第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,666,402	※１ 4,771,163
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	168,707	97,425
有価証券	－	12,100
販売用不動産	※１ 1,719,470	※１ 1,594,032
仕掛販売用不動産	※１ 3,598,247	※１ 6,721,853
繰延税金資産	98,879	85,265
その他	345,303	439,762
貸倒引当金	△75,587	△83,239
流動資産合計	10,522,772	13,639,716
固定資産
有形固定資産
建物	90,772	81,717
減価償却累計額	△39,026	△34,025
建物（純額）	51,745	47,691
機械装置及び運搬具	2,450	2,450
減価償却累計額	△459	△957
機械装置及び運搬具（純額）	1,990	1,492
工具、器具及び備品	17,313	14,477
減価償却累計額	△13,035	△11,524
工具、器具及び備品（純額）	4,278	2,952
有形固定資産合計	58,015	52,137
無形固定資産	38,885	29,456
投資その他の資産	100,537	68,907
固定資産合計	197,437	150,501
資産合計	10,720,209	13,790,217

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	671,900	77,581
短期借入金	※１ 361,500	※１ 279,564
1年内返済予定の長期借入金	※１ 643,018	※１ 732,237
未払法人税等	648,079	323,926
その他	270,860	463,784
流動負債合計	2,595,358	1,877,092
固定負債
長期借入金	※１ 2,982,462	※１ 6,364,634
繰延税金負債	46	1,096
資産除去債務	15,399	6,969
その他	50,001	20,510
固定負債合計	3,047,909	6,393,210
負債合計	5,643,268	8,270,302
純資産の部
株主資本
資本金	989,628	1,008,778
資本剰余金	1,698,118	1,714,500
利益剰余金	2,176,205	2,741,043
自己株式	△3,970	△212,507
株主資本合計	4,859,982	5,251,814
新株予約権	1,466	1,067
非支配株主持分	215,492	267,033
純資産合計	5,076,941	5,519,915
負債純資産合計	10,720,209	13,790,217

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,750,532	10,697,578
売上原価	5,496,232	8,119,109
売上総利益	2,254,300	2,578,469
販売費及び一般管理費	※１ 694,372	※１ 955,879
営業利益	1,559,928	1,622,590
営業外収益
受取利息	1,929	1,403
受取配当金	64	96
有価証券運用益	76,702	25,140
貸倒引当金戻入額	－	423
その他	8,499	6,901
営業外収益合計	87,194	33,965
営業外費用
支払利息	58,245	79,232
株式交付費	13,668	－
上場関連費用	28,094	－
長期前払費用償却	14,169	27,132
その他	1,150	1,124
営業外費用合計	115,328	107,489
経常利益	1,531,794	1,549,066
特別利益
持分変動利益	177,419	－
関係会社株式売却益	170,242	－
固定資産売却益	－	※３ 29,999
資産除去債務戻入益	－	8,613
特別利益合計	347,661	38,613
特別損失
減損損失	※２ 25,571	－
固定資産除却損	－	270
特別損失合計	25,571	270
税金等調整前当期純利益	1,853,884	1,587,409
法人税、住民税及び事業税	682,644	509,497
法人税等調整額	△54,286	14,663
法人税等合計	628,358	524,161
当期純利益	1,225,526	1,063,248
非支配株主に帰属する当期純利益	3,487	44,473
親会社株主に帰属する当期純利益	1,222,039	1,018,774

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	1,225,526	1,063,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,916	－
その他の包括利益合計	△4,916	－
包括利益	1,220,610	1,063,248
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,217,122	1,018,774
非支配株主に係る包括利益	3,487	44,473

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	416,472	501,845	999,034	△134,453	1,782,898
当期変動額
新株の発行	573,156	573,156			1,146,312
剰余金の配当			△44,867		△44,867
親会社株主に帰属する当期純利益			1,222,039		1,222,039
自己株式の取得
自己株式の処分		623,116		130,483	753,600
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	573,156	1,196,272	1,177,171	130,483	3,077,083
当期末残高	989,628	1,698,118	2,176,205	△3,970	4,859,982

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,916	4,916	1,466	9,957	1,799,239
当期変動額
新株の発行					1,146,312
剰余金の配当					△44,867
親会社株主に帰属する当期純利益					1,222,039
自己株式の取得
自己株式の処分					753,600
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,916	△4,916		205,534	200,618
当期変動額合計	△4,916	△4,916	－	205,534	3,277,702
当期末残高	－	－	1,466	215,492	5,076,941

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	989,628	1,698,118	2,176,205	△3,970	4,859,982
当期変動額
新株の発行	19,149	19,149			38,299
剰余金の配当			△453,937		△453,937
親会社株主に帰属する当期純利益			1,018,774		1,018,774
自己株式の取得				△208,536	△208,536
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,768			△2,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	19,149	16,381	564,837	△208,536	391,832
当期末残高	1,008,778	1,714,500	2,741,043	△212,507	5,251,814

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,466	215,492	5,076,941
当期変動額
新株の発行			△399		37,899
剰余金の配当					△453,937
親会社株主に帰属する当期純利益					1,018,774
自己株式の取得					△208,536
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△2,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				51,541	51,541
当期変動額合計	－	－	△399	51,541	442,974
当期末残高	－	－	1,067	267,033	5,519,915

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,853,884	1,587,409
減価償却費	27,752	44,053
減損損失	25,571	－
持分変動損益（△は益）	△177,419	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,019	7,651
受取利息及び受取配当金	△1,993	△1,403
支払利息	58,245	79,232
有価証券運用損益（△は益）	△76,702	△25,140
関係会社株式売却損益（△は益）	△170,242	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△29,999
資産除去債務戻入益	－	△8,613
固定資産除却損	－	270
売上債権の増減額（△は増加）	△104,220	71,233
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,632,865	△3,021,908
仕入債務の増減額（△は減少）	641,683	△594,319
前受金の増減額（△は減少）	22,851	87,458
その他	△14,606	△16,503
小計	457,959	△1,820,580
利息及び配当金の受取額	1,993	1,403
利息の支払額	△58,454	△81,148
法人税等の支払額	△100,225	△832,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	301,273	△2,733,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△121,200	△150,702
定期預金の払戻による収入	232,000	54,000
有価証券の売買による収支（純額）	76,702	13,195
有形固定資産の取得による支出	△5,488	△1,549
有形固定資産の売却による収入	－	30,000
無形固定資産の取得による支出	△14,527	△3,730
投資有価証券の売却及び償還による収入	13,037	－
関係会社株式の売却による収入	204,930	－
貸付金の回収による収入	－	4,320
敷金の差入による支出	△114	△135
その他	548	2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	385,888	△51,802

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	727,980	3,108,700
短期借入金の返済による支出	△853,480	△3,190,636
長期借入れによる収入	2,861,200	6,966,364
長期借入金の返済による支出	△1,706,133	△3,494,973
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,912	37,904
株式の発行による収入	1,125,476	－
自己株式の処分による収入	750,317	－
自己株式の取得による支出	－	△208,536
配当金の支払額	△46,691	△450,673
非支配株主からの払込みによる収入	339,316	－
その他	△19,905	△31,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,193,992	2,736,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,881,154	△48,514
現金及び現金同等物の期首残高	782,204	4,663,358
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,663,358	※ 4,614,844

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称  ㈱パルマ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱パルマの決算日は、当社の決算日と同じ９月30日であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

  ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

機械装置及び運搬具　　    　10年

工具、器具及び備品　    ３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,768千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,768千円減少しております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

連結子会社である株式会社パルマは、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年９月期の連結会計年度の期首より適用の予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
定期預金	30,000千円	20,000千円
販売用不動産	1,510,749	1,511,045
仕掛販売用不動産	3,588,688	6,628,774

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	349,000千円	198,900千円
１年内返済予定の長期借入金	617,530	653,476
長期借入金	2,959,115	6,189,465

※２　金銭の信託は、子会社である㈱パルマにおいて、セルフストレージ事業者向けレンタル料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	124,105千円	144,232千円
給料手当	138,286	180,827
支払手数料	109,526	168,817

※２　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類
神奈川県横浜市	賃貸資産	建物及び工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産についてはプロジェクト毎にグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、稼働率の低下により、収益性が著しく下落した、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,571千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物24,682千円及び工具、器具及び備品888千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
建物及び工具、器具及び備品	－千円	29,999千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	497千円	－千円
組替調整額
税効果調整前	△5,413	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△5,413	－
その他の包括利益合計	△4,916	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	3,410,900	4,166,900	－	7,577,800

（変動事由の概要）

１．当社は、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,166,900株は、株式分割による増加3,410,900株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加156,000株、公募増資による新株の発行による増加600,000株であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計度末 株式数（株）
普通株式	206,086	206,086	400,000	12,172

（変動事由の概要）

１．当社は、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加206,086株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少400,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,466
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,466

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	44,867	14	平成26年９月30日	平成26年12月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	453,937	60	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(注）１　平成27年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当額については株式分割後の金額であります。

２　平成27年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当額については株式分割前の金額であります。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり期末配当金60円は15円となります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	7,577,800	23,101,400	－	30,679,200

（変動事由の概要）

１．当社は、平成27年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加23,101,400株は、株式分割による増加22,733,400株、新株予約権の行使による増加368,000株であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計度末 株式数（株）
普通株式	12,172	599,616	－	611,788

（変動事由の概要）

１．当社は、平成27年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加599,616株は、株式分割による増加36,516株、自己株式の取得による増加563,100株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,067
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,067

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	453,937	60	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当額については株式分割前の金額であります。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり期末配当金60円は15円となります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	360,808	12	平成28年９月30日	平成28年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	4,666,402千円	4,771,163千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△35,000	△159,502
預け金（流動資産その他）	31,956	3,183
現金及び現金同等物	4,663,358	4,614,844

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、また一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、リアルエステート事業及びアウトソーシングサービス事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業やアウトソーシングサービス事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。

当社の連結子会社における金銭の信託は、顧客資産を信託会社に金銭信託し、コール貸付又は銀行預金により運用されており、そのリスクは限定的であります。

有価証券及び投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金は主にリアルエステート事業及びアウトソーシングサービス事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,666,402	4,666,402	－
(2）金銭の信託	1,350	1,350	－
(3）売掛金	168,707	168,707	－
資産計	4,836,459	4,836,459	－
(1）支払手形及び買掛金	671,900	671,900	－
(2）短期借入金	361,500	361,500	－
(3）未払法人税等	648,079	648,079	－
(4）長期借入金(*1)	3,625,480	3,624,777	△702
負債計	5,306,960	5,306,257	△702

(*1)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,771,163	4,771,163	－
(2) 金銭の信託	1,350	1,350	－
(3) 売掛金	97,425	97,425	－
(4) 有価証券	12,100	12,100	－
資産計	4,882,039	4,882,039	－
(1) 支払手形及び買掛金	77,581	77,581	－
(2) 短期借入金	279,564	279,564	－
(3) 未払法人税等	323,926	323,926	－
(4) 長期借入金(*1)	7,096,871	7,096,883	12
負債計	7,777,942	7,777,954	12

(*1)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 売掛金

　これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券

　有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(3)未払法人税等

　未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、固定金利の借入については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定し、変動金利の借入については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券
信用金庫及び共済組合出資金	200	200

（注）　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,666,402	－	－	－
売掛金	168,707	－	－	－
合計	4,835,109	－	－	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,771,163	－	－	－
売掛金	97,425	－	－	－
有価証券	12,100	－	－	－
合計	4,880,689	－	－	－

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	643,018	570,959	485,117	143,214	135,014	1,648,158

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	732,237	2,023,744	1,279,720	92,400	595,238	2,373,532

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ディア・ライフ
	第２回新株予約権 （注）３	第３回新株予約権 （注）３
付与対象者の区分及び人数	取締役　　４名 従業員　　７名	取締役　　４名 従業員　　６名
株式の種類及び付与数　（注）１	普通株式　　548,000株	普通株式　　528,000株
付与日	平成26年９月８日	平成26年９月８日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年12月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年12月１日 至　平成30年11月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　株式の種類及び付与数は、平成27年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　公正価値に基づく有償付与です。

会社名	株式会社パルマ
	新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　３名 従業員　　19名
株式の種類及び付与数　（注）	普通株式　　203,600株
付与日	平成26年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成28年７月31日 至　平成36年７月22日
権利行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成36年７月22日

（注）平成27年６月11日付株式分割（普通株式１株につき400株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	株式会社ディア・ライフ
	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	548,000	528,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	548,000	－
未確定残	－	528,000
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	548,000	－
権利行使	368,000	－
失効	4,000	－
未行使残	176,000	－

会社名	株式会パルマ
	新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	203,600
付与	－
失効	－
権利確定	203,600
未確定残	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	203,600
権利行使	17,200
失効	－
未行使残	186,400

②　単価情報

会社名	株式会社ディア・ライフ		株式会社パルマ
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格（円）	（注）1   103	（注）1   103	（注）2   250
行使時平均株価（円）	324	－	989
付与日における公正な評価単価（円）	（注）1   1.08	（注）1   1.66	－

（注）１　平成26年12月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日をもって普通株式１株を２株に、平成27年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日をもって普通株式１株を４株に分割しております。また、平成27年８月27日を払込期日とする一般募集による公募増資を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

（注）２　平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日付をもって普通株式１株を400株に分割しております。これに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
（繰延税金資産） 貸倒引当金 減価償却超過額 減損損失 未払事業税 前受保証料 資産除去債務 その他	24,948千円 4,357 6,357 46,050 41,888 6,333 2,789	25,675千円 7,587 － 21,274 34,780 3,806 5,467
繰延税金資産小計 評価性引当額	132,725 △32,632	98,591 △13,326
繰延税金資産合計	100,092	85,265
（繰延税金負債） 資産除去債務	△1,258	△1,096
繰延税金負債合計	△1,258	△1,096
繰延税金資産純額	98,833	84,169

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、当該税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	15,218千円	15,399千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	181	183
その他増減額（△は減少）	－	△8,613
期末残高	15,399	6,969

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,682千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,362千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	51,532	47,454
	期中増減額	△4,078	△3,384
	期末残高	47,454	44,070
期末時価		26,234	26,234

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は賃貸用商業ビルの減価償却であります。

３．時価の算定方法

固定資産税評価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、アセットマネジメントや仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」、レンタル収納サービス事業者向け入金管理・滞納保証サービスを行う「アウトソーシングサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,872,148	167,900	708,935	7,748,985	1,547	7,750,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	214	727	942	－	942
計	6,872,148	168,115	709,663	7,749,927	1,547	7,751,474
セグメント利益	1,612,044	35,155	111,628	1,758,829	1,547	1,760,376
セグメント資産	6,009,253	19,768	825,324	6,854,346	16,466	6,870,812
その他の項目
減価償却費	13,077	－	12,969	26,046	－	26,046
減損損失	25,571	－	－	25,571	－	25,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	600	－	9,783	10,383	－	10,383

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおりますが、平成27年８月に当該事業は終了しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,416,517	195,307	1,085,753	10,697,578	－	10,697,578
セグメント間の内部売上高又は振替高			1,541	1,541	－	1,541
計	9,416,517	195,307	1,087,295	10,699,119	－	10,699,119
セグメント利益	1,691,249	41,575	164,743	1,897,568	－	1,897,568
セグメント資産	8,732,892	25,234	1,225,063	9,983,190	－	9,983,190
その他の項目
減価償却費	27,785	－	14,369	42,154	－	42,154
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	664	－	4,302	4,966	－	4,966

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおりますが、平成27年８月に当該事業は終了しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,749,927	10,699,119
「その他」の区分の売上高	1,547	－
セグメント間取引消去	△942	△1,541
連結財務諸表の売上高	7,750,532	10,697,578

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,758,829	1,897,568
「その他」の区分の営業利益	1,547	－
セグメント間取引消去	－	1,560
全社費用（注）	△200,448	△276,537
連結財務諸表の営業利益	1,559,928	1,622,590

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,854,346	9,983,190
「その他」の区分の資産	16,466	－
セグメント間取引消去	△185	△47
全社資産（注）	3,849,583	3,807,074
連結財務諸表の資産合計	10,720,209	13,790,217

（注）　全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費　（注）	26,046	42,154	－	－	1,706	1,898	27,752	44,053
減損損失	25,571	－	－	－	－	－	25,571	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	10,383	4,966	－	－	4,416	313	14,799	5,280

（注）　調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱イディアライズコーポレーション	2,185,568	リアルエステート事業
㈱BRI	1,788,586	リアルエステート事業
（学）福岡保健学院	903,222	リアルエステート事業

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱BRI	1,850,193	リアルエステート事業
㈱マルナカホールディングス	1,666,409	リアルエステート事業
双日新都市開発㈱	1,125,327	リアルエステート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	阿部　幸広	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接6.55	－	ストックオプションの権利行使	24,720	－	－

（注）ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
1株当たり純資産額	160円59銭	174円67銭
1株当たり当期純利益金額	46円17銭	33円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	45円18銭	32円56銭

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、平成27年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日の株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

項目	前連結会計年度末 （平成27年９月30日）	当連結会計年度末 （平成28年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	5,076,941	5,519,915
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	△216,959	△268,100
普通株式に係る純資産額（千円）	4,859,982	5,251,814
普通株式の発行済株式数（株）	30,311,200	30,679,200
普通株式の自己株式数（株）	△48,688	△611,788
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	30,262,512	30,067,412

(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成27年10月１日の株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,222,039	1,018,774
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,222,039	1,018,774
普通株式の期中平均株式数（株）	26,468,013	30,468,575
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	△7,341	△7,219
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）	△7,341	△7,219
普通株式増加数（数）	419,022	596,506
（うち新株予約権にかかる増加数）	(419,022)	(596,506)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第3回有償ストックオプションの数、660個	－

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、有償ストックオプションとして新株予約権の発行及び割当を決議しております。

第４回新株予約権

決議年月日	平成28年11月11日
新株予約権の数	6,200個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式　　620,000株 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の発行総額	2,356,000円 （１個あたり380円）
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり337円
新株予約権の行使期間	自　平成30年１月１日 至　平成33年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株あたり 340円80銭 資本組入額１株あたり 170円40銭
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を 受けなければならない。
新株予約権の割当を受ける者及び数	当社取締役　　５名　3,400個（340,000株） 当社従業員　　13名　2,800個（280,000株）

（注）当社の平成29年９月期及び平成30年９月期のいずれかの期における連結計算書類に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、計算書類の損益計算書）において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて（3）から（5）に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

　　　(1) 18億円を超過している場合　　　　行使可能割合： 50％

　　　(2) 25億円を超過している場合　　　　行使可能割合：100％

　　　(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	361,500	279,564	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	643,018	732,237	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,982,462	6,364,634	1.3	平成29年10月 ～平成46年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,986,980	7,376,435	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,023,744	1,279,720	92,400	595,238

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,346,814	4,670,842	5,673,555	10,697,578
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	278,913	641,264	747,030	1,587,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	188,760	421,718	470,041	1,018,774
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.23	13.88	15.43	33.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.23	7.67	1.59	18.08