２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 749,058

※１ 4,119,844

売掛金

※２ 15,170

112,275

販売用不動産

※１ 40,038

※１ 1,719,470

仕掛販売用不動産

※１ 3,650,111

※１ 3,598,247

前渡金

11,500

78,968

前払費用

※２ 8,977

10,122

繰延税金資産

1,558

43,397

その他

103,304

68,777

貸倒引当金

△1,327

△626

流動資産合計

4,578,391

9,750,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

82,344

50,310

車両運搬具

－

1,990

工具、器具及び備品

1,870

1,436

有形固定資産合計

84,215

53,737

無形固定資産

470

940

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,540

－

関係会社株式

2

2

出資金

50

50

長期貸付金

－

9,666

長期前払費用

20,081

25,695

差入保証金

26,298

25,505

その他

17,000

29,000

投資その他の資産合計

75,973

89,919

固定資産合計

160,658

144,597

資産合計

4,739,050

9,895,073

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

－

435,164

買掛金

30,217

※２ 236,740

短期借入金

※１ 487,000

※１ 349,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,031,810

※１ 626,830

未払金

※２ 39,248

32,785

未払費用

14,142

16,826

未払法人税等

47,667

609,204

前受金

22,283

43,716

預り金

15,223

7,275

その他

3,015

2,301

流動負債合計

1,690,607

2,359,844

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,382,035

※１ 2,959,115

繰延税金負債

3,908

46

資産除去債務

15,218

15,399

その他

12,083

50,001

固定負債合計

1,413,245

3,024,562

負債合計

3,103,852

5,384,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

416,472

989,628

資本剰余金

 

 

資本準備金

346,472

919,628

その他資本剰余金

155,372

778,489

資本剰余金合計

501,845

1,698,118

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

844,949

1,825,422

利益剰余金合計

844,949

1,825,422

自己株式

△134,453

△3,970

株主資本合計

1,628,814

4,509,199

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,916

－

評価・換算差額等合計

4,916

－

新株予約権

1,466

1,466

純資産合計

1,635,197

4,510,666

負債純資産合計

4,739,050

9,895,073

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

　至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

※１ 1,837,355

※１ 7,041,811

売上原価

※１ 1,476,418

※１ 5,237,226

売上総利益

360,936

1,804,584

販売費及び一般管理費

※１,※２ 221,264

※２ 356,285

営業利益

139,672

1,448,299

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 480

1,888

受取配当金

85

60

有価証券運用益

74,728

76,702

貸倒引当金戻入額

1,980

－

その他

※１ 2,763

6,870

営業外収益合計

80,037

85,521

営業外費用

 

 

支払利息

34,388

56,942

長期前払費用償却

8,082

14,169

株式交付費

1,127

8,205

上場関連費用

－

22,737

その他

699

32

営業外費用合計

44,297

102,087

経常利益

175,412

1,431,733

特別利益

 

 

子会社株式売却益

－

204,929

特別利益合計

－

204,929

特別損失

 

 

減損損失

－

25,571

特別損失合計

－

25,571

税引前当期純利益

175,412

1,611,091

法人税、住民税及び事業税

61,327

631,452

法人税等調整額

3,694

△45,701

法人税等合計

65,021

585,750

当期純利益

110,390

1,025,340

 

【売上原価明細書】

１　リアルエステート事業売上原価

 

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　土地仕入

 

1,940,825

74.7

2,873,775

42.6

Ⅱ　建物仕入

 

24,275

0.9

435,755

6.5

Ⅲ　商品仕入

 

－

－

－

－

Ⅳ　労務費

 

10,021

0.4

16,222

0.2

Ⅴ　外注費

 

340,542

13.1

3,069,107

45.4

Ⅵ　経費

 

282,246

10.9

360,521

5.3

リアルエステート事業費用

 

2,597,912

100.0

6,755,381

100.0

期首販売用不動産たな卸高

 

682,856

 

40,038

 

期首仕掛販売用不動産たな卸高

 

1,809,834

 

3,650,111

 

期首商品たな卸高

 

－

 

－

 

小計

 

5,090,602

 

10,445,531

 

期末販売用不動産たな卸高

 

40,038

 

1,719,470

 

期末仕掛販売用不動産たな卸高

 

3,650,111

 

3,598,247

 

リアルエステート事業売上原価

 

1,400,452

 

5,127,814

 

 

 

 

 

 

 

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

２　セールスプロモーション事業売上原価

 

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

65,039

85.6

95,388

87.2

Ⅱ　経費

 

10,926

14.4

14,024

12.8

セールスプロモーション事業売上原価

 

75,966

100.0

109,412

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

416,472

346,472

155,372

501,845

795,955

795,955

－

1,714,274

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△61,396

△61,396

 

△61,396

当期純利益

 

 

 

 

110,390

110,390

 

110,390

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△134,453

△134,453

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

48,994

48,994

△134,453

△85,459

当期末残高

416,472

346,472

155,372

501,845

844,949

844,949

△134,453

1,628,814

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,540

2,540

－

1,716,814

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△61,396

当期純利益

 

 

 

110,390

自己株式の取得

 

 

 

△134,453

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,376

2,376

1,466

3,842

当期変動額合計

2,376

2,376

1,466

△81,617

当期末残高

4,916

4,916

1,466

1,635,197

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

416,472

346,472

155,372

501,845

844,949

844,949

△134,453

1,628,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

573,156

573,156

 

573,156

 

 

 

1,146,312

剰余金の配当

 

 

 

 

△44,867

△44,867

 

△44,867

当期純利益

 

 

 

 

1,025,340

1,025,340

 

1,025,340

自己株式の処分

 

 

623,116

623,116

 

 

130,483

753,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

573,156

573,156

623,116

1,196,272

980,472

980,472

130,483

2,880,384

当期末残高

989,628

919,628

778,489

1,698,118

1,825,422

1,825,422

△3,970

4,509,199

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,916

4,916

1,466

1,635,197

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,146,312

剰余金の配当

 

 

 

△44,867

当期純利益

 

 

 

1,025,340

自己株式の処分

 

 

 

753,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,916

△4,916

－

△4,916

当期変動額合計

△4,916

△4,916

－

2,875,468

当期末残高

－

－

1,466

4,510,666

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

売買目的有価証券　　　　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(2) たな卸資産

仕掛販売用不動産及び

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

2.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　　　　 定率法を採用しております。

ただし、建物（建物付属設備は除く）及び事業用工具器具及び備品については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

機械装置　　　　　　　　　10年

工具器具及び備品　　　３～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　　　　 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

3.　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

 

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②連結納税制度の適用

　当事業年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成26年９月30日）

　担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

10,000千円

仕掛販売用不動産

3,617,351千円

　担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金

487,000千円

1,020,710千円

長期借入金

1,372,735千円

 

当事業年度（平成27年９月30日）

　担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

10,000千円

販売用不動産

1,510,749千円

仕掛販売用不動産

3,588,688千円

　担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金

349,000千円

617,530千円

長期借入金

2,959,115千円

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

短期金銭債権

 

122千円

 

－千円

短期金銭債務

 

522千円

 

3千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

営業取引

 

 

 

 

売上高

 

3,958千円

 

214千円

売上原価

 

1,829

 

727

販売費及び一般管理費

 

2,426

 

－

営業取引以外の取引高

 

796

 

－

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

役員報酬

60,865

85,520

給料手当

42,649

46,770

支払手数料

22,422

60,514

租税公課

17,269

41,854

減価償却費

1,118

1,706

 

おおよその割合

 

 

販売費

28％

29％

一般管理費

72％

71％

 

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額2千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度（平成27年９月30日）

（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関係会社株式

2

849,338

849,335

合計

2

849,338

849,335

 

（税効果会計関係）

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

（繰延税金資産）

 

繰延税金資産（流動）

 

未払事業税

1,558千円

売掛金

1,647

その他

16

繰延税金資産小計

3,222

評価性引当額

△1,664

繰延税金資産合計

1,558

繰延税金資産（固定）

 

資産除去債務

6,117

減価償却累計額

2,976

その他

2,734

繰延税金資産小計

11,829

評価性引当額

△11,829

繰延税金資産合計

－

（繰延税金負債）

 

繰延税金負債（固定）

 

資産除去債務

△3,908

繰延税金負債合計

△3,908

繰延税金負債純額

△2,349

 

 

（繰延税金資産）

 

繰延税金資産（流動）

 

未払事業税

43,397千円

その他

166

繰延税金資産小計

43,564

評価性引当額

△166

繰延税金資産合計

43,397

繰延税金資産（固定）

 

資産除去債務

5,784

減価償却累計額

4,357

減損損失

6,357

その他

170

繰延税金資産小計

16,669

評価性引当額

△15,456

繰延税金資産合計

1,212

（繰延税金負債）

 

繰延税金負債（固定）

 

資産除去債務

△1,258

繰延税金負債合計

△1,258

繰延税金資産純額

43,351

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

 

 

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から、35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

 

 

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,481千円、繰延税金負債の金額が128千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,352千円増加しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固
定資産

建物

82,344

1,070

24,682

(24,682)

8,421

50,310

38,562

車両及び運搬具

－

2,450

－

459

1,990

459

工具、器具及び備品

1,870

896

888

(888)

441

1,436

8,037

計

84,215

4,416

25,571

(25,571)

9,322

53,737

47,059

無形固
定資産

ソフトウエア

470

600

－

130

940

260

計

470

600

－

130

940

260

（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

1,327

626

1,327

626

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。