２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,410,679	8,369,226
リース投資資産	※ 31,672	※ 34,380
販売用不動産	※ 2,288,944	※ 50,467
仕掛販売用不動産	※ 20,494,346	※ 27,020,453
仕掛品	－	2,312
貯蔵品	1,364	942
前渡金	82,500	36,080
前払費用	33,445	38,889
その他	140,413	274,473
流動資産合計	30,483,366	35,827,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 3,438,680	※ 3,446,333
減価償却累計額	△715,637	△840,359
建物及び構築物（純額）	2,723,043	2,605,973
工具、器具及び備品	9,743	11,769
減価償却累計額	△6,972	△9,165
工具、器具及び備品（純額）	2,770	2,603
土地	※ 3,200,312	※ 3,201,359
リース資産	59,587	49,224
減価償却累計額	△46,154	△29,461
リース資産（純額）	13,433	19,762
建設仮勘定	－	16,720
有形固定資産合計	5,939,560	5,846,419
無形固定資産
ソフトウエア	3,140	2,765
無形固定資産合計	3,140	2,765
投資その他の資産
関係会社株式	300,000	958,048
出資金	930	930
長期前払費用	9,005	29,950
繰延税金資産	59,553	84,253
リース投資資産	※ 218,317	※ 185,422
敷金及び保証金	54,537	105,142
その他	250,962	225,792
投資その他の資産合計	893,304	1,589,540
固定資産合計	6,836,005	7,438,725
資産合計	37,319,372	43,265,952

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,538,101	596,580
短期借入金	278,000	312,400
１年内返済予定の長期借入金	※ 7,199,412	※ 8,647,412
リース債務	11,739	7,463
未払金	46,115	80,681
未払費用	13,751	169,027
未払法人税等	397,422	419,711
未払消費税等	104,330	－
前受金	398,138	1,124,327
預り金	28,037	48,554
その他	3,662	－
流動負債合計	10,018,710	11,406,160
固定負債
長期借入金	※ 14,434,313	※ 18,246,895
リース債務	5,649	23,537
長期未払費用	101,219	－
役員株式給付引当金	－	28,594
退職給付引当金	62,106	59,405
その他	15,946	21,464
固定負債合計	14,619,234	18,379,895
負債合計	24,637,944	29,786,056
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,701	2,693,701
資本剰余金
資本準備金	2,093,914	2,093,914
その他資本剰余金	97,915	97,915
資本剰余金合計	2,191,829	2,191,829
利益剰余金
利益準備金	243,918	243,918
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,551,996	8,476,940
利益剰余金合計	7,795,914	8,720,859
自己株式	△17	△126,494
株主資本合計	12,681,428	13,479,896
純資産合計	12,681,428	13,479,896
負債純資産合計	37,319,372	43,265,952

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	19,124,216	19,938,702
売上原価	15,736,872	16,035,122
売上総利益	3,387,344	3,903,580
販売費及び一般管理費
給料及び手当	270,795	295,524
役員報酬	195,600	202,800
賞与	90,536	150,713
役員株式給付引当金繰入額	－	28,594
退職給付費用	9,571	43,623
法定福利費	59,176	71,479
広告宣伝費	11,326	19,132
旅費及び交通費	18,828	22,999
消耗品費	6,674	13,807
地代家賃	64,731	64,551
保険料	37,198	24,190
租税公課	180,540	153,700
支払手数料	56,151	100,775
支払報酬	34,937	36,425
業務委託費	26,410	22,664
減価償却費	14,271	16,903
その他	110,107	169,755
販売費及び一般管理費合計	1,186,858	1,437,642
営業利益	2,200,485	2,465,937
営業外収益
受取利息	55	※ 1,103
受取配当金	9	8
受取手数料	1,818	－
業務受託料	※ 10,844	※ 11,149
その他	4,130	3,099
営業外収益合計	16,857	15,360
営業外費用
支払利息	※ 218,787	※ 261,542
支払手数料	68,945	81,143
その他	635	28
営業外費用合計	288,368	342,715
経常利益	1,928,974	2,138,583
特別利益
ゴルフ会員権売却益	113	－
保険解約返戻金	－	45,754
特別利益合計	113	45,754
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	5,270
特別損失合計	－	5,270
税引前当期純利益	1,929,088	2,179,066
法人税、住民税及び事業税	661,393	714,090
法人税等調整額	△51,493	△24,700
法人税等合計	609,899	689,389
当期純利益	1,319,189	1,489,677

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産開発・販売等売上原価
１　不動産取得費		9,326,351		12,937,109
２　建物建築費		7,622,718		6,890,763
３　経費	※１	421,395		286,492
当期総建築等費用		17,370,465		20,114,365
期首仕掛販売用不動産棚卸高		18,736,211		20,494,346
小計		36,106,676		40,608,711
期末仕掛販売用不動産棚卸高		20,494,346		27,020,453
当期不動産開発等原価		15,612,330		13,588,258
期首販売用不動産棚卸高		2,204,455		2,288,944
小計		17,816,786		15,877,202
期末販売用不動産棚卸高		2,288,944		50,467
当期不動産開発・販売等売上原価		15,527,842	98.7	15,826,734	98.7
Ⅱ　不動産賃貸等売上原価		165,122	1.0	157,940	1.0
Ⅲ　業務受託等売上原価		250	0.0	－	－
Ⅳ　ホテル売上原価		43,657	0.3	50,448	0.3
合計		15,736,872	100.0	16,035,122	100.0

※１　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
外注設計費　　　　　　　　　　（千円）	232,424	158,441

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,788,742	7,032,660
会計方針の変更による累積的影響額						8,797	8,797
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	6,797,539	7,041,458
当期変動額
剰余金の配当						△564,732	△564,732
当期純利益						1,319,189	1,319,189
当期変動額合計	－	－	－	－	－	754,456	754,456
当期末残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	7,551,996	7,795,914

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17	11,918,174	11,918,174
会計方針の変更による累積的影響額		8,797	8,797
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17	11,926,971	11,926,971
当期変動額
剰余金の配当		△564,732	△564,732
当期純利益		1,319,189	1,319,189
当期変動額合計	－	754,456	754,456
当期末残高	△17	12,681,428	12,681,428

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	7,551,996	7,795,914
当期変動額
剰余金の配当						△564,732	△564,732
当期純利益						1,489,677	1,489,677
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	924,944	924,944
当期末残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	8,476,940	8,720,859

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17	12,681,428	12,681,428
当期変動額
剰余金の配当		△564,732	△564,732
当期純利益		1,489,677	1,489,677
自己株式の取得	△126,476	△126,476	△126,476
当期変動額合計	△126,476	798,468	798,468
当期末残高	△126,494	13,479,896	13,479,896

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）役員株式給付引当金

　取締役への当社株式等の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）不動産事業

　不動産販売事業は投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、当社は不動産売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務は充足されるものであります。

　不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

　その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,288,944	50,467
仕掛販売用不動産	20,494,346	27,020,453

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

２．ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(ホテル事業)	1,393,405	1,356,390
無形固定資産(ホテル事業)	306	212
減損損失(ホテル事業)	－	－

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　金額の算出方法

　子会社に運営委託をしているホテル事業（以下「ホテル運営委託事業」という。）目的で保有する資産（以下「ホテル不動産」という。）については、物件ごとに資産をグルーピングしております。

　ホテル不動産を含む固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル運営委託事業から生ずる営業損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　ホテル運営委託事業の事業計画は、主としてホテル運営の委託先子会社の損益計画上の利益金額より算定される運営委託収入の見積りに基づき策定されるものであり、当該損益計画上の利益金額は主にホテルの平均客室単価及び稼働率並びに修繕費を含む運営費の見積りに基づいております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　運営委託収入については、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
販売用不動産	1,213,225千円	17,875千円
仕掛販売用不動産	19,088,849千円	25,185,259千円
建物及び構築物	1,268,942千円	1,212,136千円
土地	1,383,577千円	1,383,577千円
リース投資資産	249,989千円	219,803千円
計	23,204,584千円	28,018,652千円

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	7,032,744千円	7,480,744千円
長期借入金	13,217,645千円	17,267,901千円
計	20,250,389千円	24,748,645千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	10,844千円	12,199千円
営業外費用	44,999千円	44,999千円

（有価証券関係）

前事業年度

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年６月30日）
子会社株式	300,000

当事業年度

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2023年６月30日）
子会社株式	958,048

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	35,726千円	35,726千円
未払事業税	22,977千円	24,901千円
未払賞与	4,281千円	21,654千円
退職給付引当金	19,016千円	18,189千円
繰延消費税等	12,537千円	9,491千円
役員株式給付引当金	－千円	8,755千円
その他	14,213千円	12,457千円
繰延税金資産小計	108,753千円	131,176千円
評価性引当額	△49,199千円	△46,923千円
繰延税金資産合計	59,553千円	84,253千円
繰延税金資産の純額	59,553千円	84,253千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

  （第三者割当による新株予約権の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	3,438,680	7,652	－	3,446,333	840,359	124,722	2,605,973
工具、器具及び備品	9,743	2,026	－	11,769	9,165	2,192	2,603
土地	3,200,312	1,047	－	3,201,359	－	－	3,201,359
リース資産	59,587	17,707	28,071	49,224	29,461	11,378	19,762
建設仮勘定	－	16,720	－	16,720	－	－	16,720
有形固定資産計	6,708,324	45,153	28,071	6,725,406	878,986	138,294	5,846,419
無形固定資産
ソフトウエア	4,999	750	－	5,749	2,983	1,124	2,765
無形固定資産計	4,999	750	－	5,749	2,983	1,124	2,765

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	－	28,594	－	28,594

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。