２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,245,076	9,562,575
リース投資資産	※ 37,101	※ 40,054
販売用不動産	－	※ 819,298
仕掛販売用不動産	※ 23,465,041	※ 32,754,187
貯蔵品	332	1,027
前渡金	289,906	340,000
前払費用	56,898	69,755
その他	806,634	1,829,131
流動資産合計	31,900,990	45,416,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 3,446,333	※ 2,749,239
減価償却累計額	△965,281	△682,598
建物及び構築物（純額）	2,481,051	2,066,640
工具、器具及び備品	13,241	14,484
減価償却累計額	△10,366	△9,025
工具、器具及び備品（純額）	2,875	5,458
土地	※ 3,201,359	※ 3,017,146
リース資産	22,422	124,564
減価償却累計額	△7,591	△32,503
リース資産（純額）	14,831	92,060
建設仮勘定	22,550	－
有形固定資産合計	5,722,667	5,181,306
無形固定資産
ソフトウエア	3,628	8,697
無形固定資産合計	3,628	8,697
投資その他の資産
関係会社株式	1,461,718	859,769
出資金	930	930
長期前払費用	25,891	22,148
繰延税金資産	87,486	157,921
リース投資資産	※ 147,814	※ 107,346
敷金及び保証金	200,534	172,134
その他	371,797	230,478
投資その他の資産合計	2,296,173	1,550,729
固定資産合計	8,022,469	6,740,733
資産合計	39,923,460	52,156,763

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	417,129	655,853
短期借入金	617,590	680,400
１年内返済予定の長期借入金	※ 7,862,888	※ 7,274,754
リース債務	7,029	29,380
未払金	77,037	122,622
未払費用	54,237	35,412
未払法人税等	507,043	692,387
未払消費税等	21,855	－
前受金	258,513	184,726
預り金	41,230	39,939
株主優待引当金	－	76,929
その他	2	9,482
流動負債合計	9,864,558	9,801,888
固定負債
長期借入金	※ 14,806,387	※ 25,046,313
リース債務	16,507	77,743
長期未払費用	－	16,590
役員株式給付引当金	69,896	99,666
従業員株式給付引当金	13,925	29,832
退職給付引当金	65,041	73,103
その他	15,464	56,894
固定負債合計	14,987,221	25,400,143
負債合計	24,851,779	35,202,031
純資産の部
株主資本
資本金	2,956,131	3,519,264
資本剰余金
資本準備金	2,356,344	2,919,476
その他資本剰余金	97,915	98,843
資本剰余金合計	2,454,259	3,018,320
利益剰余金
利益準備金	243,918	243,918
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,625,431	10,378,951
利益剰余金合計	9,869,350	10,622,869
自己株式	△210,325	△205,922
株主資本合計	15,069,416	16,954,531
新株予約権	2,265	200
純資産合計	15,071,681	16,954,731
負債純資産合計	39,923,460	52,156,763

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	25,789,397	25,698,159
売上原価	21,499,049	21,583,758
売上総利益	4,290,347	4,114,401
販売費及び一般管理費
給料及び手当	300,269	395,073
役員報酬	207,450	226,650
賞与	117,042	213,884
役員株式給付引当金繰入額	32,293	26,333
従業員株式給付引当金繰入額	13,925	16,200
退職給付費用	9,911	10,966
法定福利費	69,139	93,443
広告宣伝費	20,693	26,350
旅費及び交通費	25,039	30,519
消耗品費	10,547	18,095
地代家賃	112,938	149,206
保険料	14,880	6,802
租税公課	139,990	225,433
支払手数料	120,564	104,418
支払報酬	51,428	63,324
業務委託費	78,796	41,272
減価償却費	14,766	48,203
その他	167,390	334,297
販売費及び一般管理費合計	1,507,066	2,030,473
営業利益	2,783,280	2,083,927
営業外収益
受取利息	※１ 6,067	※１ 23,838
受取配当金	33,700	10
業務受託料	※１ 8,957	※１ 7,845
その他	10,175	1,466
営業外収益合計	58,900	33,159
営業外費用
支払利息	※１ 260,145	※１ 362,582
支払手数料	57,422	189,593
その他	10,105	1,830
営業外費用合計	327,673	554,006
経常利益	2,514,507	1,563,079
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※２ 389,917
保険解約返戻金	85,507	－
特別利益合計	85,507	389,917
税引前当期純利益	2,600,014	1,952,997
法人税、住民税及び事業税	823,275	522,982
法人税等調整額	△3,232	△20,259
法人税等合計	820,042	502,723
当期純利益	1,779,971	1,450,273

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産開発・販売等売上原価
１　不動産取得費		7,258,682		18,696,898
２　建物建築費		9,970,565		10,740,464
３　経費	※１	443,930		456,593
当期総建築等費用		17,673,178		29,893,956
期首仕掛販売用不動産棚卸高		27,020,453		23,465,041
小計		44,693,631		53,358,997
期末仕掛販売用不動産棚卸高		23,465,041		32,754,187
当期不動産開発等原価		21,228,589		20,604,810
期首販売用不動産棚卸高		50,467		－
他勘定受入高	※２	－		1,585,690
小計		21,279,057		22,190,500
期末販売用不動産棚卸高		－		819,298
当期不動産開発・販売等売上原価		21,279,057	99.0	21,371,202	99.0
Ⅱ　不動産賃貸等売上原価		151,866	0.7	162,906	0.8
Ⅲ　業務受託等売上原価		17,764	0.1	－	－
Ⅳ　ホテル売上原価		50,361	0.2	49,649	0.2
合計		21,499,049	100.0	21,583,758	100.0

※１　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
外注設計費　　　　　　　　　　（千円）	272,135	267,065

※２　他勘定受入高は有形固定資産からの受入であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,693,701	2,093,914	97,915	2,191,829	243,918	8,476,940	8,720,859
当期変動額
新株の発行	262,430	262,430		262,430
剰余金の配当						△631,480	△631,480
当期純利益						1,779,971	1,779,971
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	262,430	262,430	－	262,430	－	1,148,490	1,148,490
当期末残高	2,956,131	2,356,344	97,915	2,454,259	243,918	9,625,431	9,869,350

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△126,494	13,479,896	－	13,479,896
当期変動額
新株の発行		524,860		524,860
剰余金の配当		△631,480		△631,480
当期純利益		1,779,971		1,779,971
自己株式の取得	△83,831	△83,831		△83,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,265	2,265
当期変動額合計	△83,831	1,589,519	2,265	1,591,784
当期末残高	△210,325	15,069,416	2,265	15,071,681

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,956,131	2,356,344	97,915	2,454,259	243,918	9,625,431	9,869,350
当期変動額
新株の発行	563,132	563,132		563,132
剰余金の配当						△696,754	△696,754
当期純利益						1,450,273	1,450,273
自己株式の取得
自己株式の処分			928	928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	563,132	563,132	928	564,060	－	753,519	753,519
当期末残高	3,519,264	2,919,476	98,843	3,018,320	243,918	10,378,951	10,622,869

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△210,325	15,069,416	2,265	15,071,681
当期変動額
新株の発行		1,126,265		1,126,265
剰余金の配当		△696,754		△696,754
当期純利益		1,450,273		1,450,273
自己株式の取得	△34	△34		△34
自己株式の処分	4,438	5,366		5,366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,065	△2,065
当期変動額合計	4,403	1,885,115	△2,065	1,883,050
当期末残高	△205,922	16,954,531	200	16,954,731

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　取締役（社外取締役を除く。）への当社株式等の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

　当社の従業員への当社株式等の交付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）不動産事業

　不動産販売事業は都市型賃貸マンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、当社は不動産売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務は充足されるものであります。

　不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

　その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科目名	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	－	819,298
仕掛販売用不動産	23,465,041	32,754,187

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）　（取締役に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員に対する株式報酬制度）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）　（従業員に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　有形固定資産の保有目的の変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）　（有形固定資産の保有目的の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
販売用不動産	－千円	819,298千円
仕掛販売用不動産	21,245,205千円	29,618,186千円
建物及び構築物	1,159,910千円	1,139,968千円
土地	1,383,577千円	2,002,286千円
リース投資資産	184,916千円	147,401千円
計	23,973,609千円	33,727,141千円

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	7,662,744千円	7,141,224千円
長期借入金	14,694,157千円	24,975,953千円
計	22,356,901千円	32,117,177千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	14,960千円	29,654千円
営業外費用	34,027千円	4,327千円

※２　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

2025年６月30日付で当社の連結子会社であった株式会社エムランドを吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年６月30日）
子会社株式	1,461,718

当事業年度

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年６月30日）
子会社株式	859,769

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	29,438千円	58,949千円
減損損失	35,726千円	36,776千円
未払賞与	8,238千円	28,793千円
役員株式給付引当金	21,402千円	26,044千円
株主優待引当金	－千円	23,555千円
退職給付引当金	19,915千円	23,042千円
繰延消費税等	6,677千円	17,834千円
子会社株式取得関連費用	9,755千円	10,042千円
従業員株式給付引当金	4,263千円	9,403千円
資産除去債務	11,007千円	3,511千円
その他	14,728千円	13,999千円
繰延税金資産小計	161,154千円	251,952千円
評価性引当額	△73,667千円	△93,823千円
繰延税金資産合計	87,486千円	158,129千円
繰延税金負債
その他	－千円	△207千円
繰延税金負債合計	－千円	△207千円
繰延税金資産の純額	87,486千円	157,921千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.62％
（調整）
抱合せ株式消滅差益		△6.11％
税額控除		△1.59％
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.20％
評価性引当額の増減		1.03％
その他		0.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.74％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	3,446,333	517,349	1,214,443	2,749,239	682,598	113,655	2,066,640
工具、器具及び備品	13,241	6,037	4,794	14,484	9,025	3,073	5,458
土地	3,201,359	583,372	767,585	3,017,146	－	－	3,017,146
リース資産	22,422	102,142	－	124,564	32,503	24,912	92,060
建設仮勘定	22,550	－	22,550	－	－	－	－
有形固定資産計	6,705,907	1,208,901	2,009,374	5,905,435	724,128	141,641	5,181,306
無形固定資産
ソフトウエア	4,372	7,251	－	11,623	2,925	2,181	8,697
無形固定資産計	4,372	7,251	－	11,623	2,925	2,181	8,697

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	賃貸用不動産（ＧＯＷＡ富岡）取得	284,554千円
土地	賃貸用不動産（ＧＯＷＡ富岡）取得	574,972千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	販売用不動産へ振替	1,173,816千円
土地	販売用不動産へ振替	767,585千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	－	76,929	－	76,929
役員株式給付引当金	69,896	34,243	4,472	99,666
従業員株式給付引当金	13,925	16,200	293	29,832

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。