第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症を「5類」へ移行する方針を決定したことや、マスクの着用推奨に対する見直しなどが行われるなど、「コロナ禍」の終息が目前に迫っていることを感じさせる動きが急速に進み、抑制されていた個人の消費も持ち直しております。

一方で、東欧情勢の不安定化に端を発する物価高の継続や、世界的な金融引き締めの急進による海外景気の下振れ、金融システムの安定性不安など、景気の下振れリスクが複雑に作用し合っており、これらの動向には依然として注視し続ける必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅を拡大する旨の決定を受け、一部の投資家には様子見する姿勢も見られましたが、金融緩和は継続しており、全体として投資家による投資意欲は引き続き高水準で推移しております。

このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアの住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は11,713百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は1,104百万円(前年同四半期比111.9%増)、経常利益は1,104百万円(前年同四半期比133.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は701百万円(前年同四半期比8.2%増)という結果となりました。

 

セグメントの概況は次のとおりであります。

 (リアルエステート事業)

  当社グループが展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「砂土原町プロジェクト」や「DeLCCS牛込神楽坂駅前」など22件の開発用地及び収益不動産の仕入を当第2四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、5件の売却契約と、7件の取得契約が完了しております。

  以上の結果、売上高は9,534百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益1,394百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。

 (セールスプロモーション事業)

  連結子会社の株式会社DLXホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は2,178百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益47百万円(前年同四半期は46百万円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、40,330百万円(前連結会計年度末比18.3%増)となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が5,242百万円、販売用不動産が5,869百万円増加した一方で、現金及び預金が6,267百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,135百万円(前連結会計年度末比9.9%減)となりました。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,612百万円(前連結会計年度末比18.4%減)となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が351百万円減少したことと、納税により未払法人税等が1,456百万円減少したことによるものです。

 

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18,272百万円(前連結会計年度末比69.6%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が7,051百万円、社債が370百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,581百万円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を701百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,894百万円行ったことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より9.7ポイント減少し47.5%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、5,855百万円減少し、13,822百万円となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、11,501百万円(前年同四半期は12,262百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,104百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得により棚卸資産が11,198百万円増加したことによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、36百万円(前年同四半期は1,103百万円の資金の減少)となりました。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、5,609百万円(前年同四半期は10,898百万円の資金の増加)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れによる収入が11,871百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出が5,171百万円あったことによるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

  該当事項はありません。

 

(7)従業員数

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

 また、当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(%)

リアルエステート事業

9,534

2.0

セールスプロモーション事業

2,178

0.7

合計

11,713

1.7

   (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

      2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

大和ハウス工業株式会社

1,420

12.1

東急リバブル株式会社

1,210

10.3

Lifestyle2合同会社

2,320

20.2

 

(9)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。