２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,010	21,595
有価証券	36	312
販売用不動産	※１ 13,069	※１ 10,224
仕掛販売用不動産	※１ 8,176	※１ 3,724
前渡金	400	217
前払費用	188	245
その他	314	164
流動資産合計	36,196	36,484
固定資産
有形固定資産
建物	44	38
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	12	7
有形固定資産合計	63	49
無形固定資産
ソフトウエア	－	0
無形固定資産合計	－	0
投資その他の資産
投資有価証券	144	138
関係会社株式	※１ 3,158	※１ 3,158
出資金	98	98
会員権	36	61
関係会社長期貸付金	500	100
長期前払費用	13	16
差入保証金	31	48
繰延税金資産	188	220
貸倒引当金	△39	△32
投資その他の資産合計	4,132	3,809
固定資産合計	4,196	3,860
資産合計	40,392	40,345

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	335	312
短期借入金	※１ 965	－
１年内償還予定の社債	800	1,060
１年内返済予定の長期借入金	※１ 862	※１ 572
未払金	9	216
未払費用	29	46
未払法人税等	1,136	1,631
その他	292	325
流動負債合計	4,431	4,164
固定負債
社債	1,200	860
長期借入金	※１ 12,165	※１ 10,228
資産除去債務	21	21
その他	256	134
固定負債合計	13,643	11,245
負債合計	18,074	15,410
純資産の部
株主資本
資本金	4,125	4,125
資本剰余金
資本準備金	4,055	4,055
その他資本剰余金	947	992
資本剰余金合計	5,003	5,048
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,047	16,539
利益剰余金合計	14,047	16,539
自己株式	△923	△854
株主資本合計	22,252	24,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64	75
評価・換算差額等合計	64	75
純資産合計	22,317	24,935
負債純資産合計	40,392	40,345

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	36,029	66,754
売上原価	30,974	58,180
売上総利益	5,054	8,574
販売費及び一般管理費	※１ 1,435	※１ 2,091
営業利益	3,619	6,482
営業外収益
受取利息	7	18
受取配当金	14	21
有価証券運用益	166	339
貸倒引当金戻入額	8	6
その他	13	12
営業外収益合計	211	398
営業外費用
支払利息	154	303
社債利息	10	10
長期前払費用償却	10	9
支払手数料	1	0
その他	2	0
営業外費用合計	179	326
経常利益	3,651	6,554
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	8	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	26
特別損失合計	－	26
税引前当期純利益	3,659	6,528
法人税、住民税及び事業税	1,099	2,033
法人税等調整額	14	△38
法人税等合計	1,113	1,994
当期純利益	2,545	4,533

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		29,864	78.4	35,602	70.0
Ⅱ　建物仕入		5,861	15.4	12,231	24.0
Ⅲ　労務費		55	0.2	47	0.1
Ⅳ　外注費		8	0.0	74	0.2
Ⅴ　経費		2,291	6.0	2,926	5.7
事業費用		38,082	100.0	50,883
期首販売用不動産棚卸高		10,237		13,069
期首仕掛販売用不動産棚卸高		3,901		8,176
小計		52,220		72,129
期末販売用不動産棚卸高		13,069		10,224
期末仕掛販売用不動産棚卸高		8,176		3,724
売上原価		30,974		58,180

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,125	4,055	918	4,973	13,305	13,305	△375	22,029
当期変動額
自己株式の取得							△629	△629
自己株式の処分			29	29			81	111
剰余金の配当					△1,804	△1,804		△1,804
当期純利益					2,545	2,545		2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	29	29	741	741	△547	223
当期末残高	4,125	4,055	947	5,003	14,047	14,047	△923	22,252

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	－	22,029
当期変動額
自己株式の取得		△629
自己株式の処分		111
剰余金の配当		△1,804
当期純利益		2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64	64
当期変動額合計	64	287
当期末残高	64	22,317

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,125	4,055	947	5,003	14,047	14,047	△923	22,252
当期変動額
自己株式の取得							△44	△44
自己株式の処分			44	44			113	158
剰余金の配当					△2,041	△2,041		△2,041
当期純利益					4,533	4,533		4,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			44	44	2,492	2,492	68	2,606
当期末残高	4,125	4,055	992	5,048	16,539	16,539	△854	24,859

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	64	22,317
当期変動額
自己株式の取得		△44
自己株式の処分		158
剰余金の配当		△2,041
当期純利益		4,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11
当期変動額合計	11	2,617
当期末残高	75	24,935

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

売買目的有価証券　　　　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　　　 定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　　　 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

3.　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金　　　　　　　　　　　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

4.　収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している「リアルエステート事業」の内容と同一であります。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	13,069	10,224
仕掛販売用不動産	8,176	3,724

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
販売用不動産	9,881百万円	8,463百万円
仕掛販売用不動産	4,402	1,887
関係会社株式	2,522	2,522

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	965百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	501	402
長期借入金	11,924	9,458

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	248	220
給料手当	156	214
支払手数料	334	684
租税公課	448	537
減価償却費	8	13

おおよその割合
販売費	37％	32％
一般管理費	63％	68％

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	0	1,036	1,036
合計	0	1,036	1,036

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	3,158
計	3,158

当事業年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	0	1,427	1,427
合計	0	1,427	1,427

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	3,158
計	3,158

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2025年９月30日)

　当事業年度において投資有価証券について減損処理を行っており、投資有価証券評価損26百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
（繰延税金資産） 未払事業税 資産除去債務 減価償却累計額 投資有価証券評価損 賞与引当金 貸倒引当金 その他	59百万円 7 61 30 19 11 27	83百万円 8 37 39 42 10 48
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	218 － －	270 － －
繰延税金資産合計	218	270
（繰延税金負債） 有価証券評価益 その他有価証券評価差額金 資産除去債務	△28 △1	△13 △34 △1
繰延税金負債合計	△30	△50
繰延税金資産純額	188	220

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	44	－	－	6	38	33
	車両運搬具	6	－	－	2	4	7
	工具、器具及び備品	12	－	0	4	7	18
	計	63	－	0	13	49	59
無形固 定資産	ソフトウエア	－	0	－	0	0	0
	計	－	0	－	0	0	0
長期前払費用		13	14	－	11	16	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

	期首残高	当期増加額	当期減少	期末残高
賞与引当金	62	139	62	139
貸倒引当金	39	－	6	32
計	101	139	68	171

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。