第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,120,663	7,061,891
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	91,402	103,807
有価証券	－	20,526
販売用不動産	1,866,363	5,931,912
仕掛販売用不動産	7,607,611	8,682,310
繰延税金資産	89,842	85,142
その他	991,374	815,320
貸倒引当金	△84,990	△112,466
流動資産合計	17,683,617	22,589,793
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,647	4,414
その他（純額）	6,677	6,321
有形固定資産合計	10,324	10,735
無形固定資産	26,492	23,209
投資その他の資産	88,227	108,682
固定資産合計	125,044	142,627
資産合計	17,808,662	22,732,421
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	351,272	381,118
短期借入金	260,479	1,773,125
1年内返済予定の長期借入金	894,367	2,275,971
未払法人税等	458,819	215,116
その他	369,895	372,051
流動負債合計	2,334,834	5,017,384
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	7,272,976	9,243,005
繰延税金負債	981	930
資産除去債務	7,092	7,155
その他	22,635	72,616
固定負債合計	7,603,685	9,623,707
負債合計	9,938,520	14,641,091

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,667,696	1,853,723
資本剰余金	2,373,250	2,555,012
利益剰余金	3,710,186	3,525,765
自己株式	△212,507	△209,033
株主資本合計	7,538,626	7,725,468
新株予約権	3,624	13,658
非支配株主持分	327,892	352,203
純資産合計	7,870,142	8,091,329
負債純資産合計	17,808,662	22,732,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,059,569	4,949,021
売上原価	3,812,585	3,653,022
売上総利益	1,246,983	1,295,999
販売費及び一般管理費	※ 578,470	※ 690,199
営業利益	668,513	605,800
営業外収益
受取利息	519	671
受取配当金	－	1,250
有価証券運用益	34,005	65,564
貸倒引当金戻入額	324	－
その他	1,538	4,141
営業外収益合計	36,388	71,626
営業外費用
支払利息	47,031	52,840
社債利息	－	900
長期前払費用償却	9,045	5,700
その他	7,134	5,353
営業外費用合計	63,212	64,795
経常利益	641,688	612,631
特別利益
固定資産売却益	236	－
特別利益合計	236	－
税金等調整前四半期純利益	641,925	612,631
法人税、住民税及び事業税	186,310	195,227
法人税等調整額	8,064	4,648
法人税等合計	194,374	199,876
四半期純利益	447,550	412,755
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,360	20,287
親会社株主に帰属する四半期純利益	423,190	392,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	447,550	412,755
四半期包括利益	447,550	412,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	423,190	392,467
非支配株主に係る四半期包括利益	24,360	20,287

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	641,925	612,631
減価償却費	22,189	28,862
貸倒引当金の増減額（△は減少）	831	27,476
受取利息及び受取配当金	△519	△1,921
支払利息	47,031	52,840
社債利息	－	900
有形固定資産売却損益（△は益）	△236	－
有価証券運用損益（△は益）	△34,005	△65,564
売上債権の増減額（△は増加）	3,942	△12,405
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,193,546	△5,161,523
仕入債務の増減額（△は減少）	260,248	29,845
その他	△107,247	△27,945
小計	△2,359,386	△4,516,802
利息及び配当金の受取額	519	1,921
利息の支払額	△48,579	△55,653
法人税等の支払額	△301,555	△410,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,709,003	△4,981,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,303	△20,000
定期預金の払戻による収入	153,805	112,000
有価証券の売買による収支（純額）	28,409	45,038
有形固定資産の取得による支出	△7,335	△2,683
有形固定資産の売却による収入	1,574	－
無形固定資産の取得による支出	－	△2,004
投資有価証券の取得による支出	△16,800	△11,363
貸付金の回収による収入	2,160	2,160
その他	2,196	△5,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	143,707	117,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,643,500	3,081,540
短期借入金の返済による支出	△1,122,232	△1,446,893
長期借入れによる収入	3,745,570	5,685,254
長期借入金の返済による支出	△2,817,316	△2,455,621
新株予約権の行使による株式の発行による収入	78,795	370,391
新株予約権の発行による収入	8,476	11,925
配当金の支払額	△358,462	△573,506
非支配株主からの払込みによる収入	200	6,200
非支配株主への払戻による支出	△74	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△7,868
その他	△312	△11,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,178,145	4,660,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△387,151	△203,843
現金及び現金同等物の期首残高	4,614,844	7,554,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,227,693	※ 7,351,114

【注記事項】

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

 該当事項はありません。

（追加情報）

 該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
役員報酬	79,891千円	83,047千円
給与手当	109,674	123,120
支払手数料	136,161	122,170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金	4,229,295千円	7,061,891千円
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金	△30,001	△40,001
預け金（流動資産その他）	28,398	329,224
現金及び現金同等物	4,227,693	7,351,114

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当に関する事項

　平成28年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  360,808千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  12円

(3)基準日　　　　　　　 平成28年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成28年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当に関する事項

　平成29年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  576,888千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  17円

(3)基準日　　　　　　　 平成29年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成29年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	4,136,123	164,997	758,448	5,059,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	253	253
計	4,136,123	164,997	758,702	5,059,823
セグメント利益	695,099	47,982	81,262	824,344

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	824,344
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△155,831
四半期連結損益計算書の営業利益	668,513

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	3,936,155	163,252	849,612	4,949,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	235	235
計	3,936,155	163,252	849,848	4,949,257
セグメント利益	744,631	36,615	76,267	857,515

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	857,515
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△251,715
四半期連結損益計算書の営業利益	605,800

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円98銭	11円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	423,190	392,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	423,190	392,467
普通株式の期中平均株式数（株）	30,271,643	34,766,201
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円67銭	11円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	△3,954	△3,158
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	△3,954	△3,158
普通株式増加数（株）	392,810	180,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回有償ストックオプションの数、6,200個	－

（重要な後発事象）

（重要な子会社の株式の譲渡）

　当社は、平成30年４月17日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルマ（以下「パルマ」といいます。）の株式の一部を日本郵政キャピタル株式会社（以下「日本郵政キャピタル」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月７日に株式譲渡が完了いたしました。

　なお、今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。

（1）その旨及び理由

　パルマは、日本郵政グループの日本郵政キャピタルを割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「第三者割当増資」といいます。）を実施することを平成30年４月17日に決定いたしました。さらに、日本郵政キャピタルとのパートナーシップをより強固なものとすること、パルマの既存株主様への希薄化の影響を最小限にとどめるために、当社からも日本郵政キャピタルへパルマ株式の一部を譲渡いたしました。

　本株式譲渡及びパルマの第三者割当増資により、パルマは当社の連結子会社から除外されましたが、日本郵政グループによるパルマへの資本参加を機に、パルマの信用力・財務基盤の強化につなげるとともに、パルマのセルフストレージ（トランクルームなどのレンタル収納スペース）施設開発・運営ノウハウを活用した日本郵政グループ保有資産の収益性・資産効率の向上に向けた中長期的な取り組みなどにより、パルマ事業の安定的な拡大と日本郵政グループの経営資源の有効活用に資することができるものと期待しております。

（2）売却する相手の名称

日本郵政キャピタル株式会社

（3）売却の時期

平成30年５月７日

（4）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称：株式会社パルマ

事業内容：セルフストレージビジネス向けアウトソーシングサービス

取引の内容：トランクルーム運営委託

（5）売却する株式の数、売却価額、売却損益

① 株式数　160,000株

② 売却価額　586,400千円

③ 株式売却益　586,400千円

（6）その他の事項

　パルマは、平成30年５月７日付で日本郵政キャピタルを引受先として160,000株の第三者割当増資を実施しております。その結果、本株式譲渡とパルマの第三者割当増資後における当社の持分割合は43.32％となりました。

２【その他】

　該当事項はありません。