第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業積の状況

平成28年9月期第3四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)の業績は、売上高は5,673,555千円(前年同四半期比24.2%増)となりました。損益面では、営業利益は788,151千円(前年同四半期比11.6%減)、経常利益は747,030千円(前年同四半期比18.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は470,041千円(前年同四半期比9.7%減)という結果となりました。

なお、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業における不動産物件の販売による売上は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの概況は次のとおりであります。

 (リアルエステート事業)

  当事業におきましては、「神楽坂(インプレストコア神楽坂(双日新都市開発㈱との共同事業)、東京都新宿区)」「三鷹(東京都武蔵野市)」など7棟の都市型マンションや、コンバージョンプロジェクト「DeLCCS東陽(東京都江東区)」などの収益不動産を、不動産会社・事業法人・実需層に売却いたしました。

  一方、今後の収益源の確保も積極的に進め、「市谷仲之町(東京都新宿区)」「大森Ⅲ(東京都大田区)」など12件の都市型マンション開発用地や、「グレンパーク神楽坂(東京都新宿区)」などの収益不動産を取得いたしました。

  以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高4,890,794千円(前年同四半期比23.4%増)、営業利益825,066千円(前年同四半期比9.5%減)となりました。

 (セールスプロモーション事業)

  当事業におきましては、不動産業界における人材需要は引き続き好調に推移し、主たる取引先の大手不動産会社を中心に、ハウジングアドバイザー、リーシングサポーター、モデルルーム受付スタッフ、各種イベントスタッフ等の人材派遣案件の受注が伸長いたしました。

  以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は149,324千円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益36,180千円(前年同四半期比23.5%増)となりました。

 (アウトソーシングサービス事業)

  当事業におきましては、子会社の株式会社パルマにおいて、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ(トランクルーム等のレンタル収納スペース)事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス)の受託が堅調に推移いたしました。加えて、ターンキーソリューションサービス(施設発掘・開発、開業支援・事業運営コンサルティング)においては、稼働中の既設物件を機関投資家に供給いたしました。

  以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は633,437千円(前年同四半期比32.4%増)、営業利益は107,317千円(前年同四半期比36.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

 (流動資産)

  当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,732,709千円(前連結会計年度末比30.5%増)となりました。これは主に、開発物件の竣工に伴う建築費用の計上、マンション開発用地や収益物件の新規取得により販売用不動産が4,570,389千円増加した一方で、現金及び預金が1,364,536千円減少したことによるものです。

 (固定資産)

  当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、200,108千円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。重要な増減はありません。

 (流動負債)

  当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,590,628千円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益物件取得のための新規借入れにより短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が1,240,343千円増加した一方で、建築費用の支払いにより支払手形及び買掛金が601,525千円、法人税等の中間納付により未払法人税等が628,151千円減少したことによるものです。

 (固定負債)

  当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,181,434千円(前連結会計年度末比102.8%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益物件の取得のための新規借入れにより、長期借入金が3,094,008千円増加したことによるものです。

 (純資産)

  当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,160,755千円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。これは主に剰余金の配当を453,937千円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を470,041千円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19,149千円増加したことによるものであります。

  なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より10.0ポイント減少し35.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,381,478千円減少し、3,281,880千円となりました。

 また、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当第3四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は、5,285,780千円(前年同四半期は728,489千円の資金の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益を747,030千円計上した一方で、たな卸資産の増加が4,579,135千円、法人税等の支払いが832,880千円、仕入債務の減少が601,525千円あったことによるものです。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当第3四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、7,432千円(前年同四半期は140,700千円の資金の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が65,900千円あった一方で、定期預金の払戻しによる収入が51,000千円、有価証券の売買による収入が20,776千円あったことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当第3四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、3,896,869千円(前年同四半期は1,010,816千円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ2,796,800千円、5,450,700千円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ1,911,234千円、2,001,915千円あったことによるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

 また、当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(%)

リアルエステート事業

4,890,794

    23.4

セールスプロモーション事業

149,324

  19.3

アウトソーシングサービス事業

633,437

   32.4

合計

5,673,555

    24.2

   (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

      2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

双日新都市開発㈱

1,122,760

24.0

㈱津田物産

876,759

18.8

㈱BRI

494,603

10.8

744,312

15.9

㈱メイクス

573,240

12.3

ソフトウェア情報開発㈱

516,388

11.1

㈱イディアライズコーポレーション

1,289,654

28.2

(学)福岡保険学院

903.222

19.8

   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(8)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。