第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,771,163	※１ 7,120,663
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	97,425	91,402
有価証券	12,100	－
販売用不動産	※１ 1,594,032	※１,※３ 1,866,363
仕掛販売用不動産	※１ 6,721,853	※１ 7,607,611
繰延税金資産	85,265	89,842
その他	439,762	991,374
貸倒引当金	△83,239	△84,990
流動資産合計	13,639,716	17,683,617
固定資産
有形固定資産
建物	81,717	※３ 10,332
減価償却累計額	△34,025	△6,685
建物（純額）	47,691	3,647
機械装置及び運搬具	2,450	3,512
減価償却累計額	△957	△1,366
機械装置及び運搬具（純額）	1,492	2,145
工具、器具及び備品	14,477	17,986
減価償却累計額	△11,524	△13,454
工具、器具及び備品（純額）	2,952	4,531
有形固定資産合計	52,137	10,324
無形固定資産	29,456	26,492
投資その他の資産	68,907	※４ 88,227
固定資産合計	150,501	125,044
資産合計	13,790,217	17,808,662

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	77,581	351,272
短期借入金	※１ 279,564	※１ 260,479
1年内返済予定の長期借入金	※１ 732,237	※１ 894,367
未払法人税等	323,926	458,819
その他	463,784	369,895
流動負債合計	1,877,092	2,334,834
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	※１ 6,364,634	※１ 7,272,976
繰延税金負債	1,096	981
資産除去債務	6,969	7,092
その他	20,510	22,635
固定負債合計	6,393,210	7,603,685
負債合計	8,270,302	9,938,520
純資産の部
株主資本
資本金	1,008,778	1,667,696
資本剰余金	1,714,500	2,373,250
利益剰余金	2,741,043	3,710,186
自己株式	△212,507	△212,507
株主資本合計	5,251,814	7,538,626
新株予約権	1,067	3,624
非支配株主持分	267,033	327,892
純資産合計	5,519,915	7,870,142
負債純資産合計	13,790,217	17,808,662

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,697,578	16,476,574
売上原価	8,119,109	13,165,627
売上総利益	2,578,469	3,310,947
販売費及び一般管理費	※１ 955,879	※１ 1,239,891
営業利益	1,622,590	2,071,055
営業外収益
受取利息	1,403	1,049
受取配当金	96	124
有価証券運用益	25,140	48,773
貸倒引当金戻入額	423	－
その他	6,901	4,265
営業外収益合計	33,965	54,212
営業外費用
支払利息	79,232	103,163
社債利息	－	19
株式交付費	－	5,360
長期前払費用償却	27,132	18,153
その他	1,124	2,384
営業外費用合計	107,489	129,081
経常利益	1,549,066	1,996,187
特別利益
固定資産売却益	※２ 29,999	※２ 236
資産除去債務戻入益	8,613	－
特別利益合計	38,613	236
特別損失
固定資産除却損	270	－
特別損失合計	270	－
税金等調整前当期純利益	1,587,409	1,996,424
法人税、住民税及び事業税	509,497	610,596
法人税等調整額	14,663	△4,691
法人税等合計	524,161	605,905
当期純利益	1,063,248	1,390,518
非支配株主に帰属する当期純利益	44,473	60,566
親会社株主に帰属する当期純利益	1,018,774	1,329,952

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	1,063,248	1,390,518
包括利益	1,063,248	1,390,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,018,774	1,329,952
非支配株主に係る包括利益	44,473	60,566

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	989,628	1,698,118	2,176,205	△3,970	4,859,982
当期変動額
新株の発行	19,149	19,149			38,299
剰余金の配当			△453,937		△453,937
親会社株主に帰属する当期純利益			1,018,774		1,018,774
自己株式の取得				△208,536	△208,536
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,768			△2,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	19,149	16,381	564,837	△208,536	391,832
当期末残高	1,008,778	1,714,500	2,741,043	△212,507	5,251,814

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,466	215,492	5,076,941
当期変動額
新株の発行			△399		37,899
剰余金の配当					△453,937
親会社株主に帰属する当期純利益					1,018,774
自己株式の取得					△208,536
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△2,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				51,541	51,541
当期変動額合計	－	－	△399	51,541	442,974
当期末残高	－	－	1,067	267,033	5,519,915

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,008,778	1,714,500	2,741,043	△212,507	5,251,814
当期変動額
新株の発行	658,917	658,917			1,317,835
剰余金の配当			△360,808		△360,808
親会社株主に帰属する当期純利益			1,329,952		1,329,952
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△167			△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	658,917	658,750	969,143	－	2,286,811
当期末残高	1,667,696	2,373,250	3,710,186	△212,507	7,538,626

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,067	267,033	5,519,915
当期変動額
新株の発行			△5,918		1,311,916
剰余金の配当					△360,808
親会社株主に帰属する当期純利益					1,329,952
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,476	60,858	69,334
当期変動額合計	－	－	2,557	60,858	2,350,226
当期末残高	－	－	3,624	327,892	7,870,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,587,409	1,996,424
減価償却費	44,053	52,662
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,651	1,751
受取利息及び受取配当金	△1,403	△1,172
支払利息	79,232	103,163
社債利息	－	19
有価証券運用損益（△は益）	△25,140	△48,773
固定資産売却損益（△は益）	△29,999	△236
資産除去債務戻入益	△8,613	－
固定資産除却損	270	－
売上債権の増減額（△は増加）	71,233	6,023
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,021,908	△1,149,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△594,319	273,691
前受金の増減額（△は減少）	87,458	△107,260
その他	△16,503	85,765
小計	△1,820,580	1,212,968
利息及び配当金の受取額	1,403	1,172
利息の支払額	△81,148	△100,151
法人税等の支払額	△832,859	△512,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,733,185	601,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,702	△142,504
定期預金の払戻による収入	54,000	174,005
有価証券の売買による収支（純額）	13,195	60,873
投資有価証券の取得による支出	－	△28,163
有形固定資産の取得による支出	△1,549	△7,969
有形固定資産の売却による収入	30,000	1,574
無形固定資産の取得による支出	△3,730	△10,874
貸付金の回収による収入	4,320	4,320
敷金の差入による支出	△135	△3,826
その他	2,800	6,143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,802	53,578

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,108,700	3,405,636
短期借入金の返済による支出	△3,190,636	△3,424,720
長期借入れによる収入	6,966,364	8,148,937
長期借入金の返済による支出	△3,494,973	△7,078,465
新株予約権の行使による株式の発行による収入	37,904	1,311,930
新株予約権の発行による収入	－	8,476
社債の発行による収入	－	300,000
自己株式の取得による支出	△208,536	－
配当金の支払額	△450,673	△359,871
非支配株主からの払込みによる収入	－	200
非支配株主への払戻による支出	－	△74
その他	△31,675	△26,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,736,473	2,285,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,514	2,940,113
現金及び現金同等物の期首残高	4,663,358	4,614,844
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,614,844	※ 7,554,957

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称  ㈱パルマ

(2）非連結子会社の数及び名称

非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称　日本パーソナルストレージ㈱

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由　　非連結子会社は小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

(4）持分法を適用していない非連結子会社の数　　1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称　日本パーソナルストレージ㈱

非連結子会社に持分法を適用しなかった理由　　非連結子会社は、小規模会社であり、かつ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱パルマの決算日は、当社の決算日と同じ９月30日であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

＜時価のないもの＞

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

  ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

機械装置及び運搬具　　    　10年

工具、器具及び備品　    ３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
販売用不動産	1,511,045	1,771,798
仕掛販売用不動産	6,628,774	7,502,808

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	198,900千円	126,000千円
１年内返済予定の長期借入金	653,476	711,424
長期借入金	6,189,465	7,033,776

※２　金銭の信託は、子会社である㈱パルマにおいて、セルフストレージ事業者向けレンタル料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

※３　有形固定資産の保有目的の変更

　第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物39,865千円（純額）、建物附属設備2,170千円（純額））を販売用不動産に振り替えております。

※４　非連結子会社の株式

非連結子会社の株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券	－千円	16,800千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	144,232千円	165,174千円
給料手当	180,827	225,872
支払手数料	168,817	260,104

※２　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
車両運搬具	－千円	236千円
建物及び工具、器具及び備品	29,999	－

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	7,557,800	23,101,400	－	30,679,200

（変動事由の概要）

１．当社は、平成27年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加23,101,400株は、株式分割による増加22,733,400株、新株予約権の行使による増加368,000株であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	12,172	599,616	－	611,788

（変動事由の概要）

１．当社は、平成27年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加599,616株は、株式分割による増加36,516株、自己株式の取得による増加563,100株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,067
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,067

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	453,937	60	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの配当額については株式分割前の金額であります。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり期末配当金60円は15円となります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	360,808	12	平成28年９月30日	平成28年12月22日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	30,679,200	3,867,200	－	34,546,400

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加3,867,200株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	611,788	－	－	611,788

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	2,356
	第５回新株予約権	普通株式	－	4,000,000	3,171,200	828,800	1,268
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	3,624

（注）１．第５回新株予約権の当事業年度増加は新株予約権の発行によるものです。

　　　２．第５回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものです。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	360,808	12	平成28年９月30日	平成28年12月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	576,888	17	平成29年９月30日	平成29年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	4,771,163千円	7,120,663千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 担保に供している定期預金	△159,502	△132,001
預け金（流動資産その他）	3,183	566,296
現金及び現金同等物	4,614,844	7,554,957

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、また一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、リアルエステート事業及びアウトソーシングサービス事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業やアウトソーシングサービス事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。

当社の連結子会社における金銭の信託は、顧客資産を信託会社に金銭信託し、コール貸付又は銀行預金により運用されており、そのリスクは限定的であります。

有価証券及び投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主にリアルエステート事業及びアウトソーシングサービス事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,771,163	4,771,163	－
(2) 金銭の信託	1,350	1,350	－
(3) 売掛金	97,425	97,425	－
(4) 有価証券	12,100	12,100	－
資産計	4,882,039	4,882,039	－
(1) 支払手形及び買掛金	77,581	77,581	－
(2) 短期借入金	279,564	279,564	－
(3) 未払法人税等	323,926	323,926	－
(4) 長期借入金(*1)	7,096,871	7,096,883	12
負債計	7,777,942	7,777,954	12

(*1)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,120,663	7,120,663	－
(2) 金銭の信託	1,350	1,350	－
(3) 売掛金	91,402	91,402	－
(4) 有価証券	－	－	－
資産計	7,213,415	7,213,415	－
(1) 支払手形及び買掛金	351,272	351,272	－
(2) 短期借入金	260,479	260,479	－
(3) 未払法人税等	458,819	458,819	－
(4) 社債	300,000	300,000	0
(5) 長期借入金(*1)	8,167,343	8,167,343	0
負債計	9,537,914	9,537,914	0

(*1)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 売掛金

　これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券

　有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(3）未払法人税等

　未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、固定金利の借入については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定し、変動金利の借入については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券	200	28,363

（注）　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,771,163	－	－	－
売掛金	97,425	－	－	－
有価証券	12,100	－	－	－
合計	4,880,689	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,120,663	－	－	－
売掛金	91,402	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
合計	7,212,065	－	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	732,237	2,023,744	1,279,720	92,400	595,238	2,373,532
社債	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	894,367	3,222,578	584,037	607,492	408,763	2,450,106
社債	－	－	－	－	300,000	－

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ディア・ライフ
	第２回新株予約権 （注）２、３	第３回新株予約権 （注）２、３	第４回新株予約権 （注）２
付与対象者の区分及び人数	取締役　　４名 従業員　　７名	取締役　　４名 従業員　　６名	取締役　　５名 従業員　　13名
株式の種類及び付与数　（注）１	普通株式　　548,000株	普通株式　　528,000株	普通株式　　620,000株
付与日	平成26年９月８日	平成26年９月８日	平成28年11月11日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年12月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年12月１日 至　平成30年11月30日	自　平成30年１月１日 至　平成33年11月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　公正価値に基づく有償付与です。

３　株式の種類及び付与数は、平成27年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

会社名	株式会社パルマ
	新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　３名 従業員　　19名
株式の種類及び付与数　（注）	普通株式　　203,600株
付与日	平成26年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成28年７月31日 至　平成36年７月22日
権利行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成36年７月22日

（注）平成27年６月11日付株式分割（普通株式１株につき400株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	株式会社ディア・ライフ
	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	528,000	－
付与	－	－	620,000
失効	－	8,000	－
権利確定	－	520,000	－
未確定残	－	－	620,000
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	176,000	－	－
権利確定	－	520,000	－
権利行使	176,000	520,000	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

会社名	株式会パルマ
	新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	186,400
権利確定	－
権利行使	800
失効	－
未行使残	185,600

②　単価情報

会社名	株式会社ディア・ライフ			株式会社パルマ
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格（円）	（注）1   103	（注）1   103	337	（注）2　250
行使時平均株価（円）	385	408	－	1,547
付与日における公正な評価単価（円）	（注）1   1.08	（注）1   1.66	3.8	－

（注）１　平成26年12月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日をもって普通株式１株を２株に、平成27年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日をもって普通株式１株を４株に分割しております。また、平成27年８月27日を払込期日とする一般募集による公募増資を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

（注）２　平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日付をもって普通株式１株を400株に分割しております。これに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動率（注）１	50.73％
満期までの期間	５年間
配当利回り（注）２	3.56％
無リスク利子率（注）３	△0.209％

（注）１　「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。

①株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間

②価格観察の頻度：週次

③異常情報：該当事項なし

④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２　直近の配当実績に基づき算定しております。

３　満期までの期間に対応した償還年月日平成33年12月20日の長期国債第320回債の流通利回り

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
（繰延税金資産） 貸倒引当金 減価償却超過額 未払事業税 前受保証料 資産除去債務 その他	25,675千円 7,587 21,274 34,780 3,806 5,467	26,774千円 8,450 26,584 34,532 4,068 8,464
繰延税金資産小計 評価性引当額	98,591 △13,326	108,875 △19,033
繰延税金資産合計	85,265	89,842
（繰延税金負債） 資産除去債務	△1,096	△981
繰延税金負債合計	△1,096	△981
繰延税金資産純額	84,169	88,860

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	15,399千円	6,969千円
時の経過による調整額	183	123
その他増減額（△は減少）	△8,613	－
期末残高	6,969	7,092

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、アセットマネジメントや仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」、セルフストレージビジネス向けBPOを行う「アウトソーシングサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,416,517	195,307	1,085,753	10,697,578	10,697,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,541	1,541	1,541
計	9,416,517	195,307	1,087,295	10,699,119	10,699,119
セグメント利益	1,691,249	41,575	164,743	1,897,568	1,897,568
セグメント資産	8,732,892	25,234	1,225,063	9,983,190	9,983,190
その他の項目
減価償却費	27,785	－	14,369	42,154	42,154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	664	－	4,302	4,966	4,966

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,805,769	325,218	2,345,586	16,476,574	16,476,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	482	482	482
計	13,805,769	325,218	2,346,068	16,477,056	16,477,056
セグメント利益	2,138,510	84,702	215,677	2,438,890	2,438,890
セグメント資産	10,673,963	36,862	1,401,910	12,112,736	12,112,736
その他の項目
減価償却費	35,005	58	14,413	49,476	49,476
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	700	500	12,428	13,628	13,628

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,699,119	16,477,056
セグメント間取引消去	△1,541	△482
連結財務諸表の売上高	10,697,578	16,476,574

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,897,568	2,438,890
セグメント間取引消去	1,560	2,400
全社費用（注）	△276,537	△370,234
連結財務諸表の営業利益	1,622,590	2,071,055

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,983,190	12,112,736
セグメント間取引消去	△47	△877
全社資産（注）	3,807,074	5,696,804
連結財務諸表の資産合計	13,790,217	17,808,662

（注）　全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費　（注）	42,154	49,476	1,898	3,185	44,053	52,662
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	4,966	13,628	313	5,215	5,280	18,843

（注）　調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱BRI	1,850,193	リアルエステート事業
㈱マルナカホールディングス	1,666,409	リアルエステート事業
双日新都市開発㈱	1,125,327	リアルエステート事業

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
－	－	－

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	阿部 幸広	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接6.55	－	ストックオプションの権利行使	24,720	－	－

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	阿部 幸広	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接6.53	－	ストックオプションの権利行使	24,720	－	－
役員及び主要株主	矢野 賢太郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接1.44	－	ストックオプションの権利行使	16,480	－	－
役員及び主要株主	清水 誠一	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.44	－	ストックオプションの権利行使	12,360	－	－

（注）ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
1株当たり純資産額	174円67銭	222円15銭
1株当たり当期純利益金額	33円44銭	42円64銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	32円56銭	41円94銭

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成28年９月30日）	当連結会計年度末 （平成29年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	5,519,915	7,870,142
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	△268,100	△331,516
普通株式に係る純資産額（千円）	5,251,814	7,538,626
普通株式の発行済株式数（株）	30,679,200	34,546,400
普通株式の自己株式数（株）	△611,788	△611,788
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	30,067,412	33,934,612

(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,018,774	1,329,952
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,018,774	1,329,952
普通株式の期中平均株式数（株）	30,468,575	31,188,361
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	△7,219	△9,930
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）	(△7,219)	(△9,930)
普通株式増加数（数）	596,506	287,002
（うち新株予約権にかかる増加数）	(596,506)	(287,002)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	第５回有償ストック・オプションの数、8,288個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	返済期限
株ディア・ライフ	第4回無担保社債	平成29年 ９月27日	－	300,000	0.6	なし	平成34年 ９月27日
	合計	－	－	300,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	－	－	－	300,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	279,564	260,479	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	732,237	894,367	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,364,634	7,272,976	1.0	平成30年10月 ～平成65年６月
合計	7,376,435	8,427,822	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,222,578	584,037	607,492	408,763

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,990,942	5,059,569	7,108,321	16,476,574
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（千円）	293,654	641,925	816,425	1,996,424
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	185,427	423,190	529,954	1,329,952
１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）	6.16	13.98	17.32	42.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.16	7.81	3.42	24.27