# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 20,955,404 | 19,606,726 | 20,264,845 | 27,965,910 | 33,933,706
経常利益 | (千円) | 2,080,689 | 1,985,686 | 2,139,706 | 2,426,885 | 2,787,677
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,281,560 | 1,314,311 | 1,447,362 | 1,701,177 | 1,850,600
包括利益 | (千円) | 1,325,060 | 1,357,811 | 1,490,832 | 1,734,100 | 1,850,600
純資産額 | (千円) | 13,591,403 | 14,393,279 | 15,192,903 | 15,064,459 | 17,347,836
総資産額 | (千円) | 35,175,257 | 38,090,634 | 44,237,646 | 46,972,948 | 62,322,576
１株当たり純資産額 | (円) | 383.66 | 407.83 | 437.54 | 468.18 | 495.85
１株当たり当期純利益 | (円) | 40.85 | 41.89 | 46.33 | 54.15 | 56.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 54.00 | 56.22
自己資本比率 | (％) | 34.2 | 33.6 | 30.6 | 32.1 | 27.8
自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 10.6 | 11.0 | 11.9 | 11.4
株価収益率 | (倍) | 7.5 | 7.2 | 7.1 | 7.3 | 8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,434,086 | 490,945 | △2,836,056 | 2,978,403 | △7,279,384
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △391,975 | △398,360 | △953,880 | △81,878 | △2,601,752
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 121,106 | 1,199,490 | 4,435,568 | △3,517,927 | 12,770,287
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 7,193,312 | 8,485,387 | 9,131,018 | 8,509,615 | 11,398,766
従業員数 | (名) | 47 | 49 | 48 | 73 | 90
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔5〕 | 〔7〕 | 〔7〕

（注）１．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第26期より当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、また、第27期より一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の従業員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数には、その計算において控除する自己株式数に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式数に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 20,240,203 | 19,124,216 | 19,938,702 | 25,789,397 | 25,698,159
経常利益 | (千円) | 2,032,273 | 1,928,974 | 2,138,583 | 2,514,507 | 1,563,079
当期純利益 | (千円) | 1,292,552 | 1,319,189 | 1,489,677 | 1,779,971 | 1,450,273
資本金 | (千円) | 2,693,701 | 2,693,701 | 2,693,701 | 2,956,131 | 3,519,264
発行済株式総数 | (株) | 31,374,100 | 31,374,100 | 31,374,100 | 32,774,100 | 35,574,100
純資産額 | (千円) | 11,918,174 | 12,681,428 | 13,479,896 | 15,071,681 | 16,954,731
総資産額 | (千円) | 34,361,647 | 37,319,372 | 43,265,952 | 39,923,460 | 52,156,763
１株当たり純資産額 | (円) | 379.87 | 404.20 | 435.23 | 468.41 | 484.62
１株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 17.00 | 19.00 | 21.00 | 22.00
（内、１株当たり中間配当額） | （7.00） | （8.00） | （9.00） | （10.00） | （10.00）
１株当たり当期純利益 | (円) | 41.20 | 42.05 | 47.69 | 56.66 | 44.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 56.50 | 44.06
自己資本比率 | (％) | 34.7 | 34.0 | 31.2 | 37.7 | 32.5
自己資本利益率 | (％) | 11.2 | 10.7 | 11.4 | 12.5 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 7.5 | 7.1 | 6.9 | 7.0 | 10.5
配当性向 | (％) | 41.3 | 40.4 | 39.8 | 37.1 | 49.9
従業員数 | (名) | 41 | 43 | 42 | 42 | 54
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔5〕
株主総利回り | (％) | 111.3 | 114.4 | 130.8 | 161.6 | 192.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （127.3） | （125.5） | （157.8） | （198.2） | （206.3）
最高株価 | (円) | 327 | 317 | 348 | 439 | 487
最低株価 | (円) | 251 | 279 | 295 | 327 | 316

（注）１．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第26期より当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、また、第27期より当社の従業員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数には、その計算において控除する自己株式数に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式数に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1997年７月 | 東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）
1997年９月 | 一級建築士事務所登録（東京都知事登録　第42424号）
1997年10月 | 宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得
2000年12月 | マンション開発販売事業を開始
2002年２月 | 不動産賃貸事業を開始
2002年３月 | 本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更
2002年６月 | 戸建開発販売事業を開始
2005年２月 | 本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転
2006年10月 | 信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）
2007年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年９月 | 金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録 （関東財務局長（金商）第1178号）
2008年10月 | 営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年３月 | 連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地：東京都千代田区）を設立
2015年６月 | 本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転
2017年７月 | ホテル事業を開始
2020年10月 | 東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2024年２月 | 株式会社ケーナイン（所在地：東京都世田谷区）の全株式を取得し、連結子会社化
2024年７月 | 本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号に移転

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン）の計３社で構成されております。

当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。

当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。

当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる強い財務体質の構築と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。

当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理（小売・サービス）等の事業のために、2015年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立するとともに、ホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、主にホテル経営の研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、株式会社アーバネットリビングを通じて運営いたしております。

さらに当社は2024年２月に株式会社ケーナインを子会社化したことから、当社グループの中核事業に「東京・川崎・横浜の戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発」を加え、事業領域を拡大しております。

なお、昨今のマンションニーズに対応するために、当社グループは従来の投資用ワンルームマンションにDINKS向けのプラン及びファミリータイプのプランを組み込んだ複合型のマンション（都市型賃貸マンション）開発を推進しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

（不動産事業）

(1）不動産開発販売

当社グループは、主な開発エリアを不動産価格が比較的安定している東京23区、駅徒歩10分圏内に原則特化するとともに、多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。

事業用地取得後は、さらに詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、及び入居者の方々に対して定期的に実施しているアンケート調査に基づくユーザーニーズの実現（収納スペースの拡大等）により、他社物件との差別化を図っております。

当社グループの事業の中核である都市型賃貸マンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸、国内外投資家、一般法人及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。

また、子会社の株式会社ケーナインは、主に東京23区南西部や川崎市・横浜市等を中心に戸建・テラスハウス分譲、アパート開発、建築工事及び用地の売却等を行っております。

(2）不動産仕入販売

当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業等も行っております。

(3）その他

当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業、不動産有効活用の提案、及び賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。

（ホテル事業）

当社グループは、2020年10月より「ホテルアジール東京蒲田」を開発・運営しております。これは、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売をはじめとした当社グループの不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第１号開発物件を自社保有とすることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、東京・蒲田駅前にて全48室のホテルを運営しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アーバネットリビング | 東京都千代田区 | 80,000 | 不動産事業 ホテル事業 | 100.0 | 分譲物件等の販売委託、賃貸管理の業務委託、マンション管理の業務委託、ホテル運営の経営委託、役員の兼任、従業員の出向
株式会社ケーナイン （注）２ | 東京都世田谷区 | 20,000 | 不動産事業 | 100.0 | 開発物件の工事発注、役員の兼任、資金の貸付

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ケーナインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 6,140,546千円
| （2）経常利益 | 529,362千円
| （3）当期純利益 | 349,023千円
| （4）純資産額 | 835,400千円
| （5）総資産額 | 12,139,646千円

３．当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、株式会社エムランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社エムランドを連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
不動産事業 | 64 | 〔3〕
ホテル事業
全社（共通） | 26 | 〔4〕
合計 | 90 | 〔7〕

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べ17名増加したのは、主に用地購入要員を増員したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
54 | 〔5〕 | 41.64 | 6.50 | 10,728,178

セグメントの名称 | 従業員数（名）
不動産事業 | 35 | 〔2〕
ホテル事業
全社（共通） | 19 | 〔3〕
合計 | 54 | 〔5〕

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度末と比べ12名増加したのは、主に用地購入要員を増員したためであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。