第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,062

7,962

売掛金

36

55

有価証券

33

35

仕掛販売用不動産

6,614

10,239

販売用不動産

2,286

5,773

その他

219

1,364

貸倒引当金

0

流動資産合計

22,252

25,431

固定資産

 

 

有形固定資産

5

30

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

835

781

固定資産合計

842

812

資産合計

23,094

26,243

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

691

113

短期借入金

549

460

1年内返済予定の長期借入金

202

1,326

未払法人税等

992

92

その他

319

343

流動負債合計

2,754

2,336

固定負債

 

 

社債

300

300

長期借入金

7,675

12,025

その他

48

129

固定負債合計

8,023

12,455

負債合計

10,778

14,792

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,085

3,092

資本剰余金

3,786

3,795

利益剰余金

5,651

4,763

自己株式

209

200

株主資本合計

12,315

11,449

新株予約権

1

1

純資産合計

12,316

11,451

負債純資産合計

23,094

26,243

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

4,949

3,684

売上原価

3,653

2,953

売上総利益

1,295

730

販売費及び一般管理費

690

362

営業利益

605

368

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

0

有価証券運用益

65

23

持分法による投資利益

14

その他

4

2

営業外収益合計

71

41

営業外費用

 

 

支払利息

52

49

社債利息

0

0

長期前払費用償却

5

5

その他

5

0

営業外費用合計

64

56

経常利益

612

352

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

持分変動損失

6

特別損失合計

6

税金等調整前四半期純利益

612

348

法人税、住民税及び事業税

195

72

法人税等調整額

4

43

法人税等合計

199

116

四半期純利益

412

231

非支配株主に帰属する四半期純利益

20

親会社株主に帰属する四半期純利益

392

231

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

412

231

四半期包括利益

412

231

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

392

231

非支配株主に係る四半期包括利益

20

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

612

348

減価償却費

28

27

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

0

受取利息及び受取配当金

1

0

支払利息

52

49

社債利息

0

0

持分法による投資損益(△は益)

14

有形固定資産売却損益(△は益)

1

有価証券運用損益(△は益)

65

23

持分変動損益(△は益)

6

売上債権の増減額(△は増加)

12

18

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,161

7,137

仕入債務の増減額(△は減少)

29

577

その他

27

144

小計

4,516

7,486

利息及び配当金の受取額

1

14

利息の支払額

55

50

法人税等の支払額

410

821

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,981

8,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20

定期預金の払戻による収入

112

有価証券の売買による収支(純額)

45

21

有形固定資産の取得による支出

2

27

有形固定資産の売却による収入

1

無形固定資産の取得による支出

2

投資有価証券の取得による支出

11

貸付金の回収による収入

2

1

その他

5

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

117

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,081

900

短期借入金の返済による支出

1,446

989

長期借入れによる収入

5,685

7,321

長期借入金の返済による支出

2,455

1,847

新株予約権の行使による株式の発行による収入

370

12

新株予約権の発行による収入

11

配当金の支払額

573

1,117

非支配株主からの払込みによる収入

6

非支配株主への配当金の支払額

7

その他

11

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,660

4,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

203

4,067

現金及び現金同等物の期首残高

7,554

13,084

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,351

9,017

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

  至  2018年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

役員報酬

83百万円

55百万円

給与手当

123

66

支払手数料

122

58

租税公課

134

101

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金

7,061百万円

7,962百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

及び担保に供している定期預金

△40

預け金(流動資産その他)

329

1,055

現金及び現金同等物

7,351

9,017

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

1 配当に関する事項

 2017年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額        576百万円

(2)1株当たり配当額        17円

(3)基準日        2017年9月30日

(4)効力発生日      2017年12月22日

(5)配当の原資        利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1 配当に関する事項

 2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額       1,120百万円

(2)1株当たり配当額         28円

(3)基準日         2018年9月30日

(4)効力発生日        2018年12月21日

(5)配当の原資         利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート

事業

セールスプロ

モーション

事業

アウト

ソーシング

サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,936

163

849

4,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

0

0

3,936

163

849

4,949

セグメント利益

744

36

76

857

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

857

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△251

四半期連結損益計算書の営業利益

605

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート

事業

セールスプロ

モーション

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,491

193

3,684

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,491

193

3,684

セグメント利益

574

39

614

(注1)セールスプロモーション事業は当社の100%子会社であるディアライフエージェンシーによって行われております。

(注2)前第3四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会社とし、報告セグメントから除外しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

614

セグメント間取引消去

全社費用(注)

246

四半期連結損益計算書の営業利益

368

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

11円29銭

5円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

392

231

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

392

231

普通株式の期中平均株式数(株)

34,766,201

40,042,611

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11円14銭

5円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

△3

△1

(うち、連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))

△3

△1

普通株式増加数(株)

180,463

86,195

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。