
売上総利益	3,543,151	4,039,043
販売費及び一般管理費
給料及び手当	311,514	337,407
役員報酬	198,300	206,600
賞与	102,937	163,045
役員株式給付引当金繰入額	－	28,594
退職給付費用	9,571	43,623
法定福利費	67,417	79,941
広告宣伝費	11,968	21,236
販売促進費	3,784	8,356
旅費及び交通費	20,814	25,153
消耗品費	7,539	14,553
地代家賃	69,517	69,339
保険料	37,246	24,344
租税公課	199,967	171,421
支払手数料	69,492	118,027
支払報酬	43,986	46,271
業務委託費	35,296	53,661
減価償却費	17,476	23,092
その他	113,734	174,465
販売費及び一般管理費合計	1,320,565	1,609,134
営業利益	2,222,586	2,429,909
営業外収益
受取利息	65	63
受取配当金	9	8
受取手数料	1,818	－
その他	5,484	7,662
営業外収益合計	7,377	7,734
営業外費用
支払利息	174,346	216,643
支払手数料	68,945	81,143
その他	985	149
営業外費用合計	244,277	297,936
経常利益	1,985,686	2,139,706
特別利益
ゴルフ会員権売却益	113	－
保険解約返戻金	－	45,754
特別利益合計	113	45,754
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	5,270
特別損失合計	－	5,270
税金等調整前当期純利益	1,985,799	2,180,190
法人税、住民税及び事業税	687,204	729,409
法人税等調整額	△59,215	△40,051
法人税等合計	627,988	689,357
当期純利益	1,357,811	1,490,832
非支配株主に帰属する当期純利益	43,500	43,470
親会社株主に帰属する当期純利益	1,314,311	1,447,362

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	1,357,811	1,490,832
その他の包括利益	－	－
包括利益	1,357,811	1,490,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,314,311	1,447,362
非支配株主に係る包括利益	43,500	43,470

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,693,701	2,191,829	7,151,425	△17	12,036,938	1,554,464	13,591,403
会計方針の変更による累積的影響額			8,797		8,797		8,797
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,693,701	2,191,829	7,160,223	△17	12,045,736	1,554,464	13,600,200
当期変動額
剰余金の配当			△564,732		△564,732		△564,732
親会社株主に帰属する当期純利益			1,314,311		1,314,311		1,314,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						43,500	43,500
当期変動額合計	－	－	749,578	－	749,578	43,500	793,078
当期末残高	2,693,701	2,191,829	7,909,801	△17	12,795,315	1,597,964	14,393,279

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,693,701	2,191,829	7,909,801	△17	12,795,315	1,597,964	14,393,279
当期変動額
剰余金の配当			△564,732		△564,732		△564,732
親会社株主に帰属する当期純利益			1,447,362		1,447,362		1,447,362
自己株式の取得				△126,476	△126,476		△126,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						43,470	43,470
当期変動額合計	－	－	882,630	△126,476	756,153	43,470	799,623
当期末残高	2,693,701	2,191,829	8,792,432	△126,494	13,551,468	1,641,434	15,192,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,985,799	2,180,190
減価償却費	145,459	145,797
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	28,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,068	△2,701
受取利息及び受取配当金	△74	△71
支払利息	174,346	216,643
保険解約返戻金	－	△45,754
リース投資資産の増減額（△は増加）	30,017	30,186
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,691,266	△4,257,306
仕入債務の増減額（△は減少）	155,135	△938,921
前受金の増減額（△は減少）	△326,966	726,231
未払消費税等の増減額（△は減少）	108,547	△108,547
その他	4,229	133,416
小計	590,295	△1,892,240
利息及び配当金の受取額	74	73
利息の支払額	△176,650	△218,986
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	77,225	△724,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	490,945	△2,836,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△390,372	△27,446
無形固定資産の取得による支出	△3,102	△750
保険積立金の解約による収入	－	81,378
敷金及び保証金の差入による支出	－	△45,942
投資その他の資産の増減額（△は増加）	－	△328,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△632,890
その他	△4,886	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398,360	△953,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△122,000	△112,664
長期借入れによる収入	9,413,000	12,866,000
長期借入金の返済による支出	△7,510,292	△7,609,414
自己株式の取得による支出	－	△126,476
リース債務の返済による支出	△15,833	△17,828
配当金の支払額	△565,383	△564,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,199,490	4,435,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,292,075	645,631
現金及び現金同等物の期首残高	7,193,312	8,485,387
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,485,387	※ 9,131,018

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　2社

主要な連結子会社の名称　株式会社アーバネットリビング

当連結会計年度において、新規取得により１社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産

ア．販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

ア．貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

イ．役員株式給付引当金

　取締役への当社株式等の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（ニ）重要な収益及び費用の計上基準

①　不動産事業

　不動産販売事業は投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、当社グループは不動産売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務は充足されるものであります。

　不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

　その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

②　ホテル事業

　ホテル事業は主にホテルに宿泊したお客様へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

③　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等は発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産等の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	2,288,944	85,101
仕掛販売用不動産	20,424,146	27,979,965

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。

　正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積られる収入（以下「予測賃貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。

　上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

２．ホテル事業目的で保有する固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産（ホテル事業）	1,393,780	1,356,641
無形固定資産（ホテル事業）	306	212
減損損失（ホテル事業）	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　ホテル事業目的で保有する資産（以下「ホテル不動産」という。）については、物件ごとに資産をグルーピングしております。

　ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業から生ずる営業損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　ホテル事業の事業計画によるものであり、主に平均客室単価及び稼働率並びに修繕費を含む運営費の見積りに基づいております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　ホテル事業収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を当連結会計年度より導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、本信託を通じて給付する株式報酬制度であります。

　なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、126,476千円、402,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
販売用不動産	1,213,225千円	17,875千円
仕掛販売用不動産	19,088,849千円	26,237,342千円
建物及び構築物	1,268,942千円	1,212,136千円
土地	1,383,577千円	1,383,577千円
リース投資資産	249,989千円	219,803千円
計	23,204,584千円	29,070,735千円

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	7,032,744千円	7,480,744千円
長期借入金	13,217,645千円	18,046,901千円
計	20,250,389千円	25,527,645千円

※２　前受金に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
契約負債	380,281千円	1,119,232千円

（連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,374,100	－	－	31,374,100
合計（株）	31,374,100	－	－	31,374,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62	－	－	62
合計（株）	62	－	－	62

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年８月５日 臨時取締役会	普通株式	313,740千円	10.00円	2021年６月30日	2021年９月27日
2022年２月３日 臨時取締役会	普通株式	250,992千円	8.00円	2021年12月31日	2022年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年８月４日 臨時取締役会	普通株式	利益剰余金	282,366千円	9.00円	2022年６月30日	2022年９月29日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,374,100	－	－	31,374,100
合計（株）	31,374,100	－	－	31,374,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１、２	62	402,400	－	402,462
合計（株）	62	402,400	－	402,462

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式402,400株を含めております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加株式数402,400株は、株式給付信託による当社株式の取得による増加であります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年８月４日 臨時取締役会	普通株式	282,366千円	9.00円	2022年６月30日	2022年９月29日
2023年２月10日 臨時取締役会（注）	普通株式	282,366千円	9.00円	2022年12月31日	2023年３月27日

（注）2023年２月10日臨時取締役会の決議による１株当たり配当額には、設立25周年記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年８月３日 臨時取締役会 （注）	普通株式	利益剰余金	313,740千円	10.00円	2023年６月30日	2023年９月29日

（注）2023年８月３日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金

4,024千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金	8,495,387千円	9,141,018千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	8,485,387千円	9,131,018千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社有車（車両運搬具）、サーバー（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
リース料債権部分	50,713千円	51,135千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△19,041千円	△16,755千円
リース投資資産	31,672千円	34,380千円

②　投資その他の資産

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
リース料債権部分	271,371千円	222,506千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△53,053千円	△37,083千円
リース投資資産	218,317千円	185,422千円

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	50,713	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	51,135	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	50,713	50,713	50,713	50,713	68,516

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	51,139	51,139	51,139	48,706	20,382

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内	1,077千円	1,077千円
１年超	5,849千円	4,771千円
合計	6,926千円	5,849千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね２年～２年半であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）を主として運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ホテル事業においてクレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　リース投資資産について、当社グループは、財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されておりますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売期間に対応して概ね２年半以内であり、財務部が月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) リース投資資産(*1)	249,989	249,989	－
資産計	249,989	249,989	－
(1) 長期借入金(*2)	20,666,732	20,672,011	5,279
(2) リース債務(*2)	27,802	27,828	26
負債計	20,694,534	20,699,840	5,306

(*1)　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

(*2)　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、

１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) リース投資資産(*1)	219,803	218,049	△1,753
資産計	219,803	218,049	△1,753
(1) 長期借入金(*2)	25,923,318	25,929,075	5,757
(2) リース債務(*2)	38,077	38,075	△1
負債計	25,961,395	25,967,151	5,756

(*1)　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

(*2)　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、

１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,495,387	－	－	－
リース投資資産	31,672	154,469	63,847	－
合計	8,527,059	154,469	63,847	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,141,018	－	－	－
売掛金	14,968	－	－	－
リース投資資産	34,380	165,941	19,481	－
合計	9,190,367	165,941	19,481	－

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	278,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,203,408	6,263,420	5,566,728	428,740	286,980	917,456
リース債務	15,076	5,296	4,849	1,731	847	－
合計	7,496,484	6,268,716	5,571,577	430,471	287,827	917,456

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	312,400	－	－	－	－	－
長期借入金	7,651,408	11,654,724	5,412,750	286,980	192,494	724,962
リース債務	10,839	10,443	7,377	6,546	2,869	－
合計	7,974,647	11,665,167	5,420,127	293,526	195,363	724,962

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	249,989	－	249,989
資産計	－	249,989	－	249,989
長期借入金	－	20,672,011	－	20,672,011
リース債務	－	27,828	－	27,828
負債計	－	20,699,840	－	20,699,840

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	218,049	－	218,049
資産計	－	218,049	－	218,049
長期借入金	－	25,929,075	－	25,929,075
リース債務	－	38,075	－	38,075
負債計	－	25,967,151	－	25,967,151

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　  至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日     至　2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	57,038千円	62,106千円
退職給付費用	8,764千円	21,873千円
退職給付の支払額	△3,696千円	△24,574千円
退職給付に係る負債の期末残高	62,106千円	59,405千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　  至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日     至　2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	62,106千円	59,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,106千円	59,405千円

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　  至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日     至　2023年６月30日）
退職給付に係る負債	62,106千円	59,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,106千円	59,405千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　  至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日     至　2023年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	8,764千円	21,873千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	35,726千円	35,726千円
棚卸資産の未実現利益	21,495千円	28,323千円
未払事業税	25,334千円	26,537千円
未払賞与	4,281千円	21,654千円
退職給付に係る負債	19,016千円	18,189千円
繰延消費税等	13,204千円	9,906千円
役員株式給付引当金	－千円	8,755千円
その他	14,425千円	21,919千円
繰延税金資産小計	133,485千円	171,013千円
評価性引当額	△49,614千円	△47,115千円
繰延税金資産合計	83,870千円	123,898千円
繰延税金負債
土地時価評価差額	－千円	△269,429千円
その他	△22千円	－千円
繰延税金負債合計	△22千円	△269,429千円
繰延税金資産（負債）の純額	83,847千円	△145,530千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,474千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,781千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,381,323	4,567,885
	期中増減額	186,562	△131,845
	期末残高	4,567,885	4,436,039
期末時価		5,063,814	5,098,162

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額（△は減少）は、収益物件の取得388,307千円、減価償却費△90,409千円及び販売用不動産への振替△111,335千円であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費△85,685千円及び販売用不動産への振替△46,560千円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	不動産事業	ホテル事業
不動産開発販売	18,789,226	－	18,789,226
不動産仕入販売	217,062	－	217,062
ホテル事業	－	68,069	68,069
その他	70,470	－	70,470
顧客との契約から生じる収益	19,076,758	68,069	19,144,828
その他の収益（注）	461,897	－	461,897
外部顧客への売上高	19,538,656	68,069	19,606,726

（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	不動産事業	ホテル事業
不動産開発販売	19,578,770	－	19,578,770
不動産仕入販売	37,381	－	37,381
ホテル事業	－	150,463	150,463
その他	51,049	－	51,049
顧客との契約から生じる収益	19,667,201	150,463	19,817,664
その他の収益（注）	445,181	2,000	447,181
外部顧客への売上高	20,112,382	152,463	20,264,845

（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（ニ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	－	－
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	－	14,968
契約資産（期首残高）	12,680	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	688,013	380,281
契約負債（期末残高）	380,281	1,119,232

　契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

678,013千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

91,500千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	11,389,885	16,265,000
１年超	5,524,365	3,949,000
合計	16,914,250	20,214,000

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	19,538,656	68,069	19,606,726	－	19,606,726
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,538,656	68,069	19,606,726	－	19,606,726
セグメント利益 又は損失（△）	3,252,644	△60,909	3,191,735	△969,149	2,222,586
セグメント資産	27,730,969	1,399,563	29,130,533	8,960,101	38,090,634
その他の項目
減価償却費	90,432	37,727	128,159	17,299	145,459
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	388,707	500	389,207	4,954	394,161

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△969,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,960,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	20,112,382	152,463	20,264,845	－	20,264,845
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,112,382	152,463	20,264,845	－	20,264,845
セグメント利益 又は損失（△）	3,522,148	△22,562	3,499,586	△1,069,677	2,429,909
セグメント資産	33,085,471	1,371,053	34,456,524	9,781,122	44,237,646
その他の項目
減価償却費	88,632	37,233	125,865	19,932	145,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	45,903	45,903

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,069,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,781,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
東急不動産株式会社	4,355,499	不動産事業
MFJPN3特定目的会社	3,090,000	不動産事業
株式会社アセットリード	2,704,824	不動産事業
株式会社PRESTIGE	1,963,527	不動産事業

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
M-SMYインベストメント合同会社	3,800,000	不動産事業
合同会社ゴールドJ	3,800,000	不動産事業
株式会社メイクス	3,447,404	不動産事業
株式会社PIM	2,212,370	不動産事業
株式会社GRAND CITY	2,173,686	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	407.83円	437.54円
１株当たり当期純利益	41.89円	46.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の信託財産として所有する当社株式（当連結会計年度末402,400株、期中平均株式数136,388株）を控除して算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,314,311	1,447,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,314,311	1,447,362
普通株式の期中平均株式数（株）	31,374,038	31,237,650

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	14,393,279	15,192,903
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,597,964	1,641,434
（うち非支配株主持分（千円））	(1,597,964)	(1,641,434)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,795,315	13,551,468
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	31,374,038	30,971,638

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行及び行使)

１．第三者割当による新株予約権の発行

当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」という。）の発行を行うこと（以下、「本第三者割当」という。）及び割当予定先との行使許可及びコミットメント条項付第三者割当契約（以下、「本契約」という。）を締結することについて決議し、2023年９月11日付で、割当予定先からの新株予約権の発行価額の総額の払込手続きが完了いたしました。

発行する第10回乃至第12回新株予約権の概要は以下のとおりであります。

（１）第10回新株予約権

①　割当日

2023年９月11日

②　新株予約権の総数

21,000個

③　発行価額

3,990,000円（１個につき190円）

④　当該発行による潜在株式数

2,100,000株（本新株予約権１個につき100株）

上限行使価額はありません。

本新株予約権の下限行使価額は373円ですが、下限行使価額においても、第10回新株予約権の潜在株式数は2,100,000株です。

⑤　行使価額

当初行使価額は、373円です。

第10回新株予約権の当初行使価額は、2023年８月24日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値であります。

また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、当社取締役会の決議により行使価額の修正が行われた場合、直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるＭＳＣＢ等には該当しません。

⑥　募集又は割当て方法（割当予定先）

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」という。）に対する第三者割当方式

⑦　新株予約権の行使期間

2023年９月11日から2025年９月10日までの期間

⑧　その他

（ⅰ）行使条件

本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総数（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。

（ⅱ）新株予約権の取得

当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

（ⅲ）譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。

（ⅳ）本契約における定め

上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。

＜本新株予約権の行使許可＞

割当予定先であるマイルストーン社は、以下に基づいて当社が本新株予約権の行使の許可（「本行使許可」という。）を行う前に行使することができる第10回新株予約権21,000個を除き、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により、段階的に、第11回新株予約権21,000個、第12回新株予約権20,000個の順に実施されます。

当社は、本行使許可を行う前にマイルストーン社が行使することができる第10回新株予約権21,000個すべての行使が終了しない限り、第11回新株予約権に係る本行使許可を行うことができません。また、当社は、第10回新株予約権21,000個及び第11回新株予約権21,000個すべての行使が終了しない限り、第12回新株予約権に係る本行使許可を行うことができません。

当該決議がなされた場合、当社は、速やかに行使可能となった個数を本新株予約権者に通知するものとします。

＜本新株予約権の行使指示＞

割当予定先は、前記＜本新株予約権の行使許可＞の限りで、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（第10回新株予約権484円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（第10回新株予約権559円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

上記行使指示を受けた割当予定先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。

なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と株式会社服部が締結した株式貸借契約の範囲内（600,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。

＜新株予約権の取得請求＞

割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2025年８月10日）の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日の事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。

（２）第11回新株予約権

①　割当日

2023年９月11日

②　新株予約権の総数

21,000個

③　発行価額

735,000円（１個につき35円）

④　当該発行による潜在株式数

2,100,000株（本新株予約権１個につき100株）

上限行使価額はありません。

本新株予約権の下限行使価額は373円ですが、下限行使価額においても、第11回新株予約権の潜在株式数は2,100,000株です。

⑤　行使価額

当初行使価額は、411円です。

第11回新株予約権の当初行使価額は、2023年８月24日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の110%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額であります。

また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、当社取締役会の決議により行使価額の修正が行われた場合、直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるＭＳＣＢ等には該当しません。

⑥　募集又は割当て方法（割当予定先）

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」という。）に対する第三者割当方式

⑦　新株予約権の行使期間

2023年９月11日から2025年９月10日までの期間

⑧　その他

（ⅰ）行使条件

本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総数（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。

（ⅱ）新株予約権の取得

当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

（ⅲ）譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。

（ⅳ）本契約における定め

上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。

＜本新株予約権の行使許可＞

上記（１）第10回新株予約権 ⑧ その他（ⅳ）本契約における定め＜本新株予約権の行使許可＞をご参照ください。

＜本新株予約権の行使指示＞

割当予定先は、前記＜本新株予約権の行使許可＞の限りで、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（第11回新株予約権534円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（第11回新株予約権616円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

上記行使指示を受けた割当予定先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。

なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と株式会社服部が締結した株式貸借契約の範囲内（600,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。

＜新株予約権の取得請求＞

上記（１）第10回新株予約権 ⑧ その他（ⅳ）本契約における定め＜新株予約権の取得請求＞をご参照ください。

（３）第12回新株予約権

①　割当日

2023年９月11日

②　新株予約権の総数

20,000個

③　発行価額

200,000円（１個につき10円）

④　当該発行による潜在株式数

2,000,000株（本新株予約権１個につき100株）

上限行使価額はありません。

本新株予約権の下限行使価額は373円ですが、下限行使価額においても、第12回新株予約権の潜在株式数は2,000,000株です。

⑤　行使価額

当初行使価額は、448円です。

第12回新株予約権の当初行使価額は、2023年８月24日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の120％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額であります。

また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、当社取締役会の決議により行使価額の修正が行われた場合、直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるＭＳＣＢ等には該当しません。

⑥　募集又は割当て方法（割当予定先）

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」という。）に対する第三者割当方式

⑦　新株予約権の行使期間

2023年９月11日から2025年９月10日までの期間

⑧　その他

（ⅰ）行使条件

本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2023年８月24日）時点における当社発行済株式総数（31,374,100株）の10％（3,137,410株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。

（ⅱ）新株予約権の取得

当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

（ⅲ）譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。

（ⅳ）本契約における定め

上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の本契約において、次の規定がなされます。

＜本新株予約権の行使許可＞

上記（１）第10回新株予約権 ⑧ その他（ⅳ）本契約における定め＜本新株予約権の行使許可＞をご参照ください。

＜本新株予約権の行使指示＞

割当予定先は、前記＜本新株予約権の行使許可＞の限りで、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（第12回新株予約権582円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（第12回新株予約権672円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

上記行使指示を受けた割当予定先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。

なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と株式会社服部が締結した株式貸借契約の範囲内（600,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。

＜新株予約権の取得請求＞

上記（１）第10回新株予約権 ⑧ その他（ⅳ）本契約における定め＜新株予約権の取得請求＞をご参照ください。

（４）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

　①　調達する資金の額

	金額（百万円）
（ⅰ）新株予約権の発行による調達額	4
（ⅱ）新株予約権の行使による調達額	2,542
調達額の総額	2,547
（ⅲ）発行諸費用の概算額	6
手取概算額	2,541

（注）１．調達額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して払い込むべ き金額の合計額を合算した金額であります。

２．行使価額が修正又は調整された場合には、調達額の総額及び発行諸費用の概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達額の総額及び発行諸費用の概算額は減少します。

３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、新株予約権評価費用、外部調査費用、その他諸費用（登記関連費用、株式事務手数料等）の合計額であります。また、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

　②　調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
（ⅰ）既存事業	1,541	2023年９月～2025年９月
a）　土地購入費
b）　工事代金
c）　解体費用
（ⅱ）新規事業	1,000	2023年９月～2025年９月
Ｍ＆Ａ資金
合計	2,541

（注）１．今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社銀行普通預金口座にて管理する予定でおります。

２．現時点での見込額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。

新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少します。

３．資金を使用する優先順位は、上記（ⅰ)（ⅱ）の順に充当する予定であり、調達額が予定に満たない場合には、他の方法による資金調達の実施、事業収入や手持ち資金の活用等を検討する可能性があります。一方、調達額が予定より増額となった場合には、上記（ⅰ）に充当する予定であります。

２．第三者割当による新株予約権の行使

2023年９月27日に、第10回新株予約権の一部について以下のとおり行使されております。

(1)発行した株式の種類及び株式数	普通株式　100,000 株
(2)行使新株予約権個数	1,000 個
(3)行使価額総額	37 百万円
(4)増加した資本金の額	18 百万円
(5)増加した資本準備金の額	18 百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	278,000	312,400	0.50	－
１年内返済予定の長期借入金	7,203,408	7,651,408	0.91	－
１年内返済予定のリース債務	15,076	10,839	1.33	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	13,463,324	18,271,910	0.89	2024年７月～ 2042年８月
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	12,725	27,237	1.38	2024年７月～ 2028年１月
合計	20,972,534	26,273,795	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	11,654,724	5,412,750	286,980	192,494
リース債務	10,443	7,377	6,546	2,869

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	149,662	5,826,264	11,698,375	20,264,845
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△313,990	90,045	678,744	2,180,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△229,425	32,352	406,090	1,447,362
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.31	1.03	12.96	46.33

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.31	8.34	11.97	33.62