第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
平成23年９月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期の数値の算定に当たり、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用し表示方法の変更を行ったため、第７期の連結財務諸表については、当該会計上の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３ 平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって及び平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
平成23年９月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第７期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 配当性向については、当社は、連結ベースの配当性向30％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。
５ 第９期において、公募増資による新株式の発行により200,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により34,500株、新株予約権の行使により184,800株を新たに発行しております。このため、第９期の配当性向につきましては、配当総額を連結の当期純利益で除して算定しております。なお、第８期以前と同様に、１株当たり配当額を連結の１株当たり当期純利益で除して求められる配当性向は25.2％であります。
６ 平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって及び平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成16年11月 |
不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立
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平成16年12月 |
宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号） 不動産仲介業務開始
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平成17年２月 |
一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632） 労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始
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平成17年４月 |
プリンシパルインベストメント事業開始
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平成17年10月 |
アセットマネジメント業務開始
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平成18年２月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）
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平成18年４月 |
信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第340号）
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平成19年８月 |
東京証券取引所マザーズに上場
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平成20年６月 |
投資助言・代理業登録（関東財務局長（金商）第1376号）
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平成21年１月 |
ヘルスケア（整骨院運営）事業開始（運営会社 （有）ＤＬＨ（子会社））
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平成21年５月 |
㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、アウトソーシングサービス事業を開始
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平成21年７月 |
親子カフェ事業を開始（運営会社 合同会社ディア・キッズ（子会社））
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平成21年12月 |
㈱パルマ（連結子会社）が給与日前給料希望日払いサービス事業を会社分割し、㈱パルマＳＶＣ（現㈱エーピーシーズ）に承継
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平成22年４月 |
㈱パルマ（連結子会社）が㈱エーピーシーズの株式を全て株式会社Y'＆partnersに譲渡
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平成22年10月 |
当社と清水門インベストメント合同会社（連結子会社）が合併（存続会社 ㈱ディア・ライフ）
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平成23年７月 |
本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転
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平成24年７月 |
ヘルスケア（整骨院運営）事業を譲渡
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平成25年６月 |
公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施
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平成25年11月 |
親子カフェ事業を譲渡
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平成27年８月 |
東京証券取引所第一部市場に上場 公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施 ㈱パルマ（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。
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セグメント |
事業内容 |
会社名 |
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(1）リアルエステート事業 |
不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、アセットマネジメント業務、ソリューション業務 他 |
㈱ディア・ライフ |
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(2）セールスプロモーション事業 |
不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣
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㈱ディア・ライフ |
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(3）アウトソーシングサービス事業 |
使用料滞納保証付セルフストレージビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ITソリューションサービス、セルフストレージ物件開発・開業支援サービス |
㈱パルマ |
各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。
＜リアルエステート事業＞
不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、アセットマネジメント業務、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。
主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）や中古マンション・収益ビル等の収益不動産を投資・開発し、マンション販売会社、デベロッパー、実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。
さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するアセットマネジメントや不動産仲介業務を行っております。
＜セールスプロモーション事業＞
当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣事業を行っております。
不動産業界向け派遣業務は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のために人材支援を行っております。その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。
＜アウトソーシングサービス事業＞
当事業は、連結子会社である株式会社パルマにおいて、コンテナやトランクルーム等のセルフストレージ事業者向けに、レンタル収納料の滞納保証・滞納督促、入金管理、契約受付・レンタル料決済等、運営上の業務やビジネスプロセスのアウトソーシングサービスを行っております。
当事業は、セルフストレージ事業者の業務効率化やセルフストレージ利用料回収リスクの軽減に貢献しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱パルマ （注）１、２ |
東京都千代田区 |
280,359 |
アウトソーシングサービス |
61.9 |
役員の兼任２名 |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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リアルエステート事業 |
7 |
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セールスプロモーション事業 |
4 |
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アウトソーシングサービス事業 |
30 |
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全社（共通） |
4 |
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合計 |
45 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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平成27年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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15 |
40.1 |
2.4 |
4,916 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
リアルエステート事業 |
7 |
|
セールスプロモーション事業 |
4 |
|
全社（共通） |
4 |
|
合計 |
15 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。