第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,965

9,467

売掛金

27

19

有価証券

507

64

販売用不動産

1,515

1,230

仕掛販売用不動産

8,528

13,307

その他

333

584

流動資産合計

23,877

24,673

固定資産

 

 

有形固定資産

35

33

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

1,179

1,169

固定資産合計

1,215

1,203

資産合計

25,092

25,877

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

813

83

短期借入金

46

1年内返済予定の長期借入金

759

652

未払法人税等

745

10

その他

872

266

流動負債合計

3,191

1,058

固定負債

 

 

社債

1,100

1,600

長期借入金

6,969

10,239

資産除去債務

15

15

その他

33

37

固定負債合計

8,118

11,892

負債合計

11,309

12,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,122

3,122

資本剰余金

3,829

3,829

利益剰余金

7,692

6,947

自己株式

862

973

株主資本合計

13,782

12,925

新株予約権

0

0

純資産合計

13,783

12,926

負債純資産合計

25,092

25,877

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

3,339

1,263

売上原価

2,872

1,065

売上総利益

467

197

販売費及び一般管理費

260

242

営業利益又は営業損失(△)

207

45

営業外収益

 

 

有価証券運用益

16

46

持分法による投資利益

15

19

その他

12

9

営業外収益合計

44

75

営業外費用

 

 

支払利息

27

19

長期前払費用償却

0

1

その他

0

2

営業外費用合計

29

22

経常利益

222

7

特別損失

 

 

持分変動損失

21

特別損失合計

21

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

222

14

法人税、住民税及び事業税

12

1

法人税等調整額

46

7

法人税等合計

58

5

四半期純利益又は四半期純損失(△)

163

8

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

163

8

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

163

8

四半期包括利益

163

8

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

163

8

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

222

14

減価償却費

16

7

支払利息

27

19

持分法による投資損益(△は益)

15

19

有価証券運用損益(△は益)

16

46

持分変動損益(△は益)

21

売上債権の増減額(△は増加)

7

7

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,138

4,499

仕入債務の増減額(△は減少)

564

729

その他

63

680

小計

2,267

5,933

利息及び配当金の受取額

21

22

利息の支払額

23

17

法人税等の支払額

981

698

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,250

6,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売買による収支(純額)

34

490

有形固定資産の取得による支出

0

投資有価証券の取得による支出

60

敷金の差入による支出

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

27

490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

46

短期借入金の返済による支出

300

長期借入れによる収入

3,205

4,101

長期借入金の返済による支出

2,140

937

社債の発行による収入

500

自己株式の取得による支出

129

111

配当金の支払額

1,025

705

その他

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

389

2,886

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,668

3,251

現金及び現金同等物の期首残高

10,142

13,056

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,474

9,805

 

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

現金及び預金

6,054百万円

9,467百万円

預け金(流動資産その他)

419

338

現金及び現金同等物

6,474

9,805

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1 配当に関する事項

 2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額      1,053百万円

(2)1株当たり配当額         27円

(3)基準日       2019年9月30日

(4)効力発生日      2019年12月20日

(5)配当の原資        利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1 配当に関する事項

 2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額        737百万円

(2)1株当たり配当額         19円

(3)基準日       2020年9月30日

(4)効力発生日      2020年12月24日

(5)配当の原資        利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,274

65

3,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,274

65

3,339

セグメント利益

321

3

324

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

324

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)

△117

四半期連結損益計算書の営業利益

207

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,201

61

1,263

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

1,201

61

1,263

セグメント利益

86

5

92

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

92

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)

△137

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△45

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

4円22銭

△0円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

163

△8

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

163

△8

普通株式の期中平均株式数(株)

38,795,633

38,730,284

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

4円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△1

(うち、持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円))

△1

普通株式増加数(株)

48,042

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。


 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社DLXホールディングス(以下、DLX-HD)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年1月8日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社DLXホールディングス

事業の内容    持株会社

② 企業結合を行う主な理由

 DLX-HDは、コールセンターによる保険契約の取次業務を担う人員の派遣に特化した専門派遣を展開している株式会社N-STAFFを2021年1月1日付で子会社化いたしました。一方、当社はセールスプロモーション事業において不動産業界向け人材派遣を中心に専門性の高い人材サービスを展開しております。DLX-HDを当社グループに取り入れることで、昨今の働き方改革やコロナ禍により社会的に要請される非対面型営業や柔軟な労働環境に対応した人材サービスの提供を強化することが可能となり、事業領域の拡大と共に同事業の発展を図ることができると考えております。

 DLX-HDは、保険や不動産等の専門分野に特化した人材派遣事業を主軸として派遣先の多様化や規模の拡大を図り、両者の人材やノウハウ等の経営資源を活用して、変化する労働環境に対応する新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。

③ 企業結合日

2021年1月8日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

51.2%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。