当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもとであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルスが感染を拡大させていく中、経済活動の再開が段階的に進められ、政府や自治体による各種施策の効果もあり、一時は日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新するなど足元の景気動向に持ち直しの動きが見られましたが、再び日本政府により緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、用途・エリア・規模などによって需要に浮き沈みがあるものの、各国の世界的な金融緩和や、日本市場が「セーフヘイブン」として注目されていることを背景に、国内外の投資家による不動産投資需要は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、安定した賃料を見込める住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化に関する最終契約を締結するなど、中期経営計画「Go Gor The Future 2022」を着実に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,263百万円（前年同四半期比62.2％減）、営業損失は45百万円（前年四半期は207百万円の営業利益）、経常利益は７百万円（同96.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年四半期は163百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂五丁目プロジェクト」や「曙橋プロジェクト」など９件の開発用地および収益不動産の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、８件の売却契約と、９件の取得契約が完了しております。
しかしながら、当四半期における物件の引渡しが低位で推移したことにより、売上高は1,201百万円（前年同四半期比63.3％減）、営業利益86百万円（前年同四半期比73.1％減）となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、賃貸・分譲共にモデルルーム等への来場者が急回復したことから、人材派遣案件の受注が増加し、新型コロナウイルス感染拡大前に劣らない業績となりました。また、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上のため、スタッフの採用や教育の拡充に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は61百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益５百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、24,673百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。これは主に配当金の支払や物件取得および開発費用のために現金及び預金が3,498百万円減少した一方で、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,494百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,203百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。著しい増減はありません。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,058百万円（前連結会計年度末比66.8％減）となりました。これは主に、短期借入金が46百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が729百万円、納税により未払法人税等が735百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、11,892百万円（前連結会計年度末比46.5％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が3,270百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,926百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を８百万円、配当を737百万円行い利益剰余金が745百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.9ポイント減少し50.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,251百万円減少し、9,805百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、6,627百万円（前年同四半期は3,250百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を14百万円計上し、仕入債務の減少額が729百万円、マンション開発用地の取得や開発費用の発生、収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が4,499百万円、納税により法人税等の支払額が698百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、490百万円（前年同四半期は27百万円の資金の減少）となりました。これは、有価証券の売買による収入が490百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、2,886百万円（前年同四半期は389百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が937百万円、配当金の支払いによる支出が705百万円あった一方で、長期借入れによる収入が4,101百万円あったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同四半期比（％） |
|
リアルエステート事業 |
1,201 |
△63.3 |
|
セールスプロモーション事業 |
61 |
△6.5 |
|
合計 |
1,263 |
△62.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社八代・アンド・カンパニー・リミテッド |
－ |
－ |
490 |
38.8 |
|
鉄建プロパティーズ株式会社 |
－ |
－ |
420 |
33.3 |
|
株式会社渡東 |
－ |
－ |
245 |
19.4 |
|
(同)フォーリア |
2,100 |
62.9 |
－ |
－ |
|
㈱グローバルエルシード |
555 |
16.6 |
－ |
－ |
|
(資)高田地所 |
457 |
13.7 |
－ |
－ |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
取得による企業結合
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングスの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、同日付で募集株式総数引受契約を締結いたしました。
また、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。