(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。
また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、新しい生活様式の浸透、海外からの入国規制の緩和に伴い、需給バランスは再び変動していくことが考えられます。
コロナ禍で緩和された金融情勢に対する各国中央銀行の政策動向や、地政学上の変動に伴う資材価格の高騰など、当社グループの事業環境に影響を与える潜在的な不確実性は高まっており、事業の継続にあたってはこれらの変化を注視しながら柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えております。
こうした不確実性は高まっているものの、当社グループが属する国内不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続や、企業による執務環境の整備、訪日外国人観光客の復活による国内消費の持ち直し期待などを背景として、投資家による東京圏や主要都市の不動産への投資意欲は依然として高水準で推移することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。
１．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供
主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。
２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大
セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。また、業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。
３．経営基盤の強化
これまで構築してきた強固な財務基盤の活用に加え、次世代マネジメント層の育成をはじめとする人的資本経営を推進し、成長スピードを加速させてまいります。M&Aや資本・業務提携等も活用し、シナジー効果による既存事業の拡大、経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。
４．ESG経営の推進
自社の利益成長を優先させるがあまり、気候変動への対応やコンプライアンスの遵守が疎かになるようなことがあってはならず、持続可能な社会を目指す社会の一員として、経営判断にESGの要素を取り入れていくことが不可欠であると強く認識しております。当社ではその一環として、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進、グループ全体の内部統制システムの充実・強化等を行い、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
《中期経営計画「突破 2025」の概要》
１．基本方針
ディア・ライフのコア（強み）であるスピード、人材活用、開発力を高め、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、ディア・ライフグループのブランド確立と価値向上を図る。
２．重点テーマ
①不動産事業分野
■都市型レジデンスの事業量および規模の拡大
・東京圏を中心に住居系不動産の開発量の拡大を継続
・強固な財務基盤をテコに１件当たりの事業規模を拡大
・人材活用のノウハウや IT を活用し、効率的に不動産情報を収集
・ファンド組成を視野に収益不動産への投資も拡大
■ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供
・培った開発ノウハウを活用し、案件・顧客ごとに最適なJV事業（ジョイントベンチャー事業。他社と協業しプロジェクトを推進する事業）の拡大強化を通じて取組案件数を拡大
・レジデンス用途に留まらず、店舗・オフィス等の企画力を強化し、地域社会の多様なニーズを最適化した商品提供を推進
・ESG 配慮やコンセプト特化型レジデンスの設計開発・リノベーション力を磨き、顧客の期待を上回るクオリティを短期間で提供
②人材サービス分野
■ITを活用した非対面営業の強化および事業領域の拡大
・非対面サービスの提供を強化し、顧客の高い要求水準を満たしシェアを拡大
・保険・金融・不動産業界だけでなく、様々な業界における需要を創出
・IT 人材や人材流動化など、社会のニーズに沿った人材の育成や機会の創出
■多様な働き方の提供
・対面・非対面、フルタイム・パートタイム、正社員・派遣社員など多様な働き方を提供
■ＤＬＸホールディングスの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンス強化
・人材を活用する企業としてさらなる成長のため、東京証券取引所への上場を目指し、上場企業にふさわしい体制を整える
③経営基盤の強化
■資本効率の向上を図りながら、事業の収益性を高め、ROE18％以上を継続して維持
■財務健全性を堅持し、将来の機動的な投資やリスクに備え、一定の自己資本比率を維持
■永続企業として継続的に価値を生み出せる次世代マネジメント層を育成
■人的資本経営の推進として、会社財産である人材の価値を投資により高め、中長期的な企業価値の向上につなげる
■成長エンジンとしてのM&Aやアライアンス（業務提携等）を活用し、事業領域の拡大や成長スピードを加速
④ESG 経営の推進
■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える
本計画では、計画最終年度の2025年９月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産利益率）15％水準を目指してまいります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。
①経済情勢の変動について
当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
②事業エリアが東京圏に集中していることについて
当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
③外注管理について
当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護
当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について
リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および利益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向
当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2022年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は32.5％）します。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（許認可、免許及び登録等の状況）
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許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び主要な許認可取消事由 |
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宅地建物取引業免許 |
東京都 |
東京都知事(4) 第83945号 |
2024年12月17日 |
宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合 |
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一級建築士事務所登録 |
東京都 |
東京都知事登録 第64484号 |
2026年７月14日 |
建築士法第10条第１項各号に当たる場合に、中央建築士審査会の同意を経て免許の取消を行う |
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一般労働者派遣事業免許 |
厚生労働省 |
派13-300632 |
2023年１月31日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
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有料職業紹介事業免許 |
厚生労働省 |
13-ユ-300590 |
2023年５月31日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
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一般労働者派遣事業免許（㈱ディアライフエージェンシー） |
厚生労働省 |
派13-312241 |
2023年10月31日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
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有料職業紹介事業免許 （㈱ディアライフエージェンシー） |
厚生労働省 |
13-ユ-313355 |
2024年６月30日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
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一般労働者派遣事業免許 （㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ） |
厚生労働省 |
派13-314461 |
2027年11月30日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
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有料職業紹介事業免許 （㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ） |
厚生労働省 |
13-ユ-311504 |
2027年11月30日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
⑨Ｍ＆Ａ等による事業拡大について
当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑩新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本経済だけでなく世界経済において多大な影響が発生しております。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。
(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期が当初予定よりも遅れるリスクがあります。
(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言等に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。
(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。
(5) 当社グループの役職員の感染防止のためテレワーク等を促進した結果、従前どおりの業務効率の維持が困難となり、当社グループの業務が滞るリスクがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、ワクチン接種の進捗や、新型コロナウイルス感染症が弱毒化傾向であることから、長きにわたって適用されていたまん延防止等重点措置が全面解除され、海外からの観光客の受け入れ再開などが行われるなど、経済活動の再開に向けた機運が急速に高まってまいりました。
当社グループが属する不動産業界においては、コロナ禍でも安定的なパフォーマンスを見せた首都圏の住居系賃貸不動産に対する国内外の投資家による投資意欲は依然として旺盛な状況が継続しました。国内の良好な資金調達環境、利回りの高さに加え、その供給の少なさから物件取得競争は激しくなっているものの、特に東京圏における不動産は市場流通性が高く、不動産への投資環境は良好に推移いたしました。
このような状況の下、当社は中期経営計画「Go For The Future 2022」の最終年度として、引き続き東京都心エリアに厳選した住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、同時に投資案件の大型化を進めてまいりました。加えて、品川区・大田区に地盤を持つ総合不動産会社であるアイディグループの子会社化、新株予約権の第三者割当により資本の拡充を進めるなど、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。
人材サービス分野においても、昨年子会社化した株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、新規事業の拡大、派遣人材の採用強化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より8,718百万円増加し、36,457百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より、3,070百万円増加し、15,198百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より5,648百万円増加し、21,259百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は51,905百万円（前期比96.9％増）、営業利益は5,736百万円（前期比42.8％増）、経常利益は5,666百万円（前期比37.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,199百万円（前期比56.3％増）となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応いたしました。その結果、「DeLCCS 両国Front（東京都墨田区）」「神楽坂矢来町Ⅱプロジェクト（東京都新宿区）」「清澄白河Ⅱプロジェクト（東京都江東区）」などの自社開発の都市型レジデンスと、「東中野プロジェクト（東京都中野区）」「水天宮前Ⅱプロジェクト（東京都江東区）」などのアセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計47件を売却いたしました。
加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS 千駄木（東京都文京区）」「DeLCCS 田園調布（東京都世田谷区）」「DeLCCS 山吹神楽坂Ⅱ（東京都新宿区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を37棟売却いたしました。
また、仕入に関しましては、より需要の見込めるエリアを中心として、「月島（東京都中央区）」「表参道（東京都渋谷区）」など42件の都市型レジデンス開発用地並びに商業店舗開発用地や、「DeLCCS 山吹神楽坂Ⅲ（東京都新宿区）」などの23件の収益不動産の仕入を行いました。
以上の結果、売上高47,621百万円（前期比92.8％増）、営業利益6,568百万円（前期比39.5％増）となりました。
（セールスプロモーション事業）
連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦにおいて、引き続き業容拡大に向けた本社移転や、運営強化のための採用強化をはじめとする先行投資を行ってまいりました。また、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行ってまいりました。
なお、株式会社ＤＬＸホールディングス及び株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦの業績につきましては、前連結会計年度においては６か月間の業績のみを取り込んでいたところ、当連結会計年度より１年間の業績を取り込んでおります。
以上の結果、売上高4,283百万円（前期比157.6％増）、営業損失84百万円（前期は営業損失15百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,960百万円増加し、当連結会計年度末には19,677百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,045百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,012百万円、棚卸資産の減少が685百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,606百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,104百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が136百万円、子会社株式の取得による支出が1,001百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,019百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,564百万円、長期借入れによる収入が25,826百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が26,024百万円、配当金の支払いによる支出が1,130百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比 |
|
販売高（百万円） |
（％） |
|
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リアルエステート事業 |
47,621 |
92.8 |
|
セールスプロモーション事業 |
4,283 |
157.6 |
|
合計 |
51,905 |
96.9 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
住協建設株式会社 |
3,200 |
12.1 |
－ |
－ |
|
レジデンス・エイト特定目的会社 |
2,756 |
10.5 |
－ |
－ |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、51,905百万円（前期比96.9％増）となりました。
セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響はありましたが、比較的好況な不動産市況において、当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により47,621百万円（同92.8％増）、セールスプロモーション事業につきましては、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行った結果、4,287百万円（同157.4％増）となりました。
なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご覧ください。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は43,186百万円（前期比105.6％増）となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。
（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は、8,718百万円（前期比62.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,982百万円（前期比121.8％増）となりました。主な内訳は、給料手当605百万円、役員報酬272百万円、支払手数料643百万円及び租税公課367百万円であります。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、5,736百万円（前期比42.8％増）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、224百万円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、有価証券運用益119百万円、受取手数料42百万円、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法による投資利益11百万円によるものであります。また、営業外費用は、294百万円（前期比151.4％増）となりました。これは主に、支払利息191百万円及び支払手数料67百万円によるものであります。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は5,666百万円（前期比37.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は6,012百万円（前期比49.7％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,199百万円（前期比56.3％増）となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,085百万円（前連結会計年度末比32.6％増）となりました。これは主に、リアルエステート事業における不動産の売却が進捗したため、現金及び預金が5,165百万円増加した一方で、開発した物件の竣工、中古収益不動産の仕入進捗により、販売用不動産が3,454百万円増加、仕掛販売用不動産が283百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,371百万円（前連結会計年度末比16.7％増）となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,426百万円（前連結会計年度末比12.3％増）となりました。これは主に未払法人税等が372百万円増加した一方で、不動産の売却により一年以内返済予定の長期借入金が311百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,771百万円（前連結会計年度末比31.6％増）となりました。これは主に、不動産の仕入により長期借入金が2,298百万円増加したことと、社債が170百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,259百万円（前連結会計年度末比36.2％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使などにより自己株式を909百万円処分し、親会社株主に帰属する当期純利益を4,199百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,132百万円行ったことによるものです。この結果、自己資本比率は、57.2％となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長期借入による資金調達を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画 “Go For The Future2022”」における2022年９月期の定量目標として、連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目標として掲げております。
当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセールや収益不動産の販売が好調に推移したことにより、連結経常利益56億円、ROE23.3％、ROA17.7％、自己資本比率57.2％となり、全ての指標で超過達成いたしました。
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第16期実績 （2020年９月期） |
第17期実績 （2021年９月期） |
第18期実績 （2022年９月期） |
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経常利益 |
27億円 |
41億円 |
56億円 |
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ROE |
13.8％ |
18.5％ |
23.3％ |
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ROA |
10.8％ |
15.6％ |
17.7％ |
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自己資本比率 |
54.9％ |
54.8％ |
57.2％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。