第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,666,402

3,301,866

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

168,707

104,470

有価証券

－

15,087

販売用不動産

1,719,470

4,643,827

仕掛販売用不動産

3,598,247

5,244,278

繰延税金資産

98,879

67,337

その他

345,303

442,754

貸倒引当金

△75,587

△88,263

流動資産合計

10,522,772

13,732,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

51,745

48,314

その他（純額）

6,269

5,137

有形固定資産合計

58,015

53,451

無形固定資産

38,885

32,769

投資その他の資産

100,537

113,888

固定資産合計

197,437

200,108

資産合計

10,720,209

13,932,818

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

671,900

70,375

短期借入金

361,500

1,247,066

1年内返済予定の長期借入金

643,018

997,795

未払法人税等

648,079

19,927

その他

270,860

255,464

流動負債合計

2,595,358

2,590,628

固定負債

 

 

長期借入金

2,982,462

6,076,470

繰延税金負債

46

839

資産除去債務

15,399

15,537

その他

50,001

88,587

固定負債合計

3,047,909

6,181,434

負債合計

5,643,268

8,772,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

989,628

1,008,778

資本剰余金

1,698,118

1,717,268

利益剰余金

2,176,205

2,192,309

自己株式

△3,970

△3,970

株主資本合計

4,859,982

4,914,385

新株予約権

1,466

1,067

非支配株主持分

215,492

245,302

純資産合計

5,076,941

5,160,755

負債純資産合計

10,720,209

13,932,818

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

4,567,041

5,673,555

売上原価

3,181,822

4,246,925

売上総利益

1,385,219

1,426,629

販売費及び一般管理費

493,474

638,478

営業利益

891,745

788,151

営業外収益

 

 

受取利息

1,380

1,128

受取配当金

-

90

有価証券運用益

79,978

20,888

貸倒引当金戻入額

-

449

その他

6,613

6,340

営業外収益合計

87,973

28,898

営業外費用

 

 

支払利息

40,388

54,480

長期前払費用償却

11,373

15,410

その他

7,133

127

営業外費用合計

58,895

70,018

経常利益

920,822

747,030

税金等調整前四半期純利益

920,822

747,030

法人税、住民税及び事業税

430,950

214,843

法人税等調整額

△32,947

32,335

法人税等合計

398,002

247,179

四半期純利益

522,820

499,851

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,183

29,810

親会社株主に帰属する四半期純利益

520,636

470,041

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

522,820

499,851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,916

-

その他の包括利益合計

△4,916

-

四半期包括利益

517,903

499,851

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

515,720

470,041

非支配株主に係る四半期包括利益

2,183

29,810

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

920,822

747,030

減価償却費

19,898

23,853

貸倒引当金の増減額（△は減少）

25,028

12,675

受取利息及び受取配当金

△1,380

△1,128

支払利息

40,388

54,480

有価証券運用損益（△は益）

△79,978

△20,888

売上債権の増減額（△は増加）

△4,538

64,236

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,707,745

△4,579,135

仕入債務の増減額（△は減少）

239,540

△601,525

その他

△40,633

△96,636

小計

△588,597

△4,397,038

利息及び配当金の受取額

1,380

1,128

利息の支払額

△41,081

△56,990

法人税等の支払額

△100,192

△832,880

営業活動によるキャッシュ・フロー

△728,489

△5,285,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△102,400

△65,900

定期預金の払戻による収入

210,000

51,000

有価証券の売買による収支（純額）

37,237

20,776

有形固定資産の取得による支出

△5,233

△753

無形固定資産の取得による支出

△12,090

△3,730

投資有価証券の売却及び償還による収入

13,037

-

貸付金の回収による収入

-

3,240

敷金及び保証金の差入による支出

△114

-

敷金及び保証金の回収による収入

-

2,800

その他

264

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

140,700

7,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

690,980

2,796,800

短期借入金の返済による支出

△825,980

△1,911,234

長期借入れによる収入

2,076,200

5,450,700

長期借入金の返済による支出

△891,374

△2,001,915

新株予約権の行使による株式の発行による収入

15,912

37,904

配当金の支払額

△44,843

△450,253

その他

△10,078

△25,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,010,816

3,896,869

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

423,027

△1,381,478

現金及び現金同等物の期首残高

782,204

4,663,358

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,205,231

※ 3,281,880

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

連結子会社である株式会社パルマは、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

なお、当該見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

法人税の税率変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、当該税率変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金

1,214,695千円

3,301,866千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△41,500

△40,000

預け金（流動資産その他）

32,036

20,013

現金及び現金同等物

1,205,231

3,281,880

 

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

　平成26年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  44,867千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  14円

(3)基準日　　　　　　　 平成26年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成26年12月19日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

　平成27年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　 453,937千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  60円

(3)基準日　　　　　　　 平成27年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成27年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

リアル

エステート

事業

セールスプロ

モーション

事業

アウト

ソーシング

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,961,996

125,165

478,547

4,565,709

1,332

4,567,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

214

305

519

-

519

計

3,961,996

125,379

478,852

4,566,229

1,332

4,567,561

セグメント利益

911,360

29,293

78,397

1,019,051

1,332

1,020,383

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおりますが、平成27年８月に当該事業は終了しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

1,019,051

その他区分の利益

1,332

セグメント間取引消去

-

全社費用（注）

△128,638

四半期連結損益計算書の営業利益

891,745

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート

事業

セールスプロ

モーション

事業

アウト

ソーシング

サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,890,794

149,324

633,437

5,673,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

930

930

計

4,890,794

149,324

634,367

5,674,485

セグメント利益

825,066

36,180

107,317

968,565

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

968,565

セグメント間取引消去

1,560

全社費用（注）

△181,974

四半期連結損益計算書の営業利益

788,151

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

20円01銭

15円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

520,636

470,041

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

520,636

470,041

普通株式の期中平均株式数（株）

26,024,446

30,467,423

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円62銭

15円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

△4,990

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））

－

△4,990

普通株式増加数（株）

508,864

247,809

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　600,000株（上限）

　 　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.96％）

③ 取得価額の総額　　　　　300,000千円（上限）

④ 取得する期間　　　　　　平成28年８月12日から平成28年９月30日

⑤ 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

２【その他】

該当事項はありません。