1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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有価証券運用益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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持分変動損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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有価証券運用損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分変動損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の売買による収支(純額) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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現金及び預金 |
6,054百万円 |
9,467百万円 |
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預け金(流動資産その他) |
419 |
338 |
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現金及び現金同等物 |
6,474 |
9,805 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1 配当に関する事項
2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,053百万円
(2)1株当たり配当額 27円
(3)基準日 2019年9月30日
(4)効力発生日 2019年12月20日
(5)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1 配当に関する事項
2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 737百万円
(2)1株当たり配当額 19円
(3)基準日 2020年9月30日
(4)効力発生日 2020年12月24日
(5)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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リアル エステート事業 |
セールス プロモーション 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益又は損失(△) |
金額 |
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報告セグメント計 |
324 |
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セグメント間取引消去 |
0 |
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全社費用(注) |
△117 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
207 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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リアル エステート事業 |
セールス プロモーション 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益又は損失(△) |
金額 |
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報告セグメント計 |
92 |
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セグメント間取引消去 |
0 |
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全社費用(注) |
△137 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△45 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
4円22銭 |
△0円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
163 |
△8 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
163 |
△8 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
38,795,633 |
38,730,284 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
4円19銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△1 |
- |
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(うち、持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) |
△1 |
- |
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普通株式増加数(株) |
48,042 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社DLXホールディングス(以下、DLX-HD)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年1月8日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DLXホールディングス
事業の内容 持株会社
② 企業結合を行う主な理由
DLX-HDは、コールセンターによる保険契約の取次業務を担う人員の派遣に特化した専門派遣を展開している株式会社N-STAFFを2021年1月1日付で子会社化いたしました。一方、当社はセールスプロモーション事業において不動産業界向け人材派遣を中心に専門性の高い人材サービスを展開しております。DLX-HDを当社グループに取り入れることで、昨今の働き方改革やコロナ禍により社会的に要請される非対面型営業や柔軟な労働環境に対応した人材サービスの提供を強化することが可能となり、事業領域の拡大と共に同事業の発展を図ることができると考えております。
DLX-HDは、保険や不動産等の専門分野に特化した人材派遣事業を主軸として派遣先の多様化や規模の拡大を図り、両者の人材やノウハウ等の経営資源を活用して、変化する労働環境に対応する新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2021年1月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
51.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。