２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,189,180	6,222,884
売掛金	18,957	31,641
有価証券	12,100	－
販売用不動産	※１ 1,482,053	※１,※２ 1,866,363
仕掛販売用不動産	※１ 6,495,584	※１ 7,405,845
前渡金	147,924	85,600
前払費用	13,067	9,432
繰延税金資産	18,744	24,165
その他	80,714	693,449
貸倒引当金	△526	△267
流動資産合計	12,457,800	16,339,115
固定資産
有形固定資産
建物	46,515	※２ 1,805
車両運搬具	1,492	2,145
工具、器具及び備品	999	2,407
有形固定資産合計	49,008	6,358
無形固定資産	700	1,113
投資その他の資産
投資有価証券	－	11,363
関係会社株式	2	2
出資金	50	50
長期貸付金	6,120	1,800
長期前払費用	29,266	30,845
差入保証金	22,256	16,984
投資その他の資産合計	57,694	61,045
固定資産合計	107,403	68,516
資産合計	12,565,204	16,407,632

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	－
買掛金	77,628	351,275
短期借入金	※１ 259,564	※１ 197,999
1年内返済予定の長期借入金	※１ 696,892	※１ 835,676
未払金	116,557	60,418
未払費用	26,495	47,034
未払法人税等	289,789	417,046
前受金	131,931	25,174
預り金	9,726	－
その他	12,773	14,157
流動負債合計	1,621,359	1,948,781
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	※１ 6,082,779	※１ 7,101,340
繰延税金負債	1,096	981
資産除去債務	6,969	7,092
その他	20,510	22,635
固定負債合計	6,111,355	7,432,049
負債合計	7,732,714	9,380,831
純資産の部
株主資本
資本金	1,008,778	1,667,696
資本剰余金
資本準備金	938,778	1,597,696
その他資本剰余金	778,489	778,489
資本剰余金合計	1,717,268	2,376,186
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,317,882	3,191,801
利益剰余金合計	2,317,882	3,191,801
自己株式	△212,507	△212,507
株主資本合計	4,831,422	7,023,176
新株予約権	1,067	3,624
純資産合計	4,832,489	7,026,800
負債純資産合計	12,565,204	16,407,632

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,611,824	14,130,988
売上原価	7,610,359	11,514,381
売上総利益	2,001,465	2,616,606
販売費及び一般管理費	※２ 545,178	※２ 763,628
営業利益	1,456,287	1,852,978
営業外収益
受取利息	1,339	1,030
受取配当金	92	120
有価証券運用益	25,140	48,773
貸倒引当金戻入額	423	-
その他	6,655	4,672
営業外収益合計	33,652	54,596
営業外費用
支払利息	76,229	96,926
社債利息	-	19
長期前払費用償却	27,132	18,153
株式交付費	－	5,360
その他	639	2,022
営業外費用合計	104,001	122,482
経常利益	1,385,937	1,785,091
特別利益
固定資産売却益	※１ 29,999	※１ 236
資産除去債務戻入益	8,613	-
特別利益合計	38,613	236
税引前当期純利益	1,424,550	1,785,328
法人税、住民税及び事業税	452,450	556,136
法人税等調整額	25,702	△5,534
法人税等合計	478,152	550,601
当期純利益	946,397	1,234,727

【売上原価明細書】

１　リアルエステート事業売上原価

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		6,150,335	60.6	6,516,529	51.6
Ⅱ　建物仕入		618,355	6.1	896,037	7.1
Ⅲ　労務費		22,439	0.2	32,179	0.2
Ⅳ　外注費		2,818,807	27.8	4,457,871	35.3
Ⅴ　経費		532,393	5.2	707,434	5.6
リアルエステート事業費用		10,142,331	100.0	12,610,051	100.0
期首販売用不動産たな卸高		1,719,470		1,482,053
期首仕掛販売用不動産たな卸高		3,598,247		6,495,584
小計		15,460,048		20,587,689
期末販売用不動産たな卸高		1,482,053		1,866,363
期末仕掛販売用不動産たな卸高		6,495,584		7,405,845
リアルエステート事業売上原価		7,482,411		11,315,479

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２　セールスプロモーション事業売上原価

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		111,417	87.1	173,074	87.0
Ⅱ　経費		16,531	12.9	25,826	13.0
セールスプロモーション事業売上原価		127,948	100.0	198,901	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	989,628	919,628	778,489	1,698,118	1,825,422	1,825,422	△3,970	4,509,199
当期変動額
新株の発行	19,149	19,149		19,149				38,299
剰余金の配当					△453,937	△453,937		△453,937
当期純利益					946,397	946,397		946,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△208,536	△208,536
当期変動額合計	19,149	19,149	－	19,149	492,460	492,460	△208,536	322,223
当期末残高	1,008,778	938,778	778,489	1,717,268	2,317,882	2,317,882	△212,507	4,831,422

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,466	4,510,666
当期変動額
新株の発行			△399	37,899
剰余金の配当				△453,937
当期純利益				946,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△208,536
当期変動額合計	－	－	△399	321,823
当期末残高	－	－	1,067	4,832,489

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,008,778	938,778	778,489	1,717,268	2,317,882	2,317,882	△212,507	4,831,422
当期変動額
新株の発行	658,917	658,917		658,917				1,317,835
剰余金の配当					△360,808	△360,808		△360,808
当期純利益					1,234,727	1,234,727		1,234,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	658,917	658,917	－	658,917	873,918	873,918	－	2,191,753
当期末残高	1,667,696	1,597,696	778,489	2,376,186	3,191,801	3,191,801	△212,507	7,023,176

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,067	4,832,489
当期変動額
新株の発行			△5,918	1,311,916
剰余金の配当				△360,808
当期純利益				1,234,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,476	8,476
当期変動額合計	－	－	2,557	2,194,310
当期末残高	－	－	3,624	7,026,800

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

売買目的有価証券　　　　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの　　　　　　　移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　　　 定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

なお、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

機械装置　　　　　　　　　10年

工具器具及び備品　　　３～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　　　 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

3.　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
販売用不動産	1,414,882	1,771,798
仕掛販売用不動産	6,421,139	7,316,042

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	198,900千円	106,000千円
１年内返済予定の長期借入金	643,648	711,424
長期借入金	5,952,104	6,923,776

※２　有形固定資産の保有目的の変更

　当会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物39,865千円（純額）、建物附属設備2,170千円（純額））を販売用不動産に振り替えております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
車両運搬具	－千円	236千円
建物及び工具、器具及び備品	29,999	－

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
役員報酬	105,682	115,584
給料手当	80,453	103,925
支払手数料	142,567	232,724
租税公課	71,897	113,941
減価償却費	1,898	3,244

おおよその割合
販売費	26％	28％
一般管理費	74％	72％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年９月30日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社株式	2	980,449	980,446
合計	2	980,449	980,446

当事業年度（平成29年９月30日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社株式	2	2,012,848	2,012,846
合計	2	2,012,848	2,012,846

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
（繰延税金資産）（流動） 未払事業税 その他	18,744千円 162	24,165千円 82
繰延税金資産小計 評価性引当額	18,907 △162	24,247 △82
繰延税金資産合計	18,744	24,165
（繰延税金資産）（固定） 資産除去債務 減価償却累計額 その他	3,111 6,223 163	3,330 8,450 163
繰延税金資産小計 評価性引当額	9,498 △9,498	11,944 △11,944
繰延税金資産合計	－	－
（繰延税金負債）（固定） 資産除去債務	△1,096	△981
繰延税金負債合計	△1,096	△981
繰延税金資産純額	17,648	23,183

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	46,515	－	42,035	2,675	1,805	5,680
	車両運搬具	1,492	3,512	1,337	1,522	2,145	1,366
	工具、器具及び備品	999	2,203	－	795	2,407	8,908
	計	49,008	5,715	43,372	4,992	6,358	15,955
無形固 定資産	ソフトウエア	700	700	－	286	1,113	786
	計	700	700	－	286	1,113	786

（注）有形固定資産の保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物39,865千円（純額）、建物附属設備2,170千円（純額））を販売用不動産に振り替えております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	526	－	259	267

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。