当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
ただし、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。
(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。
(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。
(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令され、一部の業界では経済活動の制限が余儀なくされました。一方で、ワクチンの接種が本格的に開始され、消費の持ち直しへの期待感は高まりつつあります。
当社グループが属する不動産業界においては、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアや、賃料の安定した住居系不動産などを中心に不動産ニーズは底堅く推移しております。特にこのコロナ禍で、賃料の安定した住居系不動産の底堅さが投資家に認識され、主に外資系ファンドをはじめとした余剰資金が市場に流入しております。
このような状況の下、当社はこれまで以上に、東京都心エリアに厳選した住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、人材サービス分野の業容拡大に向け、保険業界に人材派遣事業を行う企業の子会社化を完了させるなど、中期経営計画「Go For The Future 2022」を着実に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は10,831百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益は1,017百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益は1,082百万円（前年同四半期比3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は663百万円（前年同四半期比3.1％減）という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンション、収益不動産、開発プロジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い顧客層の需要に対応し、当第３四半期連結累計期間までに17物件を売却いたしました。一方、東京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、21物件の仕入を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高9,961百万円（前年同四半期比19.5%減）、営業利益1,389百万円（前年同四半期比5.5%減）となりました。
（セールスプロモーション事業）
当事業は連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーおよび㈱DLXホールディングスによって行っております。
㈱ディアライフエージェンシーにおきましては、緊急事態宣言が再発令されたものの、各不動産業者のマンション販売戸数の増加から、クライアントの営業自粛は限定的であったため、稼働人員数は比較的底堅く推移いたしました。
㈱DLXホールディングスの連結子会社である㈱N-STAFFにおきましては、非対面でのアウトバウンド型コールセンターの旺盛な需要に応え、着実に派遣先拡大を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は870百万円（前年同四半期比411.4%増）、営業利益17百万円（前年同四半期比63.7%増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26,175百万円（前連結会計年度末比9.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金が2,630百万円減少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が3,242百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,414百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。これは主に、㈱DLXホールディングスの株式取得に伴い、のれんを252百万円計上した一方で、投資有価証券の評価損を49百万円計上したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,866百万円（前連結会計年度末比41.5％減）となりました。これは主に、支払手形および買掛金が743百万円、納税により未払法人税等が439百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12,124百万円（前連結会計年度末比49.3％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金や社債がそれぞれ、3,483百万円、500百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13,597百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を663百万円計上した一方で、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を499百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より6.9ポイント減少し48.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,463百万円減少し、10,593百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、5,785百万円（前年同四半期は5,307百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,004百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が4,538百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、513百万円（前年同四半期は283百万円の資金の減少）となりました。これは主にDLXホールディングス株式の取得による収入が202百万円、有価証券の取得により有価証券の売買による収支（純額）が391百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2,808百万円（前年同四半期は2,882百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入れや社債の発行による収入がそれぞれ、8,757百万円、500百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ620百万円、5,312百万円あったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同四半期比（％） |
|
リアルエステート事業 |
9,961 |
△19.5 |
|
セールスプロモーション事業 |
870 |
411.4 |
|
合計 |
10,831 |
△13.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ セールスプロモーション事業の主な増収要因は、2021年１月に連結子会社化した㈱DLXホールディングスの業績が反映されたことによるものであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
合同会社フォーリア |
2,100 |
16.7 |
－ |
－ |
|
ミサワホーム㈱ |
1,342 |
10.7 |
－ |
－ |
|
㈱タカラレーベン |
－ |
－ |
1,251 |
11.5 |
|
いちごオーナーズ㈱ |
－ |
－ |
1,213 |
11.2 |
|
合同会社ティーアール・フォー |
－ |
－ |
1,150 |
10.6 |
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。