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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第8期の数値の算定に当たり、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)を適用し表示方法の変更を行ったため、第7期の連結財務諸表については、当該会計上の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3 平成25年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって、平成27年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって及び平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結累計期間より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年9月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 配当性向については、当社は、連結ベースの配当性向30%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。
3 第9期において、公募増資による新株式の発行により200,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により34,500株、新株予約権の行使により184,800株を新たに発行しております。このため、第9期の配当性向につきましては、配当総額を連結の当期純利益で除して算定しております。なお、第8期以前と同様に、1株当たり配当額を連結の1株当たり当期純利益で除して求められる配当性向は25.2%であります。
4 平成25年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって、平成27年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって及び平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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年月 |
事項 |
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平成16年11月 |
不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立
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平成16年12月 |
宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第83945号) 不動産仲介業務(現リアルエステート事業)開始
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平成17年2月 |
一般労働者派遣事業所許可を取得(許可番号(般)13-300632) 労働者派遣事業(現セールスプロモーション事業)として業務開始
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平成17年4月 |
不動産開発事業(現リアルエステート事業)開始
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平成17年10月 |
不動産投資を目的とした特別目的会社(SPC)への分析・提案・助言業務及び不動産仲介業務開始
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平成18年2月 |
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第51856号)
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平成19年8月 |
東京証券取引所マザーズに上場
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平成21年1月 |
ヘルスケア(整骨院運営)事業開始(運営会社 (有)DLH(子会社))
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平成21年5月 |
㈱パルマファイナンシャルサービシーズ(現㈱パルマ)を子会社(孫会社)化し、アウトソーシングサービス事業を開始
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平成21年7月 |
親子カフェ事業を開始(運営会社 合同会社ディア・キッズ(子会社))
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平成21年12月 |
㈱パルマ(連結子会社)が給与日前給料希望日払いサービス事業を会社分割し、㈱パルマSVC(現㈱エーピーシーズ)に承継
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平成22年4月 |
㈱パルマ(連結子会社)が㈱エーピーシーズの株式を全て株式会社Y'&partnersに譲渡
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平成23年7月 |
本社を東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転
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平成24年7月 |
ヘルスケア(整骨院運営)事業を譲渡
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平成25年6月 |
公募増資による新株式の発行(200,000株)及び自己株式の処分(403,000株)を実施
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平成25年11月 |
親子カフェ事業を譲渡
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平成27年8月 |
東京証券取引所第一部市場に上場 公募増資による新株式の発行(600,000株)及び自己株式の処分(400,000株)を実施 ㈱パルマ(連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
当社グループは、当社と連結子会社1社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。
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セグメント |
事業内容 |
会社名 |
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(1)リアルエステート事業 |
不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他 |
㈱ディア・ライフ |
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(2)セールスプロモーション事業 |
不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介 |
㈱ディア・ライフ |
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(3)アウトソーシングサービス事業 |
セルフストレージビジネス向けビジネスソリューションサービス、ITソリューションサービス、ターンキーソリューションサービス |
㈱パルマ |
各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。
<リアルエステート事業>
不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。
主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション(単身者・DINKS層向け賃貸マンション)等の開発や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。
さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。
<セールスプロモーション事業>
当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。
当事業は、物件の規模、エリア(都心~郊外等)、タイプ(単身者~ハイエンド・サービスアパートメント)を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。
<アウトソーシングサービス事業>
当事業は、連結子会社である株式会社パルマにおいて、セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)業界向けビジネスソリューションプロバイダーとして、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービス)、ITソリューションサービス(セルフストレージ事業における業務効率化のためのITシステム開発・運用)、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ事業運営のコンサルティング、セルフストレージ物件の開発)のサービスを提供しております。
当事業は、セルフストレージ事業者の業務効率化、セルフストレージ利用料回収リスクの軽減、新規事業参入者の開業支援需要に貢献しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱パルマ (注)1,2,3 |
東京都千代田区 |
282,509 |
アウトソーシングサービス |
61.1 |
役員の兼任2名 |
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 株式会社パルマについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
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平成28年9月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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リアルエステート事業 |
9 |
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セールスプロモーション事業 |
4 |
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アウトソーシングサービス事業 |
32 |
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全社(共通) |
4 |
|
合計 |
49 |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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平成28年9月30日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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17 |
37.0 |
2.7 |
6,130 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
リアルエステート事業 |
9 |
|
セールスプロモーション事業 |
4 |
|
全社(共通) |
4 |
|
合計 |
17 |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。