平成30年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年11月9日

上場会社名 株式会社 ディア・ライフ 上場取引所 東

コード番号 32450 URL http://www.dear-life.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	阿部　幸広
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理ユニット長	（氏名）	清水　誠一	TEL	03-5210-3721

定時株主総会開催予定日	平成30年12月20日	配当支払開始予定日	平成30年12月21日
有価証券報告書提出予定日	平成30年12月20日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有

（百万円未満切捨て）

1.平成30年9月期の連結業績（平成29年10月1日～平成30年9月30日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年9月期	20,763	26.0	2,859	38.1	2,932	46.9	2,518	89.3
29年9月期	16,476	54.0	2,071	27.6	1,996	28.9	1,329	30.5

（注）包括利益 30年9月期　　2,538百万円 （82.6％） 29年9月期　　1,390百万円 （30.8％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
30年9月期	70.42	69.61	25.4	14.3	13.8
29年9月期	42.64	41.94	20.8	12.6	12.5

（参考）持分法投資損益 30年9月期75百万円 29年9月期―百万円

（注）当第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社パルマは日本郵政キャピタルと資本提携を行いました。今回の提携に伴って実施されたパルマにおける第三者割当増資と、当社保有のパルマ株式の一部譲渡により、パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年9月期	23,095	12,316	53.3	307.78
29年9月期	17,808	7,870	42.3	222.15

（参考）自己資本 30年9月期12,315百万円 29年9月期7,538百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
30年9月期	2,431	△290	3,389	13,084
29年9月期	601	53	2,285	7,554

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
29年9月期	―	0.00	―	17.00	17.00	576	39.8	8.7
30年9月期	―	0.00	―	28.00	28.00	1,120	39.8	9.1
31年9月期(予想)	―	0.00	―	20.00	20.00		40.0

（注）平成31年９月期の年間配当金20円は、当社の平成31年９月期の連結業績目標の親会社株主に帰属する当期純利益に当社の配当性向目標である40％を掛け合わせた値であり、当連結会計年度に計上した連結子会社であったパルマ株式の譲渡益が剥落する影響を考慮の上、設定しております。

3. 平成31年 9月期の連結業績目標（平成30年10月 1日～平成31年 9月30日）

（％表示は、対前期増減率）

	経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％
通期	3,000	2.3	2,000	△20.6

（注）当社グループの業績は主力事業のリアルエステート事業における不動産の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「連結業績予想」に代えて、当社グループの当連結会計年度の経営目標である「連結業績目標」を開示しております。

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　有

新規 1 社 （社名） 株式会社ディアライフエージェンシー 、 除外 1 社 （社名） 株式会社パルマ

（注）当第４四半期会計期間において、当社は株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、セールスプロモーション事業の移管を行っております。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年9月期	40,614,200株	29年9月期	34,546,400株
②期末自己株式数	30年9月期	601,788株	29年9月期	611,788株
③期中平均株式数	30年9月期	35,757,827株	29年9月期	31,188,361株

（参考）個別業績の概要

平成30年9月期の個別業績（平成29年10月1日～平成30年9月30日）

(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年9月期	19,914	40.9	2,785	50.4	2,795	56.6	2,320	87.9
29年9月期	14,130	47.0	1,852	27.2	1,785	28.7	1,234	30.4

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
	円 銭	円 銭
30年9月期	64.88	64.21
29年9月期	39.59	39.23

(2)個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年9月期	22,389	11,608	51.8	290.09
29年9月期	16,407	7,026	42.8	206.96

（参考）自己資本 30年9月期11,607百万円 29年9月期7,023百万円

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
　業績目標の前提となる条件及び業績目標のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析　次期の業績見通し」をご覧ください。