第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,666,402	4,116,443
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	168,707	85,184
有価証券	-	419
販売用不動産	1,719,470	3,356,117
仕掛販売用不動産	3,598,247	4,394,299
繰延税金資産	98,879	77,718
その他	345,303	742,946
貸倒引当金	△75,587	△76,595
流動資産合計	10,522,772	12,697,882
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	51,745	49,254
その他（純額）	6,269	5,523
有形固定資産合計	58,015	54,778
無形固定資産	38,885	35,578
投資その他の資産	100,537	106,306
固定資産合計	197,437	196,663
資産合計	10,720,209	12,894,546
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	671,900	860,305
短期借入金	361,500	1,526,800
1年内返済予定の長期借入金	643,018	273,894
未払法人税等	648,079	194,206
その他	270,860	247,225
流動負債合計	2,595,358	3,102,432
固定負債
長期借入金	2,982,462	4,621,062
繰延税金負債	46	582
資産除去債務	15,399	15,491
その他	50,001	58,404
固定負債合計	3,047,909	4,695,540
負債合計	5,643,268	7,797,972

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	989,628	1,008,778
資本剰余金	1,698,118	1,717,268
利益剰余金	2,176,205	2,143,987
自己株式	△3,970	△3,970
株主資本合計	4,859,982	4,866,063
新株予約権	1,466	1,071
非支配株主持分	215,492	229,439
純資産合計	5,076,941	5,096,573
負債純資産合計	10,720,209	12,894,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,157,227	4,670,842
売上原価	2,269,512	3,570,445
売上総利益	887,715	1,100,396
販売費及び一般管理費	※ 337,664	※ 440,517
営業利益	550,051	659,879
営業外収益
受取利息	285	881
有価証券運用益	53,411	19,174
貸倒引当金戻入額	-	372
その他	1,007	5,536
営業外収益合計	54,704	25,964
営業外費用
支払利息	25,407	32,011
長期前払費用償却	8,412	12,452
その他	80	115
営業外費用合計	33,900	44,579
経常利益	570,855	641,264
税金等調整前四半期純利益	570,855	641,264
法人税、住民税及び事業税	266,217	183,901
法人税等調整額	△22,915	21,697
法人税等合計	243,302	205,598
四半期純利益	327,553	435,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,285	13,946
親会社株主に帰属する四半期純利益	326,268	421,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	327,553	435,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	517	-
その他の包括利益合計	517	-
四半期包括利益	328,070	435,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	326,785	421,718
非支配株主に係る四半期包括利益	1,285	13,946

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	570,855	641,264
減価償却費	12,131	18,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,273	1,007
受取利息及び受取配当金	△285	△881
支払利息	25,407	32,011
有価証券運用損益（△は益）	△53,411	△19,174
売上債権の増減額（△は増加）	△9,336	83,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,480,371	△2,441,430
仕入債務の増減額（△は減少）	698,515	188,404
その他	△49,237	△96,875
小計	△272,459	△1,593,419
利息及び配当金の受取額	285	881
利息の支払額	△25,724	△32,630
法人税等の支払額	△57,041	△633,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	△354,940	△2,259,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△71,600	△17,600
定期預金の払戻による収入	190,000	16,000
有価証券の売買による収支（純額）	6,300	18,755
有形固定資産の取得による支出	△3,378	△270
無形固定資産の取得による支出	△8,064	△3,226
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,037	-
貸付金の回収による収入	－	2,160
敷金の差入による支出	△114	-
その他	240	2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	116,422	18,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	640,980	2,179,800
短期借入金の返済による支出	△745,480	△1,014,500
長期借入れによる収入	1,371,200	3,138,800
長期借入金の返済による支出	△367,776	△1,869,324
新株予約権の行使による株式の発行による収入	14,688	37,904
配当金の支払額	△44,742	△450,057
その他	△9,283	△16,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	859,586	2,006,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	621,068	△234,246
現金及び現金同等物の期首残高	782,204	4,663,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,403,272	※ 4,429,112

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(会計上の見積りの変更)

連結子会社である株式会社パルマは、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

なお、当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

法人税の税率変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更に伴う当第２四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
役員報酬	60,280千円	71,192千円
給与手当	63,065	87,986
支払手数料	71,718	83,438

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	1,416,083千円	4,116,443千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△34,000	△30,000
預け金（流動資産その他）	21,188	342,669
現金及び現金同等物	1,403,272	4,429,112

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当に関する事項

　平成26年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　　44,867千円

(2)１株当たり配当額　　 　　　　　  14円

(3)基準日　　　　　　　 平成26年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成26年12月19日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株、平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当に関する事項

　平成27年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  453,937千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  60円

(3)基準日　　　　　　　 平成27年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成27年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,757,392	74,165	324,769	3,156,328	899	3,157,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	214	1,167	1,382	－	1,382
計	2,757,392	74,380	325,937	3,157,710	899	3,158,610
セグメント利益	580,336	15,339	41,791	637,467	899	638,367

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおりますが、平成27年８月に当該事業は終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	637,467
「その他」の区分の利益	899
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△88,315
四半期連結損益計算書の営業利益	550,051

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	4,265,427	96,303	309,111	4,670,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	421	421
計	4,265,427	96,303	309,533	4,671,264
セグメント利益	713,285	22,974	37,364	773,624

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	773,624
セグメント間取引消去	1,560
全社費用（注）	△115,304
四半期連結損益計算書の営業利益	659,879

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円59銭	13円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,268	421,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,268	421,718
普通株式の期中平均株式数（株）	25,908,578	30,386,324
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円45銭	13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△2,334
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	－	△2,334
普通株式増加数（株）	292,052	310,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　（注）当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。