第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,531,315	11,423,168
売掛金	18,577	16,580
リース投資資産	※１ 37,101	※１ 40,054
販売用不動産	※１ 1,495,892	※１ 2,070,324
仕掛販売用不動産	※１ 28,720,692	※１ 39,361,222
貯蔵品	3,326	3,068
前渡金	487,994	468,576
前払費用	65,557	83,268
その他	20,399	281,266
流動資産合計	39,380,857	53,747,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,528,108	※１ 3,036,619
減価償却累計額	△996,323	△735,425
建物及び構築物（純額）	2,531,784	2,301,193
工具、器具及び備品	15,034	16,744
減価償却累計額	△11,466	△10,480
工具、器具及び備品（純額）	3,568	6,263
土地	※１ 4,208,144	※１ 5,291,508
リース資産	54,991	154,205
減価償却累計額	△25,145	△52,916
リース資産（純額）	29,845	101,288
建設仮勘定	36,044	28,202
その他	4,498	12,892
減価償却累計額	△3,934	△4,881
その他（純額）	563	8,010
有形固定資産合計	6,809,952	7,736,467
無形固定資産
ソフトウエア	7,108	13,914
無形固定資産合計	7,108	13,914
投資その他の資産
出資金	2,320	2,510
長期前払費用	42,159	34,261
繰延税金資産	178,221	224,289
リース投資資産	※１ 147,814	※１ 107,346
敷金及び保証金	235,698	194,795
その他	168,816	261,459
投資その他の資産合計	775,030	824,663
固定資産合計	7,592,090	8,575,045
資産合計	46,972,948	62,322,576

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	718,619	984,221
短期借入金	※１ 3,160,536	※１ 2,662,100
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,578,056	※１ 9,128,116
リース債務	13,662	32,510
未払金	155,296	240,462
未払費用	63,125	49,203
未払法人税等	556,840	861,707
未払消費税等	24,991	406
前受金	※２ 398,210	※２ 496,685
預り金	63,494	58,136
株主優待引当金	－	76,929
完成工事補償引当金	11,482	12,780
その他	64,378	66,986
流動負債合計	13,808,694	14,670,246
固定負債
長期借入金	※１ 17,429,965	※１ 29,791,941
リース債務	27,243	85,349
役員株式給付引当金	69,896	99,666
従業員株式給付引当金	13,925	29,832
退職給付に係る負債	65,041	73,103
繰延税金負債	302,536	－
その他	191,185	224,598
固定負債合計	18,099,794	30,304,492
負債合計	31,908,489	44,974,739
純資産の部
株主資本
資本金	2,956,131	3,519,264
資本剰余金	2,454,259	3,018,320
利益剰余金	9,862,128	11,015,974
自己株式	△210,325	△205,922
株主資本合計	15,062,194	17,347,636
新株予約権	2,265	200
純資産合計	15,064,459	17,347,836
負債純資産合計	46,972,948	62,322,576

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※ 27,965,910	※ 33,933,706
売上原価	23,334,712	27,470,605
売上総利益	4,631,198	6,463,101
販売費及び一般管理費
給料及び手当	385,639	559,810
役員報酬	227,371	304,422
賞与	168,766	307,196
役員株式給付引当金繰入額	41,301	34,865
従業員株式給付引当金繰入額	13,925	16,200
退職給付費用	9,911	11,766
法定福利費	88,735	129,307
広告宣伝費	29,179	84,677
販売促進費	10,368	6,723
旅費及び交通費	32,750	48,080
消耗品費	14,585	26,736
地代家賃	130,182	195,387
保険料	16,193	13,643
租税公課	186,126	351,957
支払手数料	184,260	264,022
支払報酬	64,606	71,593
業務委託費	88,439	50,085
減価償却費	25,152	82,895
その他	187,338	422,365
販売費及び一般管理費合計	1,904,835	2,981,739
営業利益	2,726,363	3,481,361
営業外収益
受取利息	73	3,066
受取配当金	8,073	30
受取分配金	15,450	－
補助金収入	－	3,200
その他	10,991	3,536
営業外収益合計	34,588	9,832
営業外費用
支払利息	257,808	487,625
支払手数料	66,148	212,915
その他	10,109	2,975
営業外費用合計	334,066	703,516
経常利益	2,426,885	2,787,677
特別利益
負ののれん発生益	20,867	－
保険解約返戻金	85,507	－
その他	776	－
特別利益合計	107,150	－
税金等調整前当期純利益	2,534,036	2,787,677
法人税、住民税及び事業税	880,337	1,285,682
法人税等調整額	△80,401	△348,605
法人税等合計	799,936	937,077
当期純利益	1,734,100	1,850,600
非支配株主に帰属する当期純利益	32,923	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,701,177	1,850,600

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	1,734,100	1,850,600
その他の包括利益	－	－
包括利益	1,734,100	1,850,600
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,701,177	1,850,600
非支配株主に係る包括利益	32,923	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,693,701	2,191,829	8,792,432	△126,494	13,551,468	－	1,641,434	15,192,903
当期変動額
新株の発行	262,430	262,430			524,860			524,860
剰余金の配当			△631,480		△631,480			△631,480
親会社株主に帰属する当期純利益			1,701,177		1,701,177			1,701,177
自己株式の取得				△83,831	△83,831			△83,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,265	△1,641,434	△1,639,169
当期変動額合計	262,430	262,430	1,069,696	△83,831	1,510,725	2,265	△1,641,434	△128,444
当期末残高	2,956,131	2,454,259	9,862,128	△210,325	15,062,194	2,265	－	15,064,459

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,956,131	2,454,259	9,862,128	△210,325	15,062,194	2,265	15,064,459
当期変動額
新株の発行	563,132	563,132			1,126,265		1,126,265
剰余金の配当			△696,754		△696,754		△696,754
親会社株主に帰属する当期純利益			1,850,600		1,850,600		1,850,600
自己株式の取得				△34	△34		△34
自己株式の処分		928		4,438	5,366		5,366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2,065	△2,065
当期変動額合計	563,132	564,060	1,153,845	4,403	2,285,442	△2,065	2,283,377
当期末残高	3,519,264	3,018,320	11,015,974	△205,922	17,347,636	200	17,347,836

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,534,036	2,787,677
減価償却費	142,750	201,151
負ののれん発生益	△20,867	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	76,929
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,138	1,298
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	41,301	29,770
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,925	15,907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,636	8,062
受取利息及び受取配当金	△8,147	△3,096
受取分配金	△15,450	－
支払利息	257,808	487,625
保険解約返戻金	△85,507	－
リース投資資産の増減額（△は増加）	34,886	37,515
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,270,582	△9,788,161
仕入債務の増減額（△は減少）	△155,108	265,601
前受金の増減額（△は減少）	△888,550	98,474
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,063	△24,584
その他	△177,987	△531
小計	3,969,234	△5,806,358
利息及び配当金の受取額	8,147	3,094
利息の支払額	△247,525	△502,354
法人税等の支払額	△751,452	△973,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,978,403	△7,279,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△2,702
有形固定資産の取得による支出	△107,206	△2,463,202
有形固定資産の売却による収入	－	2,524
無形固定資産の取得による支出	△6,850	△7,749
投資有価証券の取得による支出	－	△36,000
保険積立金の積立による支出	－	△39,382
保険積立金の解約による収入	207,585	－
敷金及び保証金の差入による支出	△109,999	△36
敷金及び保証金の回収による収入	－	12,938
投資その他の資産の増減額（△は増加）	300,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △377,096	－
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△56,100
その他	11,988	△12,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,878	△2,601,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	941,021	△498,436
長期借入れによる収入	8,003,000	24,400,000
長期借入金の返済による支出	△10,573,460	△11,487,964
自己株式の取得による支出	△83,831	△34
自己株式の処分による収入	－	5,366
リース債務の返済による支出	△12,140	△35,714
新株予約権の行使による株式の発行による収入	522,200	1,124,200
新株予約権の発行による収入	4,925	－
配当金の支払額	△631,284	△696,528
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,674,357	－
その他	△14,000	△40,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,517,927	12,770,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△621,402	2,889,150
現金及び現金同等物の期首残高	9,131,018	8,509,615
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,509,615	※１ 11,398,766

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社アーバネットリビング

株式会社ケーナイン

当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、株式会社エムランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社エムランドを連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ア．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

イ．市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

ア．販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式等の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　従業員株式給付引当金

　当社の従業員への当社株式等の交付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（ニ）重要な収益及び費用の計上基準

①　不動産事業

　不動産販売事業は都市型賃貸マンションの開発・１棟販売及び建売並びにテラスハウス又は小規模アパートの開発販売事業を主軸事業としており、当社グループは不動産売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務は充足されるものであります。

　不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

　その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

②　ホテル事業

　ホテル事業は主にホテルに宿泊したお客様へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

③　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等は発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	1,495,892	2,070,324
仕掛販売用不動産	28,720,692	39,361,222

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下、「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。

　正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積られる収入（以下、「予測賃貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額等を使用し見積りを行っております。

　上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、2022年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　また、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び株式会社ケーナインの取締役（社外取締役を除く。以下、「当社等の取締役」という。）に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて給付する株式報酬制度であります。

　なお、当社等の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、126,476千円、402,400株、当連結会計年度末において、122,331千円、389,200株であります。

（従業員に対する株式報酬制度）

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象に、インセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みであります。

　当社は、対象となる当社の従業員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、83,830千円、200,000株、当連結会計年度末において、83,537千円、199,300株であります。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、賃貸用不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,585,690千円を販売用不動産に振り替えております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
販売用不動産	1,490,970千円	1,810,717千円
仕掛販売用不動産	26,461,456千円	35,823,811千円
建物及び構築物	1,303,225千円	1,505,582千円
土地	2,335,480千円	4,181,837千円
リース投資資産	184,916千円	147,401千円
計	31,776,049千円	43,469,350千円

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
短期借入金	2,526,278千円	1,981,700千円
１年内返済予定の長期借入金	8,251,128千円	8,891,414千円
長期借入金	16,849,900千円	29,419,773千円
計	27,627,307千円	40,292,888千円

※２　前受金に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
契約負債	362,043千円	461,079千円

（連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）	31,374,100	1,400,000	－	32,774,100
合計（株）	31,374,100	1,400,000	－	32,774,100

（注）発行済株式の総数の増加1,400,000株は、第10回新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１、２	402,462	200,001	－	602,463
合計（株）	402,462	200,001	－	602,463

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式602,400株を含めております。

２．普通株式の自己株式の増加株式数200,001株は、株式給付信託による当社株式の取得による増加200,000株及び単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第10回新株予約権 （注）１、２	普通株式	－	2,100,000	1,400,000	700,000	1,330
	第11回新株予約権（注）１	普通株式	－	2,100,000	－	2,100,000	735
	第12回新株予約権（注）１	普通株式	－	2,000,000	－	2,000,000	200
合計			－	6,200,000	1,400,000	4,800,000	2,265

（注）１．第10回、第11回及び第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年８月３日 臨時取締役会（注）１	普通株式	313,740千円	10.00円	2023年６月30日	2023年９月29日
2024年２月９日 臨時取締役会（注）２	普通株式	317,740千円	10.00円	2023年12月31日	2024年３月25日

　（注）１．2023年８月３日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。

２．2024年２月９日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年８月８日 臨時取締役会 （注）	普通株式	利益剰余金	360,514千円	11.00円	2024年６月30日	2024年９月27日

（注）2024年８月８日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金

6,626千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）	32,774,100	2,800,000	－	35,574,100
合計（株）	32,774,100	2,800,000	－	35,574,100

（注）発行済株式の総数の増加2,800,000株は、第10回及び第11回新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１、２、３	602,463	86	13,900	588,649
合計（株）	602,463	86	13,900	588,649

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式588,500株を含めております。

２．普通株式の自己株式の増加株式数86株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数13,900株は、株式給付信託による当社株式の給付による減少であります。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第10回新株予約権（注）	普通株式	700,000	－	700,000	－	－
	第11回新株予約権（注）	普通株式	2,100,000	－	2,100,000	－	－
	第12回新株予約権	普通株式	2,000,000	－	－	2,000,000	200
合計			4,800,000	－	2,800,000	2,000,000	200

（注）第10回及び第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年８月８日 臨時取締役会（注）１	普通株式	360,514千円	11.00円	2024年６月30日	2024年９月27日
2025年２月７日 臨時取締役会（注）２	普通株式	336,240千円	10.00円	2024年12月31日	2025年３月31日

　（注）１．2024年８月８日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,626千円が含まれております。

２．2025年２月７日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,892千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年８月７日 臨時取締役会 （注）	普通株式	利益剰余金	426,887千円	12.00円	2025年６月30日	2025年９月26日

（注）2025年８月７日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,062千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	8,531,315千円	11,423,168千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,700千円	△24,402千円
現金及び現金同等物	8,509,615千円	11,398,766千円

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ケーナインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,428,224千円
固定資産	1,481,663千円
流動負債	△2,392,834千円
固定負債	△2,939,819千円
負ののれん発生益	△20,867千円
株式の取得価額	556,366千円
取得価額に含まれる未払額	△56,100千円
現金及び現金同等物	△123,169千円
差引：取得のための支出	377,096千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社における什器備品（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	153,141千円	180,172千円
１年超	560,285千円	481,478千円
合計	713,427千円	661,651千円

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
リース料債権部分	50,982千円	50,830千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△13,880千円	△10,775千円
リース投資資産	37,101千円	40,054千円

②　投資その他の資産

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
リース料債権部分	170,823千円	119,474千円
見積残存価額部分	－千円	－千円
受取利息相当額	△23,008千円	△12,127千円
リース投資資産	147,814千円	107,346千円

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	50,982	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2025年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	50,830	－	－	－	－	－

②　投資その他の資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	50,979	50,979	48,550	20,313	－

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2025年６月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	50,830	48,409	20,235	－	－

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	1,077千円	1,425千円
１年超	3,693千円	6,212千円
合計	4,771千円	7,637千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に都市型賃貸マンションの開発・１棟販売及び建売並びにテラスハウス又は小規模アパートの開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期等に対応して概ね１年～３年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）を主として運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ホテル事業においてクレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されておりますが、当社グループでの代金未回収リスクは僅少と判断しております。リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　リース投資資産について、当社グループは、財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されておりますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売期間に対応して概ね３年以内であり、財務部が月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) リース投資資産(*1)	184,916	181,255	△3,660
資産計	184,916	181,255	△3,660
(1) 長期借入金(*2)	26,008,022	26,013,278	5,256
(2) リース債務(*2)	40,906	40,921	15
負債計	26,048,929	26,054,200	5,271

(*1)　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

(*2)　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、

１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) リース投資資産(*1)	147,401	141,984	△5,416
資産計	147,401	141,984	△5,416
(1) 長期借入金(*2)	38,920,058	38,903,790	△16,268
(2) リース債務(*2)	117,859	117,319	△540
負債計	39,037,918	39,021,110	△16,808

(*1)　リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めております。

(*2)　長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、

１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,531,315	－	－	－
売掛金	18,577	－	－	－
リース投資資産	37,101	147,814	－	－
合計	8,586,995	147,814	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,423,168	－	－	－
売掛金	16,580	－	－	－
リース投資資産	40,054	107,346	－	－
合計	11,479,803	107,346	－	－

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,160,536	－	－	－	－	－
長期借入金	8,578,056	9,534,306	5,660,673	586,877	471,134	1,176,973
リース債務	13,662	10,220	9,389	5,230	1,670	731
合計	11,752,255	9,544,527	5,670,063	592,108	472,805	1,177,705

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,662,100	－	－	－	－	－
長期借入金	9,128,116	8,728,753	14,177,139	3,537,624	1,634,710	1,713,714
リース債務	32,510	31,920	28,005	24,692	731	－
合計	11,822,726	8,760,673	14,205,145	3,562,317	1,635,441	1,713,714

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	181,255	－	181,255
資産計	－	181,255	－	181,255
長期借入金	－	26,013,278	－	26,013,278
リース債務	－	40,921	－	40,921
負債計	－	26,054,200	－	26,054,200

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	141,984	－	141,984
資産計	－	141,984	－	141,984
長期借入金	－	38,903,790	－	38,903,790
リース債務	－	117,319	－	117,319
負債計	－	39,021,110	－	39,021,110

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日     至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日     至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	59,405千円	65,041千円
退職給付費用	9,911千円	10,966千円
退職給付の支払額	△4,275千円	△2,904千円
退職給付に係る負債の期末残高	65,041千円	73,103千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日     至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日     至　2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	65,041千円	73,103千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,041千円	73,103千円

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日     至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日     至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債	65,041千円	73,103千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,041千円	73,103千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日     至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日     至　2025年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	9,911千円	10,966千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	30,325千円	76,407千円
減損損失	35,726千円	36,776千円
企業結合に伴う時価評価差額	49,396千円	34,750千円
役員株式給付引当金	24,517千円	32,258千円
未払賞与	8,238千円	31,085千円
繰延消費税等	13,371千円	30,300千円
株主優待引当金	－千円	23,555千円
退職給付に係る負債	19,915千円	23,042千円
子会社株式取得関連費用	18,498千円	11,084千円
棚卸資産の未実現利益	19,113千円	10,817千円
従業員株式給付引当金	4,263千円	9,403千円
資産除去債務	11,007千円	4,101千円
その他	22,420千円	18,019千円
繰延税金資産小計	256,795千円	341,603千円
評価性引当額	△74,709千円	△94,865千円
繰延税金資産合計	182,085千円	246,738千円
繰延税金負債
企業結合に伴う時価評価差額	△288,412千円	△21,713千円
その他	△17,988千円	△734千円
繰延税金負債合計	△306,401千円	△22,448千円
繰延税金資産（負債）の純額	△124,315千円	224,289千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.62％
（調整）
連結子会社との税率差異		2.05％
税額控除		△1.12％
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.04％
評価性引当額の増減		0.72％
その他		0.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.61％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230,320千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は312,430千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,436,039	4,355,346
	期中増減額	△80,692	△256,236
	期末残高	4,355,346	4,099,110
期末時価		5,192,665	4,044,167

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の減少は、減価償却費であります。

当連結会計年度の増減（△は減少）は、賃貸用不動産の取得1,391,167千円、販売用不動産への振替△1,585,690千円及び減価償却費△61,713千円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	不動産事業	ホテル事業
不動産開発販売	27,115,652	－	27,115,652
不動産仕入販売	46,234	－	46,234
ホテル事業	－	215,288	215,288
その他	117,311	－	117,311
顧客との契約から生じる収益	27,279,198	215,288	27,494,487
その他の収益（注）	468,423	3,000	471,423
外部顧客への売上高	27,747,622	218,288	27,965,910

（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	不動産事業	ホテル事業
不動産開発販売	32,155,913	－	32,155,913
不動産仕入販売	727,823	－	727,823
ホテル事業	－	235,329	235,329
その他	224,699	－	224,699
顧客との契約から生じる収益	33,108,435	235,329	33,343,765
その他の収益（注）	586,941	3,000	589,941
外部顧客への売上高	33,695,377	238,329	33,933,706

（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（ニ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	14,968	18,310
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	18,310	15,287
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	1,119,232	362,043
契約負債（期末残高）	362,043	461,079

　契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

925,993千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、

358,843千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	20,830,686	15,053,500
１年超	12,082,000	14,519,717
合計	32,912,686	29,573,217

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	27,747,622	218,288	27,965,910	－	27,965,910
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,747,622	218,288	27,965,910	－	27,965,910
セグメント利益	3,873,847	31,134	3,904,981	△1,178,617	2,726,363
セグメント資産	37,145,378	1,336,262	38,481,640	8,491,307	46,972,948
その他の項目
減価償却費	88,051	36,976	125,028	17,722	142,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	794,032	－	794,032	5,372	799,404

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,178,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,491,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産事業	ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高	33,695,377	238,329	33,933,706	－	33,933,706
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,695,377	238,329	33,933,706	－	33,933,706
セグメント利益	5,019,521	45,699	5,065,220	△1,583,858	3,481,361
セグメント資産	49,563,919	1,295,483	50,859,403	11,463,172	62,322,576
その他の項目
減価償却費	118,012	36,764	154,776	46,374	201,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,515,493	－	2,515,493	356,625	2,872,119

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,583,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額11,463,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
東急不動産株式会社	8,249,688	不動産事業
ケネディクス株式会社	7,926,863	不動産事業

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
三井不動産投資顧問株式会社	8,100,000	不動産事業
ケネディクス株式会社	7,095,070	不動産事業
東急不動産株式会社	6,636,574	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

「不動産事業」において、株式会社ケーナインの株式の全てを取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を20,867千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	468.18円	495.85円
１株当たり当期純利益	54.15円	56.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	54.00円	56.22円

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）並びに当社の従業員に対する株式報酬制度の信託財産として所有する当社株式（前連結会計年度末602,400株、期中平均株式数424,187株、当連結会計年度末588,500株、期中平均株式数592,546株）を控除して算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,701,177	1,850,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,701,177	1,850,600
普通株式の期中平均株式数（株）	31,417,610	32,891,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	88,498	26,496
（うち新株予約権（株））	(88,498)	(26,496)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2023年８月24日取締役会決議の第11回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数2,100,000株） 2023年８月24日取締役会決議の第12回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数2,000,000株）	2023年８月24日取締役会決議の第12回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数2,000,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	15,064,459	17,347,836
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,265	200
（うち新株予約権（千円））	(2,265)	(200)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,062,194	17,347,636
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	32,171,637	34,985,451

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 ケーナイン	第２回無担保社債 （株式会社横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2020年 ３月31日	44,000	30,000 (14,000)	0.32	なし	2027年 ３月31日
株式会社 ケーナイン	第３回無担保社債 （株式会社横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2022年 ３月31日	72,000	58,000 (14,000)	0.47	なし	2029年 ３月30日
株式会社 ケーナイン	第４回無担保社債 （株式会社横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2023年 １月17日	77,400	64,800 (12,600)	0.93	なし	2030年 １月17日
合計	－	－	193,400	152,800 (40,600)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,600	42,600	26,600	28,600	14,400

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,160,536	2,662,100	1.95	－
１年内返済予定の長期借入金	8,578,056	9,128,116	1.41	－
１年内返済予定のリース債務	13,662	32,510	1.23	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	17,429,965	29,791,941	1.44	2026年７月～ 2059年５月
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	27,243	85,349	1.22	2026年７月～ 2030年２月
合計	29,209,465	41,700,018	－	－

（注）１．「平均利率（％）」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,728,753	14,177,139	3,537,624	1,634,710
リース債務	31,920	28,005	24,692	731

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,965,174	33,933,706
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	（千円）	△232,062	2,787,677
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△210,785	1,850,600
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△6.53	56.26