１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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当第３四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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長期前払費用償却 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位：千円) |
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当第３四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
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有価証券運用損益（△は益） |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有価証券の売買による収支（純額） |
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関係会社株式の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第３四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
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現金及び預金 |
7,431,847千円 |
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預け金（流動資産その他） |
112,730 |
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現金及び現金同等物 |
7,544,578 |
当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当に関する事項
平成29年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 576,888千円
(2)１株当たり配当額 17円
(3)基準日 平成29年９月30日
(4)効力発生日 平成29年12月22日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の一部行使等により資本金及び資本準備金がそれぞれ572,178千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,239,875千円、資本準備金が2,169,875千円となっております。
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当第３四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
1千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
639,165 |
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当第３四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
3,575千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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リアル エステート 事業 |
セールスプロ モーション 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益又は損失（△） |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,236,412 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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全社費用（注） |
△325,097 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
911,315 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社パルマの株式の一部を、平成30年５月７日付で日本郵政キャピタルを引受先として譲渡いたしました。今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。これに伴い、第３四半期会計期間より「アウトソーシングサービス事業」セグメントを廃止しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
29円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
1,040,183 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
1,040,183 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
34,961,851 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
29円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
380,547 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（子会社の設立）
当社は平成30年６月15日付の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、平成30年７月２日に以下のとおり設立いたしました。
１．設立の目的
当社は、平成16年の創業以来、主力のリアルエステート（不動産開発・投資）事業とともに、セールスプロモーション（人材派遣・紹介）事業を展開しております。セールスプロモーション事業では、主に不動産業界に対して、若年層からプラチナ世代（中高年・シニア層）に至る幅広い年代の女性求職者などを、営業系・事務系スタッフとして派遣・紹介しております。
女性の労働力率が着実に増加しているものの、働く場所・時間による制限のため、働く意志がありながらも働くことができない女性がまだ300万人以上いると言われております。一方、景気回復・雇用環境改善に伴う人材獲得競争の激化により、さまざまな産業分野での人材不足が加速しています。
このような労働に関わる不整合な状況の解決をビジネスチャンスと捉え、本格的な人材関連事業の拡大に向けた取り組みを強化するために、当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自立性・専門性を高めることを目的として、新会社を設立いたします。多くの求職者・顧客企業に、より多くの就労・人材確保に向けた選択肢を提供できるよう、フレキシブルなサービスの提供に努め、当社グループの事業の柱の一つとして着実な成長を目指してまいります。
２．設立日
平成30年７月２日
３．会社の概要
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社名 |
株式会社ディアライフエージェンシー |
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本社所在地 |
東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
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資本金 |
5,000万円 |
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主要株主 |
株式会社ディア・ライフ 100％ |
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代表者・役員 |
代表取締役社長 阿部 幸広 （当社代表取締役社長） 取締役副社長 杉本 弘子 （当社取締役） 取締役 泊瀬川 栄子（当社執行役員） |
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事業内容 |
労働者派遣事業・有料職業紹介事業 広告代理事業・SP（セールスプロモーション）企画事業 |
該当事項はありません。