第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,653	27,104
売掛金	398	410
有価証券	36	312
販売用不動産	※１ 14,139	※１ 12,184
仕掛販売用不動産	※１ 10,644	※１ 4,616
その他	1,042	725
流動資産合計	44,914	45,352
固定資産
有形固定資産
建物	167	167
減価償却累計額	△49	△68
建物（純額）	118	99
機械装置及び運搬具	13	14
減価償却累計額	△7	△9
機械装置及び運搬具（純額）	6	4
工具、器具及び備品	140	137
減価償却累計額	△69	△85
工具、器具及び備品（純額）	70	52
有形固定資産合計	195	157
無形固定資産
のれん	302	164
その他	9	7
無形固定資産合計	312	171
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,062	※２ 1,094
繰延税金資産	293	275
その他	284	324
投資その他の資産合計	1,641	1,694
固定資産合計	2,148	2,023
資産合計	47,063	47,376

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	357	317
短期借入金	※１,※３ 1,065	※３ 300
１年内償還予定の社債	920	1,070
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,626	※１ 1,261
未払法人税等	1,361	1,854
その他	1,133	1,380
流動負債合計	6,463	6,184
固定負債
社債	1,210	860
長期借入金	※１ 14,029	※１ 11,675
資産除去債務	29	29
その他	256	134
固定負債合計	15,524	12,699
負債合計	21,987	18,884
純資産の部
株主資本
資本金	4,125	4,125
資本剰余金	4,941	4,986
利益剰余金	16,484	19,763
自己株式	△923	△854
株主資本合計	24,627	28,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64	75
その他の包括利益累計額合計	64	75
非支配株主持分	383	395
純資産合計	25,075	28,492
負債純資産合計	47,063	47,376

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	46,880	78,505
売上原価	39,785	67,716
売上総利益	7,095	10,788
販売費及び一般管理費	※１ 2,475	※１ 3,062
営業利益	4,619	7,726
営業外収益
受取利息	1	20
受取配当金	1	5
有価証券運用益	166	339
投資有価証券売却益	32	35
持分法による投資利益	31	48
その他	25	28
営業外収益合計	259	478
営業外費用
支払利息	191	346
社債利息	10	10
長期前払費用償却	10	9
支払手数料	4	3
その他	5	2
営業外費用合計	222	373
経常利益	4,656	7,831
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	8	－
特別損失
持分変動損失	※２ 1	－
減損損失	－	※３ 33
固定資産除却損	9	－
投資有価証券評価損	－	26
特別損失合計	11	59
税金等調整前当期純利益	4,653	7,772
法人税、住民税及び事業税	1,442	2,428
法人税等調整額	39	11
法人税等合計	1,482	2,439
当期純利益	3,171	5,332
非支配株主に帰属する当期純利益	0	12
親会社株主に帰属する当期純利益	3,170	5,320

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	3,171	5,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	11
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	※１ 64	※１ 11
包括利益	3,235	5,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,234	5,331
非支配株主に係る包括利益	0	12

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,125	4,911	15,118	△375	23,780
当期変動額
自己株式の取得				△629	△629
自己株式の処分		29		81	111
剰余金の配当			△1,804		△1,804
親会社株主に帰属する当期純利益			3,170		3,170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	29	1,365	△547	847
当期末残高	4,125	4,941	16,484	△923	24,627

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△0	382	24,162
当期変動額
自己株式の取得				△629
自己株式の処分				111
剰余金の配当				△1,804
親会社株主に帰属する当期純利益				3,170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64	64	0	65
当期変動額合計	64	64	0	913
当期末残高	64	64	383	25,075

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,125	4,941	16,484	△923	24,627
当期変動額
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		44		68	113
剰余金の配当			△2,041		△2,041
親会社株主に帰属する当期純利益			5,320		5,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		44	3,279	68	3,392
当期末残高	4,125	4,986	19,763	△854	28,020

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	64	64	383	25,075
当期変動額
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				113
剰余金の配当				△2,041
親会社株主に帰属する当期純利益				5,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	12	23
当期変動額合計	11	11	12	3,416
当期末残高	75	75	395	28,492

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,653	7,772
減価償却費	335	350
減損損失	－	33
のれん償却額	104	104
受取利息及び受取配当金	△2	△25
支払利息	191	346
社債利息	10	10
持分法による投資損益（△は益）	△31	△48
有価証券運用損益（△は益）	△166	△339
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△38	△9
持分変動損益（△は益）	1	－
固定資産除売却損益（△は益）	8	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3	△11
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,726	7,679
仕入債務の増減額（△は減少）	△249	△39
その他	△26	582
小計	△3,940	16,406
利息及び配当金の受取額	16	41
利息の支払額	△209	△356
法人税等の支払額	△1,798	△1,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,932	14,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	－
定期預金の払戻による収入	21	－
有価証券及び投資有価証券の売買による収支（純額）	155	91
有形固定資産の取得による支出	△54	△5
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△5	△0
その他	24	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	141	41

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,318	1,700
短期借入金の返済による支出	△753	△2,465
長期借入れによる収入	24,519	40,160
長期借入金の返済による支出	△20,078	△42,879
社債の発行による収入	－	800
社債の償還による支出	△20	△1,000
自己株式の取得による支出	△599	△0
配当金の支払額	△1,804	△2,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,581	△5,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,209	8,453
現金及び現金同等物の期首残高	21,920	18,710
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,710	※１ 27,164

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称  アイディ㈱

㈱アイディプロパティ

㈱アルシエ

㈱ＤＬＤ

㈱ＤＬファンディング

(2）連結範囲の変更

該当事項はありません。

(3）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称　㈱パルマ

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

(4）持分法を適用していない非連結子会社の数

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

  ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

機械装置及び運搬具　　  ２～６年

工具、器具及び備品　    ３～15年

②　無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～９年）で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

リアルエステート事業

　不動産開発事業では、住居系及び商業用不動産の開発及びアセットデザイン＆リセール（開発適地化）等を行っております。不動産の売却にあたり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引渡すことにより当該物件に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益不動産の運用事業では、住居系及び商業用不動産の賃貸等を行っております。不動産の管理は、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セールスプロモーション事業

　人材派遣サービス事業では、企業を主な顧客として人材派遣サービスを行っております。人材の派遣にあたり、顧客との人材派遣契約に基づき顧客の指定する場所に必要なスキルを持った人材を派遣する義務を負っており、派遣期間にわたりその稼働実績に応じて毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	14,139	12,184
仕掛販売用不動産	10,644	4,616

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業計画上の販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。

②　主要な仮定

　販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
販売用不動産	10,703百万円	10,184百万円
仕掛販売用不動産	6,556	2,779

　上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）2,522百万円を担保に供しています。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	965百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,096	1,005
長期借入金	13,569	10,608

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

非連結子会社及び関連会社の株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券	918百万円	950百万円

※３　コミットメントライン契約

　当社においては、不動産の仕入をより機動的に行うため、株式会社栃木銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下の通りです。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,000百万円	1,500百万円
借入実行残高	500	－
差引額	500	1,500

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	327百万円	299百万円
給料手当	514	565
支払手数料	406	738
租税公課	505	583

※２　持分変動損益

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
その他	東京都新宿区	のれん	33

　当社グループは、減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。当連結会計年度において、株式取得後に合併した株式会社コーディアリー・サービスにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	93百万円	17百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	93	17
法人税等及び税効果額	28	6
その他有価証券評価差額金	64	11
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	0
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	64	11

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	44,896,800	－	－	44,896,800

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	883,190	682,612	94,700	1,471,102

（変動事由の概要）

自己株式の増加682,612株は、取締役会決議による自己株式の取得667,600株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得15,000株及び単元未満株式12株の買取によるものであります。また、自己株式の減少は、全て当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,804	41	2023年９月30日	2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,041	47	2024年９月30日	2024年12月３日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	44,896,800	－	－	44,896,800

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,471,102	18,519	109,700	1,379,921

（変動事由の概要）

自己株式の増加18,519株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得18,500株及び単元未満株式19株の買取によるものであります。また、自己株式の減少は、全て当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,041	47	2024年９月30日	2024年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,741	63	2025年９月30日	2025年12月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	18,653百万円	27,104百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	－	－
預け金（流動資産その他）	57	60
現金及び現金同等物	18,710	27,164

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主にリアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1）	1,063	1,181	118
資産計	1,063	1,181	118
(1) 社債	2,130	2,108	△21
(2) 長期借入金(*2）	15,655	15,650	△5
負債計	17,785	17,759	△26

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1）	1,397	1,874	476
資産計	1,397	1,874	476
(1) 社債	1,930	1,908	△21
(2) 長期借入金(*2）	12,936	12,933	△3
負債計	14,866	14,842	△24

(*1）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	35	9

(*2）１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,653	－	－	－
売掛金	398	－	－	－
合計	19,052	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,101	－	－	－
売掛金	410	－	－	－
合計	27,511	－	－	－

注２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,626	2,056	4,361	1,234	4,961	1,415
社債	920	910	300	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,261	1,695	3,360	1,428	5,124	66
社債	1,070	460	160	160	80	－

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 　　株式 　その他有価証券	36	－	－	36
株式	108	－	－	108
資産計	145	－	－	145

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 　　株式 　その他有価証券	312	－	－	312
株式	134	－	－	134
資産計	446	－	－	446

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	1,036	－	－	1,036
資産計	1,036	－	－	1,036
社債	－	2,108	－	2,108
長期借入金	－	15,650	－	15,650
負債計	－	17,759	－	17,759

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	1,427	－	－	1,427
資産計	1,427	－	－	1,427
社債	－	1,908	－	1,908
長期借入金	－	12,933	－	12,933
負債計	－	14,842	－	14,842

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

(2) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、レベル２に分類しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,823	38	－
債券
国債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,823	38	－

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,733	36	0
債券
国債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,733	36	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について26百万円の減損処理を 行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下 した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
（繰延税金資産） 未払事業税 資産除去債務 減価償却超過額 のれん 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	80百万円 10 73 48 30 48 111	106百万円 11 54 22 39 15 159
繰延税金資産小計 評価性引当額	403 △18	407 △19
繰延税金資産合計	385	387
（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 資産除去債務 資本連結に伴う評価差額 その他	△28 △4 △56 △2	△34 △3 △57 △15
繰延税金負債合計	△91	△112
繰延税金資産純額	293	275

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
のれんの償却額
子会社株式売却損益の連結修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	35百万円	29百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	－
時の経過による調整額	0	0
その他増減額（△は減少）	△7	－
期末残高	29	29

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業
開発物件の売却	17,505	－	17,505
収益物件の売却	23,737	－	23,737
人材派遣	－	4,053	4,053
その他	581	－	581
顧客との契約から生じる収益	41,824	4,053	45,878
その他の収益	1,002	－	1,002
外部顧客への売上高	42,826	4,053	46,880

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業
開発物件の売却	19,671	－	19,671
収益物件の売却	42,697	－	42,697
人材派遣	－	3,936	3,936
その他	633	－	633
顧客との契約から生じる収益	63,002	3,936	66,939
その他の収益	11,566	－	11,566
外部顧客への売上高	74,569	3,936	78,505

　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入1,196百万円及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡による売上高10,369百万円が含まれております。

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報）

①契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	393	410
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	410	388
契約負債（期首残高）	34	25
契約負債（期末残高）	25	－

（注）契約負債は、主にリアルエステート事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ物件の引渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のリアルエステート事業に係る契約負債残高残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額は25百万円です。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,826	4,053	46,880	46,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	3
計	42,826	4,056	46,883	46,883
セグメント利益又は損失（△）	5,417	20	5,438	5,438
セグメント資産	29,634	1,754	31,388	31,388
その他の項目
減価償却費	304	22	327	327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38	7	46	46

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,569	3,936	78,505	78,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	3
計	74,569	3,940	78,509	78,509
セグメント利益又は損失（△）	8,619	79	8,698	8,698
セグメント資産	22,106	1,524	23,630	23,630
その他の項目
減価償却費	316	25	341	341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3	1	5	5

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,883	78,509
セグメント間取引消去	△3	△3
連結財務諸表の売上高	46,880	78,505

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,438	8,698
セグメント間取引消去	1	－
全社費用（注）	△820	△972
連結財務諸表の営業利益	4,619	7,726

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,388	23,630
セグメント間取引消去	△500	△100
全社資産（注）	16,175	23,846
連結財務諸表の資産合計	47,063	47,376

（注）　全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費　（注）	327	341	7	8	335	350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	46	5	13	0	59	5

（注）　調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一リアルター株式会社	6,254	リアルエステート事業

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
特定目的会社レジプロパティーズフォー	10,369	リアルエステート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	33	33	－	33

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	104	104	－	104
当期末残高	－	302	302	－	302

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	104	104	－	104
当期末残高	－	164	164	－	164

　（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（33百万円）を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	568円61銭	645円65銭
１株当たり当期純利益	72円44銭	122円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72円44銭	－

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2024年９月30日）	当連結会計年度末 （2025年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	25,075	28,492
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	△383	△395
普通株式に係る純資産額（百万円）	24,692	28,096
普通株式の発行済株式数（株）	44,896,800	44,896,800
普通株式の自己株式数（株）	△1,471,102	△1,379,921
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	43,425,698	43,516,879

(２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,170	5,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,170	5,320
普通株式の期中平均株式数（株）	43,764,735	43,497,927
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△0	－
（うち持分法適用関連会社の潜在株式に係る調整額）	(△0)	(－)
普通株式増加数（数）	－	－
（うち新株予約権にかかる増加数）	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当なし	該当なし

（重要な後発事象）

１.公募による新株式の発行

当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議及び2025年12月３日付の代表取締役社長の決定において、次のとおり新株式の発行を実施し、2025年12月10日に払込が完了いたしました。

(１)募集方法 一般募集

(２)発行する株式の種類及び数 普通株式　4,890,000株

(３)発行価格 １株につき1,045円 (注）１

(４)発行価格の総額 5,110百万円

(５)払込金額 １株につき1,001.88円 (注）２

(６)払込金額の総額 4,899百万円

(７)資本組入額 １株につき 500.94円

(８)資本組入額の総額 2,449百万円

(９)資本準備金組入額 １株につき 500.94円

(10)資本準備金組入額の総額 2,449百万円

(11)払込期日 2025年12月10日

(12)資金の使途 開発用地、収益不動産の仕入資金及び建築資金に充当する予定です。

(注) １．一般募集はこの価格にて行いました。

(注) ２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と払込価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

２.第三者割当増資による新株式の発行

当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議及び2025年12月３日付の代表取締役社長の決定において、有限会社ディアネスを割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を実施し、2025年12月10日に払込が完了いたしました。

(１)発行する株式の種類及び数 普通株式　1,110,000株

(２)払込金額 １株につき　1,045円

(３)払込金額の総額 1,159百万円

(４)資本金組入額　1株につき　522.5円

(５)資本金組入額の総額 　579百万円

(６)資本準備金組入額　1株につき　522.5円

(７)資本準備金組入額の総額 579百万円

(８)割当先　有限会社ディアネス

(９)払込期日 2025年12月10日

(10)資金の使途　開発用地、収益不動産の仕入資金及び建築資金に充当する予定です。

３.第三者割当増資による新株式の発行

当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年12月３日付の代表取締役社長により発行価格等については以下のように決定されました。

(１)募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

(２)発行する株式の種類及び数 普通株式　730,000株

(３)払込金額 １株につき　1,001.88円

(４)払込金額の総額 上限　731百万円

(５)売出価格 １株につき　1,045円

(６)売出価格の総額　762百万円

(７)資本組入額 １株につき 500.94円

(８)資本組入額の総額 上限　365百万円

(９)資本準備金組入額 １株につき 500.94円

(10)資本準備金組入額の総額 上限　365百万円

(11)割当先　SMBC日興証券株式会社

(12)払込期日 2025年12月26日

(13)資金の使途　開発用地、収益不動産の仕入資金及び建築資金に充当する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ディア・ライフ	第5回無担保社債	2020年 ３月26日	800 (800)	－	0.6	なし	2025年 ３月26日
㈱ディア・ライフ	第6回無担保社債	2020年 12月25日	500	500 (500)	0.6	なし	2025年 12月25日
㈱ディア・ライフ	第7回無担保社債	2022年 ９月27日	300	300	0.6	なし	2027年 ９月27日
㈱ディア・ライフ	第8回無担保社債	2022年 11月30日	400	400 (400)	0.3	なし	2025年 11月30日
㈱ディア・ライフ	第9回無担保社債	2025年 ３月26日	－	720 (160)	0.6	なし	2030年 3月26日
アイディ㈱	第2回無担保社債	2021年 ２月25日	30 (20)	10 (10)	0.4	なし	2026年 2月25日
アイディ㈱	第3回無担保社債	2022年 ７月29日	100 (100)	－	0.3	なし	2025年 7月29日
	合計	－	2,130 (920)	1,930 (1,070)	－	－	－

（注１）　（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

（注２）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	1,070	460	160	160	80

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,065	300	1.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,626	1,261	1.82	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,029	11,675	1.34	2026年10月 ～2039年９月
合計	16,720	13,236	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,695	3,360	1,428	5,124

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,449	26,186	35,454	78,505
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	1,028	2,064	3,008	7,772
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	682	1,401	2,042	5,320
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	15.71	32.24	46.96	122.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	15.71	16.54	14.72	75.32

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。