第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 886,452	※１ 4,666,402
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	64,486	168,707
販売用不動産	※１ 40,038	※１ 1,719,470
仕掛販売用不動産	※１ 3,650,111	※１ 3,598,247
繰延税金資産	48,356	98,879
その他	281,718	345,303
貸倒引当金	△69,568	△75,587
流動資産合計	4,902,945	10,522,772
固定資産
有形固定資産
建物	114,384	90,772
減価償却累計額	△30,285	△39,026
建物（純額）	84,099	51,745
機械装置及び運搬具	848	2,450
減価償却累計額	△848	△459
機械装置及び運搬具（純額）	0	1,990
工具、器具及び備品	16,234	17,313
減価償却累計額	△11,288	△13,035
工具、器具及び備品（純額）	4,945	4,278
有形固定資産合計	89,044	58,015
無形固定資産	41,048	38,885
投資その他の資産	86,024	100,537
固定資産合計	216,117	197,437
資産合計	5,119,063	10,720,209

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,217	671,900
短期借入金	※１ 487,000	※１ 361,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,048,843	※１ 643,018
未払法人税等	53,075	648,079
その他	247,906	270,860
流動負債合計	1,867,042	2,595,358
固定負債
長期借入金	※１ 1,421,570	※１ 2,982,462
繰延税金負債	3,908	46
資産除去債務	15,218	15,399
その他	12,083	50,001
固定負債合計	1,452,780	3,047,909
負債合計	3,319,823	5,643,268
純資産の部
株主資本
資本金	416,472	989,628
資本剰余金	501,845	1,698,118
利益剰余金	999,034	2,176,205
自己株式	△134,453	△3,970
株主資本合計	1,782,898	4,859,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,916	－
その他の包括利益累計額合計	4,916	－
新株予約権	1,466	1,466
少数株主持分	9,957	215,492
純資産合計	1,799,239	5,076,941
負債純資産合計	5,119,063	10,720,209

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,304,696	7,750,532
売上原価	1,592,461	5,496,232
売上総利益	712,234	2,254,300
販売費及び一般管理費	※１ 492,396	※１ 694,372
営業利益	219,837	1,559,928
営業外収益
受取利息	519	1,929
受取配当金	89	64
有価証券運用益	74,728	76,702
貸倒引当金戻入額	1,980	－
その他	3,558	8,499
営業外収益合計	80,875	87,194
営業外費用
支払利息	35,948	58,245
株式交付費	1,127	13,668
上場関連費用	－	28,094
長期前払費用償却	8,082	14,169
その他	1,950	1,150
営業外費用合計	47,108	115,328
経常利益	253,604	1,531,794
特別利益
持分変動利益	6,169	177,419
関係会社株式売却益	－	170,242
特別利益合計	6,169	347,661
特別損失
減損損失	－	※２ 25,571
固定資産除却損	3,475	－
特別損失合計	3,475	25,571
税金等調整前当期純利益	256,299	1,853,884
法人税、住民税及び事業税	91,118	682,644
法人税等調整額	12,531	△54,286
法人税等合計	103,650	628,358
少数株主損益調整前当期純利益	152,648	1,225,526
少数株主利益	127	3,487
当期純利益	152,521	1,222,039

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	152,648	1,225,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,375	△4,916
その他の包括利益合計	※ 2,375	※ △4,916
包括利益	155,024	1,220,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	154,896	1,217,122
少数株主に係る包括利益	127	3,487

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	416,472	501,845	907,908	－	1,826,227
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△61,396		△61,396
当期純利益			152,521		152,521
自己株式の取得				△134,453	△134,453
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	91,125	△134,453	△43,328
当期末残高	416,472	501,845	999,034	△134,453	1,782,898

	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,540	2,540	－	－	1,828,768
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△61,396
当期純利益					152,521
自己株式の取得					△134,453
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,375	2,375	1,466	9,957	13,799
当期変動額合計	2,375	2,375	1,466	9,957	△29,528
当期末残高	4,916	4,916	1,466	9,957	1,799,239

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	416,472	501,845	999,034	△134,453	1,782,898
当期変動額
新株の発行	573,156	573,156			1,146,312
剰余金の配当			△44,867		△44,867
当期純利益			1,222,039		1,222,039
自己株式の処分		623,116		130,483	753,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	573,156	1,196,272	1,177,171	130,483	3,077,083
当期末残高	989,628	1,698,118	2,176,205	△3,970	4,859,982

	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,916	4,916	1,466	9,957	1,799,239
当期変動額
新株の発行					1,146,312
剰余金の配当					△44,867
当期純利益					1,222,039
自己株式の処分					753,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,916	△4,916		205,534	200,618
当期変動額合計	△4,916	△4,916	－	205,534	3,277,702
当期末残高	－	－	1,466	215,492	5,076,941

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	256,299	1,853,884
減価償却費	19,810	27,752
減損損失	－	25,571
持分変動損益（△は益）	△6,169	△177,419
のれん償却額	1,536	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,401	6,019
受取利息及び受取配当金	△608	△1,993
支払利息	35,948	58,245
有価証券運用損益（△は益）	△74,728	△76,702
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△170,242
固定資産除却損	3,475	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,498	△104,220
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,197,781	△1,632,865
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,025	641,683
前受金の増減額（△は減少）	5,304	22,851
金銭の信託の増減額（△は増加）	46,075	－
その他	△33,063	△14,606
小計	△984,023	457,959
利息及び配当金の受取額	608	1,993
利息の支払額	△36,536	△58,454
法人税等の支払額	△68,372	△100,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,088,324	301,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△285,200	△121,200
定期預金の払戻による収入	177,000	232,000
有価証券の売買による収支（純額）	115,862	76,702
有形固定資産の取得による支出	△4,746	△5,488
有形固定資産の売却による収入	996	－
無形固定資産の取得による支出	△7,705	△14,527
投資有価証券の取得による支出	△3,000	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,000	13,037
関係会社株式の売却による収入	－	204,930
貸付金の回収による収入	6,554	－
敷金の差入による支出	△10,976	△114
その他	243	548
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,971	385,888

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,187,000	727,980
短期借入金の返済による支出	△1,090,000	△853,480
長期借入れによる収入	1,597,000	2,861,200
長期借入金の返済による支出	△839,744	△1,706,133
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	15,912
株式の発行による収入	－	1,125,476
新株予約権の発行による収入	339	－
自己株式の処分による収入	－	750,317
自己株式の取得による支出	△134,453	－
配当金の支払額	△60,617	△46,691
少数株主からの払込みによる収入	16,000	339,316
その他	△18,934	△19,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	656,590	3,193,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△437,704	3,881,154
現金及び現金同等物の期首残高	1,219,908	782,204
現金及び現金同等物の期末残高	※ 782,204	※ 4,663,358

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称  ㈱パルマ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱パルマの決算日は、当社の決算日と同じ９月30日であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　たな卸資産

仕掛販売用不動産及び販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

  ただし、建物（建物付属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

機械装置及び運搬具　　    　10年

工具、器具及び備品　    ３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②連結納税制度の適用

　当連結会計年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものです。

(2)適用予定日

平成28年９月期の連結会計年度期首より適用の予定です。

なお，暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の連結会計年度期首以後に実施される企業結合から適用の予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」「繰延税金資産」「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
定期預金	30,000千円	30,000千円
販売用不動産	－	1,510,749
仕掛販売用不動産	3,617,351	3,588,688

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
短期借入金	487,000千円	349,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,020,710	617,530
長期借入金	1,372,735	2,959,115

※２　金銭の信託は、子会社である㈱パルマにおいて、セルフストレージ事業者向けレンタル料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	98,325千円	124,105千円
給料手当	127,912	138,286
支払手数料	48,128	109,526

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	賃貸資産	建物及び工具、器具及び備品

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはプロジェクト毎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、稼働率の低下により、収益性が著しく下落した、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,571千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物24,682千円及び工具、器具及び備品888千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,375千円	497千円
組替調整額	－
税効果調整前	2,375	△5,413
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	2,375	△5,413
その他の包括利益合計	2,375	△4,916

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	3,410,900	－	－	3,410,900

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計度末 株式数（株）
普通株式	－	206,086	－	206,086

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加206,086株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,466
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,466

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	61,396	18	平成25年９月30日	平成25年12月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	44,867	14	平成26年９月30日	平成26年12月19日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	3,410,900	4,166,900	－	7,577,800

（変動事由の概要）

１．当社は、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,166,900株は、株式分割による増加3,410,900株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加156,000株、公募増資による新株の発行による増加600,000株であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計度末 株式数（株）
普通株式	206,086	206,086	400,000	12,172

（変動事由の概要）

１．当社は、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加206,086株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少400,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,466
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,466

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	44,867	14	平成26年９月30日	平成26年12月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	453,937	60	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(注）１　平成27年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当額については株式分割後の金額であります。

２　平成27年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当額については株式分割前の金額であります。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり期末配当金60円は15円となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	886,452千円	4,666,402千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△159,000	△35,000
預け金（流動資産その他）	54,751	31,956
現金及び現金同等物	782,204	4,663,358

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、また一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、リアルエステート事業及びアウトソーシングサービス事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業やアウトソーシングサービス事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。

当社の連結子会社における金銭の信託は、顧客資産を信託会社に金銭信託し、コール貸付又は銀行預金により運用されており、そのリスクは限定的であります。

有価証券及び投資有価証券は、上場株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金は主にリアルエステート事業及びアウトソーシングサービス事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	886,452	886,452	－
(2）金銭の信託	1,350	1,350	－
(3）売掛金	64,486	64,486	－
(4）投資有価証券			－
その他有価証券	12,540	12,540	－
資産計	964,829	964,829	－
(1）買掛金	30,217	30,217	－
(2）短期借入金	487,000	487,000	－
(3）長期借入金(*1)	2,470,413	2,470,202	△210
負債計	2,987,630	2,987,419	△210

(*1)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,666,402	4,666,402	－
(2）金銭の信託	1,350	1,350	－
(3）売掛金	168,707	168,707	－
資産計	4,836,459	4,836,459	－
(1）支払手形及び買掛金	671,900	671,900	－
(2）短期借入金	361,500	361,500	－
(3）未払法人税等	648,079	648,079	－
(4）長期借入金(*1)	3,625,480	3,624,777	△702
負債計	5,306,960	5,306,257	△702

(*1)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 売掛金

　これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(3)未払法人税等

　未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、固定金利の借入については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定し、変動金利の借入については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
投資有価証券
信用金庫及び共済組合出資金	200	200

（注）　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	886,452	－	－	－
売掛金	64,486	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	2,914	－	9,625
合計	950,937	2,914	－	9,625

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,666,402	－	－	－
売掛金	168,707	－	－	－
合計	4,835,109	－	－	－

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,048,843	570,798	86,169	77,103	261,700	425,800

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	643,018	570,959	485,117	143,214	135,014	1,648,158

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ディア・ライフ
	第２回新株予約権 （注）３	第３回新株予約権 （注）３
付与対象者の区分及び人数	取締役　　４名 従業員　　７名	取締役　　４名 従業員　　６名
株式の種類及び付与数　（注）１	普通株式　　548,000株	普通株式　　528,000株
付与日	平成26年９月８日	平成26年９月８日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年12月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年12月１日 至　平成30年11月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　株式の種類及び付与数は、平成27年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　公正価値に基づく有償付与です。

会社名	株式会社パルマ
	新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　３名 従業員　　19名
株式の種類及び付与数　（注）	普通株式　　203,600株
付与日	平成26年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成28年７月31日 至　平成36年７月22日
権利行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成36年７月22日

（注）平成27年６月11日付株式分割（普通株式１株につき400株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	株式会社ディア・ライフ
	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	548,000	528,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	548,000	528,000
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	624,000	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	624,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

会社名	株式会パルマ
	新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	203,600
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	203,600
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	株式会社ディア・ライフ			株式会社パルマ
	第１回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格（円）	（注）1　　25.5	（注）1　　103	（注）1　　103	（注）2　　250
行使時平均単価（円）	202	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	（注）1　　1.08	（注）1　　1.66	－

（注）１　平成19年２月５日開催の取締役会決議に基づき、平成19年２月22日付をもって普通株式１株を４株に、平成19年８月31日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月１日付をもって普通株式１株を３株に、平成25年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付をもって普通株式１株を100株に、平成26年12月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日をもって普通株式１株を２株に、平成27年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日をもって普通株式１株を４株に分割しております。また、平成25年６月18日を払込期日とする一般募集による公募増資、平成25年７月３日を払込期日とする第三者割当増資及び平成27年８月27日を払込期日とする一般募集による公募増資を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

（注）２　平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日付をもって普通株式１株を400株に分割しております。これに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（平成26年９月30日）

当連結会計年度

（平成27年９月30日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）
貸倒引当金	24,170千円
減価償却超過額	3,205
未払事業税	1,930
前受保証料	40,018
資産除去債務	6,117
その他	6,969
繰延税金資産小計	82,412
評価性引当額	△33,957
繰延税金資産合計	48,454
（繰延税金負債）
資産除去債務	△3,908
繰延税金負債合計	△3,908
繰延税金資産純額	44,546

（繰延税金資産）
貸倒引当金	24,948千円
減価償却超過額	4,357
減損損失	6,357
未払事業税	46,050
前受保証料	41,888
資産除去債務	6,333
その他	2,789
繰延税金資産小計	132,725
評価性引当額	△32,632
繰延税金資産合計	100,092
（繰延税金負債）
資産除去債務	△1,258
繰延税金負債合計	△1,258
繰延税金資産純額	98,833

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0％
（調整）
住民税均等割等	0.2
評価性引当額の増減	△1.8
のれん償却額	0.2
留保金課税	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,118千円減少し、法人税等調整額が6,118千円増加しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,811千円、繰延税金負債の金額が128千円それぞれ減少し、法人税等調整額が7,682千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	15,144千円	15,218千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	178	181
その他増減額（△は減少）	△104	－
期末残高	15,218	15,399

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,893千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,682千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	56,457	51,532
	期中増減額	△4,924	△4,078
	期末残高	51,532	47,454
期末時価		26,692	26,234

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は賃貸用商業ビルの減価償却であります。

３．時価の算定方法

固定資産税評価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、アセットマネジメントや仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」、レンタル収納サービス事業者向け入金管理・滞納保証サービスを行う「アウトソーシングサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,725,076	107,189	471,299	2,303,565	1,130	2,304,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,958	1,431	5,390	－	5,390
計	1,725,076	111,148	472,731	2,308,956	1,130	2,310,086
セグメント利益	256,622	19,451	79,602	355,675	1,129	356,805
セグメント資産	3,957,112	25,460	380,653	4,363,227	19,480	4,382,707
その他の項目
減価償却費	8,239	－	10,571	18,811	－	18,811
のれんの償却額	－	－	1,536	1,536	－	1,536
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184	－	17,483	17,668	－	17,668

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,872,148	167,900	708,935	7,748,985	1,547	7,750,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	214	727	942	－	942
計	6,872,148	168,115	709,663	7,749,927	1,547	7,751,474
セグメント利益	1,612,044	35,155	111,628	1,758,829	1,547	1,760,376
セグメント資産	6,009,253	19,768	825,324	6,854,346	16,466	6,870,812
その他の項目
減価償却費	13,077	－	12,969	26,046	－	26,046
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
減損損失	25,571	－	－	25,571	－	25,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	600	－	9,783	10,383	－	10,383

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおりますが、平成27年８月に当該事業は終了しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,308,956	7,749,927
「その他」の区分の売上高	1,130	1,547
セグメント間取引消去	△5,390	△942
連結財務諸表の売上高	2,304,696	7,750,532

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	355,675	1,758,829
「その他」の区分の営業利益	1,129	1,547
セグメント間取引消去	563	-
全社費用（注）	△137,530	△200,448
連結財務諸表の営業利益	219,837	1,559,928

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,363,227	6,854,346
「その他」の区分の資産	19,480	16,466
セグメント間取引消去	△638	△185
全社資産（注）	736,994	3,849,583
連結財務諸表の資産合計	5,119,063	10,720,209

（注）　全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費　（注）	18,811	26,046	－	－	998	1,706	19,810	27,752
のれんの償却額	1,536	－	－	－	－	－	1,536	－
減損損失	－	25,571	－	－	－	－	－	25,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	17,668	10,383	－	－	－	4,416	17,668	14,799

（注）　調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
双日新都市開発㈱	679,596	リアルエステート事業
㈱木下不動産	387,943	リアルエステート事業
㈱シーラ	322,173	リアルエステート事業
バンズシティ㈱	218,920	リアルエステート事業

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱イディアライズコーポレーション	2,185,568	リアルエステート事業
㈱BRI	1,788,586	リアルエステート事業
（学）福岡保健学院	903,222	リアルエステート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業	アウトソーシングサービス事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	㈱ディア・プラス	東京都 千代田区	3,000	飲食業	（所有） －	資金の援助	貸付の回収	6,554	関係会社長期貸付金	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

３. (株)ディア・プラスは、当連結会計年度末においてすでに清算を結了しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	69円73銭
１株当たり当期純利益金額	5円71銭

１株当たり純資産額	160円59銭
１株当たり当期純利益金額	46円17銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 5円62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 45円18銭

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、平成27年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日の株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

項目	前連結会計年度末 （平成26年９月30日）	当連結会計年度末 （平成27年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	1,799,239	5,076,941
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	△11,424	△216,959
普通株式に係る純資産額（千円）	1,787,815	4,859,982
普通株式の発行済株式数（株）	27,287,200	30,311,200
普通株式の自己株式数（株）	△1,648,688	△48,688
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	25,638,512	30,262,512

(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日の株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

項目	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）	152,521	1,222,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	152,521	1,222,039
普通株式の期中平均株式数（株）	26,709,951	26,468,013
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	△7,341
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）	－	△7,341
普通株式増加数（数）	420,824	419,022
（うち新株予約権にかかる増加数）	(420,824)	(419,022)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第2回有償ストックオプションの数、685個 第3回有償ストックオプションの数、660個 ㈱パルマ（子会社）の発行するストック・オプションの数、509個	第3回有償ストックオプションの数、660個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	487,000	361,500	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,048,843	643,018	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,421,570	2,982,462	1.3	平成28年10月 ～平成46年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,957,413	3,986,980	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	570,959	485,117	143,214	135,014

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	557,528	3,157,227	4,567,041	7,750,532
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	35,477	570,855	920,822	1,853,884
四半期（当期）純利益金額（千円）	16,575	326,268	520,636	1,222,039
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.65	12.59	20.01	46.17

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、平成27年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.65	11.95	7.47	25.83

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、平成27年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。