２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,119,844	※１ 4,189,180
売掛金	112,275	18,957
有価証券	－	12,100
販売用不動産	※１ 1,719,470	※１ 1,482,053
仕掛販売用不動産	※１ 3,598,247	※１ 6,495,584
前渡金	78,968	147,924
前払費用	10,122	13,067
繰延税金資産	43,397	18,744
その他	68,777	80,714
貸倒引当金	△626	△526
流動資産合計	9,750,476	12,457,800
固定資産
有形固定資産
建物	50,310	46,515
車両運搬具	1,990	1,492
工具、器具及び備品	1,436	999
有形固定資産合計	53,737	49,008
無形固定資産	940	700
投資その他の資産
関係会社株式	2	2
出資金	50	50
長期貸付金	9,666	6,120
長期前払費用	25,695	29,266
差入保証金	25,505	22,256
その他	29,000	－
投資その他の資産合計	89,919	57,694
固定資産合計	144,597	107,403
資産合計	9,895,073	12,565,204

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	435,164	－
買掛金	※２ 236,740	※２ 77,628
短期借入金	※１ 349,000	※１ 259,564
1年内返済予定の長期借入金	※１ 626,830	※１ 696,892
未払金	32,785	116,557
未払費用	16,826	26,495
未払法人税等	609,204	289,789
前受金	43,716	131,931
預り金	7,275	9,726
その他	2,301	12,773
流動負債合計	2,359,844	1,621,359
固定負債
長期借入金	※１ 2,959,115	※１ 6,082,779
繰延税金負債	46	1,096
資産除去債務	15,399	6,969
その他	50,001	20,510
固定負債合計	3,024,562	6,111,355
負債合計	5,384,407	7,732,714
純資産の部
株主資本
資本金	989,628	1,008,778
資本剰余金
資本準備金	919,628	938,778
その他資本剰余金	778,489	778,489
資本剰余金合計	1,698,118	1,717,268
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,825,422	2,317,882
利益剰余金合計	1,825,422	2,317,882
自己株式	△3,970	△212,507
株主資本合計	4,509,199	4,831,422
新株予約権	1,466	1,067
純資産合計	4,510,666	4,832,489
負債純資産合計	9,895,073	12,565,204

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 7,041,811	9,611,824
売上原価	※１ 5,237,226	※１ 7,610,359
売上総利益	1,804,584	2,001,465
販売費及び一般管理費	※３ 356,285	※３ 545,178
営業利益	1,448,299	1,456,287
営業外収益
受取利息	1,888	1,339
受取配当金	60	92
有価証券運用益	76,702	25,140
貸倒引当金戻入額	－	423
その他	6,870	6,655
営業外収益合計	85,521	33,652
営業外費用
支払利息	56,942	76,229
長期前払費用償却	14,169	27,132
株式交付費	8,205	－
上場関連費用	22,737	－
その他	32	639
営業外費用合計	102,087	104,001
経常利益	1,431,733	1,385,937
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 29,999
資産除去債務戻入益	－	8,613
子会社株式売却益	204,929	－
特別利益合計	204,929	38,613
特別損失
減損損失	25,571	－
特別損失合計	25,571	－
税引前当期純利益	1,611,091	1,424,550
法人税、住民税及び事業税	631,452	452,450
法人税等調整額	△45,701	25,702
法人税等合計	585,750	478,152
当期純利益	1,025,340	946,397

【売上原価明細書】

１　リアルエステート事業売上原価

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		2,873,775	42.6	6,150,335	60.6
Ⅱ　建物仕入		435,755	6.5	618,355	6.1
Ⅲ　労務費		16,222	0.2	22,439	0.2
Ⅳ　外注費		3,069,107	45.4	2,818,807	27.8
Ⅴ　経費		360,521	5.3	532,393	5.2
リアルエステート事業費用		6,755,381	100.0	10,142,331	100.0
期首販売用不動産たな卸高		40,038		1,719,470
期首仕掛販売用不動産たな卸高		3,650,111		3,598,247
小計		10,445,531		15,460,048
期末販売用不動産たな卸高		1,719,470		1,482,053
期末仕掛販売用不動産たな卸高		3,598,247		6,495,584
リアルエステート事業売上原価		5,127,814		7,482,411

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２　セールスプロモーション事業売上原価

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		95,388	87.2	111,417	87.1
Ⅱ　経費		14,024	12.8	16,531	12.9
セールスプロモーション事業売上原価		109,412	100.0	127,948	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	416,472	346,472	155,372	501,845	844,949	844,949	△134,453	1,628,814
当期変動額
新株の発行	573,156	573,156		573,156				1,146,312
剰余金の配当					△44,867	△44,867		△44,867
当期純利益					1,025,340	1,025,340		1,025,340
自己株式の処分			623,116	623,116			130,483	753,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	573,156	573,156	623,116	1,196,272	980,472	980,472	130,483	2,880,384
当期末残高	989,628	919,628	778,489	1,698,118	1,825,422	1,825,422	△3,970	4,509,199

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,916	4,916	1,466	1,635,197
当期変動額
新株の発行				1,146,312
剰余金の配当				△44,867
当期純利益				1,025,340
自己株式の処分				753,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,916	△4,916	－	△4,916
当期変動額合計	△4,916	△4,916	－	2,875,468
当期末残高	－	－	1,466	4,510,666

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	989,628	919,628	778,489	1,698,118	1,825,422	1,825,422	△3,970	4,509,199
当期変動額
新株の発行	19,149	19,149		19,149				38,299
剰余金の配当					△453,937	△453,937		△453,937
当期純利益					946,397	946,397		946,397
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△208,536	△208,536
当期変動額合計	19,149	19,149	－	19,149	492,460	492,460	△208,536	322,223
当期末残高	1,008,778	938,778	778,489	1,717,268	2,317,882	2,317,882	△212,507	4,831,422

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,466	4,510,666
当期変動額
新株の発行			△399	37,899
剰余金の配当				△453,937
当期純利益				946,397
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△208,536
当期変動額合計	－	－	△399	321,823
当期末残高	－	－	1,067	4,832,489

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

売買目的有価証券　　　　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(2) たな卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　　　 定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）及び事業用工具器具及び備品については、定額法によっております。

なお、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

機械装置　　　　　　　　　10年

工具器具及び備品　　　３～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　　　 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

3.　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
定期預金	10,000千円	－千円
販売用不動産	1,510,749	1,414,882
仕掛販売用不動産	3,588,688	6,421,139

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	349,000千円	198,900千円
１年内返済予定の長期借入金	617,530	643,648
長期借入金	2,959,115	5,952,104

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債務	3千円	47千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
営業取引
売上高	214千円	－千円
売上原価	727	1,541
営業取引以外の取引高	－	1,560

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
建物及び工具、器具及び備品	－千円	29,999千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
役員報酬	85,520	105,682
給料手当	46,770	80,453
支払手数料	60,514	142,567
租税公課	41,854	71,897
減価償却費	1,706	1,898

おおよその割合
販売費	29％	26％
一般管理費	71％	74％

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年９月30日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社株式	2	849,338	849,335
合計	2	849,338	849,335

当事業年度（平成28年９月30日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社株式	2	980,449	980,446
合計	2	980,449	980,446

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
（繰延税金資産）（流動） 未払事業税 その他	43,937千円 166	18,744千円 162
繰延税金資産小計 評価性引当額	43,564 △166	18,907 △162
繰延税金資産合計	43,397	18,744
（繰延税金資産）（固定） 資産除去債務 減価償却累計額 減損損失 その他	5,784 4,357 6,357 170	3,111 6,223 － 163
繰延税金資産小計 評価性引当額	16,669 △15,456	9,498 △9,498
繰延税金資産合計	1,212	－
（繰延税金負債）（固定） 資産除去債務	△1,258	△1,096
繰延税金負債合計	△1,258	△1,096
繰延税金資産純額	43,351	17,648

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、当該税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、有償ストックオプションとして新株予約権の発行及び割当を決議しております。

第４回新株予約権

決議年月日	平成28年11月11日
新株予約権の数	6,200個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式　　620,000株 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の発行総額	2,356,000円 （１個あたり380円）
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり337円
新株予約権の行使期間	自　平成30年１月１日 至　平成33年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株あたり 340円80銭 資本組入額１株あたり 170円40銭
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を 受けなければならない。
新株予約権の割当を受ける者及び数	当社取締役　　５名　3,400個（340,000株） 当社従業員　　13名　2,800個（280,000株）

（注）当社の平成29年９月期及び平成30年９月期のいずれかの期における連結計算書類に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、計算書類の損益計算書）において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて（3）から（5）に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

　　　(1) 18億円を超過している場合　　　　行使可能割合： 50％

　　　(2) 25億円を超過している場合　　　　行使可能割合：100％

　　　(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	50,310	977	－	4,772	46,515	33,302
	車両及び運搬具	1,990	－	－	497	1,492	957
	工具、器具及び備品	1,436	－	－	437	999	8,113
	計	53,737	977	－	5,707	49,008	42,372
無形固 定資産	ソフトウエア	940	－	－	240	700	500
	計	940	－	－	240	700	500

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	626	526	626	526

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。