第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
519 |
719 |
563 |
620 |
516 |
|
最低株価 |
(円) |
322 |
426 |
362 |
324 |
373 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 配当性向については、当社は、連結ベースの配当性向40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
2004年11月 |
不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立
|
|
2004年12月 |
宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号） 不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始
|
|
2005年２月 |
一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632） 労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始
|
|
2005年４月 |
不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始
|
|
2006年２月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）
|
|
2007年８月 |
東京証券取引所マザーズに上場
|
|
2009年５月 |
㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始
|
|
2011年７月 |
本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転
|
|
2013年６月 |
公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施
|
|
2015年８月 |
東京証券取引所第一部市場に上場 公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施 ㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
|
2017年３月 |
㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施
|
|
2018年３月 |
㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施
|
|
2018年５月 |
連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施 当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった
|
|
2018年７月 |
100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、 当社のセールスプロモーション事業を承継させる
|
|
2021年１月 |
株式会社N－STAFFを子会社に擁する株式会社DLXホールディングスを子会社化
|
|
2021年４月 |
株式会社DLファンディングを設立し、クラウドファンディングに取り組む
|
|
2021年９月 |
株式会社ディアライフエージェンシーの全株式を株式会社DLXホールディングスに譲渡
|
|
|
株式会社DLXホールディングスが株式会社コーディアリー・サービスを子会社化
|
|
2021年10月 |
株式会社アイディを子会社化
|
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
セグメント |
事業内容 |
会社名 |
|
(1）リアルエステート事業 |
不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他 |
㈱ディア・ライフ |
|
(2）セールスプロモーション事業 |
不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他 |
㈱ＤＬＸホールディングス ㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ ㈱ディアライフ エージェンシー ㈱コーディアリー・サービス |
各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。
＜リアルエステート事業＞
不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。
主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。
さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。
＜セールスプロモーション事業＞
当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。
不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。
物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。
保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。
特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ＤＬＸホールディングス |
東京都千代田区 |
50 |
セールスプロモーション |
51.2 |
役員の兼任３名 |
|
㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ |
東京都豊島区 |
100 |
セールスプロモーション |
51.2 （51.2） |
役員の兼任２名 |
|
㈱ディアライフエージェンシー |
東京都千代田区 |
50 |
セールスプロモーション |
51.2 （51.2） |
役員の兼任３名 |
|
㈱コーディアリー・サービス |
東京都新宿区 |
10 |
セールスプロモーション |
51.2 （51.2） |
役員の兼任２名 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱パルマ（注２） |
東京都千代田区 |
596 |
アウトソーシングサービス |
40.0 |
役員の兼任１名 |
（注１）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権比率を内数として記載しております。
（注２）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2021年９月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
リアルエステート事業 |
|
|
セールスプロモーション事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３ セールスプロモーション事業において、当連結会計年度に株式会社ＤＬＸホールディングス、株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦ及び株式会社コーディアリー・サービスを連結子会社化したため、従業員数が大幅に増加しております。前連結会計年度におけるセールスプロモーション事業の従業員数は４名です。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2021年９月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
リアルエステート事業 |
|
|
セールスプロモーション事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。