(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。
また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、諸外国に比べ感染症の被害が少なく、不動産価格も相対的に低い東京の不動産に対する海外投資家層による旺盛な投資需要が高まってきており、継続するものと考えております。
当該投資需要による不動産価格の上昇に加え、働き方改革や新型コロナウイルス感染症に起因した労働環境の変化による建築・外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。
１．不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大および継続安定収益アセットのストック推進
主力のリアルエステート事業において、コロナ禍においても市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスを中心に積極的な投資を継続し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。
２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大
セールスプロモーション事業において、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディングを進め、量的な充実を図り、取引を拡大してまいります。また、コロナ禍による業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。
３．ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新事業領域の創造のための投資推進
戦略的投資（M&Aや資本・業務提携等）を活用し、シナジー効果による既存事業の拡大や経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。
また、これらの課題に取り組むうえで土台となる企業基盤の強化については下記の課題への取り組みが必要であると認識しております。
４．コンプライアンスの徹底
法令遵守はその社会で企業経営を存続させる前提であり、社会の要請であることを強く認識しております。その徹底のため、全役職員を対象とした研修の継続や内部統制システムの充実・強化等を図ってまいります。
５．ガバナンスの強化
企業統治の整備・強化が企業の持続的な成長につながることから、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、ステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めてまいります。
《中期経営計画「Go For The Future 2022」の概要》
１．基本方針
2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。
２．重点テーマ
①不動産事業分野
■開発・投資事業量の拡大
・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続
・仕入・売却のネットワーク・手法の深化
・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進
■継続安定収益アセットのストック推進
・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化
・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進
②人材サービス分野
■主力サービス分野の競争力強化
・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続
・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化
・人材確保・育成のスピード・専門性の向上
■アライアンス・M＆Aの活用による事業領域の拡大
・M&A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進
③成長投資の推進
■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進
・戦略的投資（M&Aや資本・業務提携等）の実行による成長スピードを加速
本計画では、計画最終年度の2022年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目指してまいります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。
①経済情勢の変動について
当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
②事業エリアが東京圏に集中していることについて
当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
③外注管理について
当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護
当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について
リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向
当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2021年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は35.4％）します。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（許認可、免許及び登録等の状況）
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許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び主要な許認可取消事由 |
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宅地建物取引業免許 |
東京都 |
東京都知事(4) 第83945号 |
2024年12月17日 |
宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合 |
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一級建築士事務所登録 |
東京都 |
東京都知事登録 第64484号 |
2026年７月14日 |
建築士法第10条第１項各号に当たる場合に、中央建築士審査会の同意を経て免許の取消を行う |
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一般労働者派遣事業免許 |
厚生労働省 |
派13-300632 |
2023年１月31日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
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有料職業紹介事業免許 |
厚生労働省 |
13-ユ-300590 |
2023年５月31日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
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一般労働者派遣事業免許（㈱ディアライフエージェンシー） |
厚生労働省 |
派13-312241 |
2023年10月31日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
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有料職業紹介事業免許 （㈱ディアライフエージェンシー） |
厚生労働省 |
13-ユ-313355 |
2024年６月30日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
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一般労働者派遣事業免許 （㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ） |
厚生労働省 |
派13-314461 |
2022年11月30日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
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有料職業紹介事業免許 （㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ） |
厚生労働省 |
13-ユ-311504 |
2022年11月30日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
⑨Ｍ＆Ａ等による事業拡大について
当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑩新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本経済だけでなく世界経済において多大な影響が発生しております。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。
(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期が当初予定よりも遅れるリスクがあります。
(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言等に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。
(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。
(5) 当社グループの役職員の感染防止のためテレワーク等を促進した結果、従前どおりの業務効率の維持が困難となり、当社グループの業務が滞るリスクがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が長期にわたり発令され、外出自粛要請による行動制限が余儀なくされるなど、厳しい状況が継続しました。一方で、欧米をはじめとした各国が経済再開を優先し始め、足元ではワクチン接種率の向上など政府の各政策により国内の感染拡大は急速に落ち着き始め、一部で消費が持ち直しつつあります。
当社グループが属する不動産業界においては、ホテルや商業用不動産の需要が急減した一方で、新しい生活様式の浸透により、物流施設をはじめ、賃料の安定した住居系不動産、戸建て住宅に対する不動産ニーズは高い水準で推移しており、流動性の高い状態が続いております。世界的にみて新型コロナウイルス感染者数が少ない日本は特に海外投資家からも注目され、厳しい渡航制限が継続しているのにも関わらず、主に外資系ファンドをはじめとした余剰資金が日本の市場に流入してきております。
状況が流動的に変化する現況において、金融資本市場の動向を見通すのは困難であり、海外各国の情勢や通商政策に留意するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向、「ウィズコロナ」の浸透による生活様式の変化を捉えながら事業を継続していく必要があります。
このような状況の下、当社はこれまで以上に、東京都心エリアに厳選した住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。人材サービス分野の業容拡大に向けては、保険業界に人材派遣事業を行う株式会社ＤＬＸホールディングスをはじめとした３社の子会社化が完了いたしました。当年度末にかけては品川区・大田区に密着しながら幅広く不動産事業を展開する企業の子会社化に向けた交渉を進めるなど、中期経営計画「Go For The Future 2022」を着実に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,646百万円増加し、27,738百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より、818百万円増加し、12,127百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,827百万円増加し、15,611百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は26,367百万円（前期比4.6％減）、営業利益は4,016百万円（前期比54.3％増）、経常利益は4,114百万円（前期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,686百万円（前期比45.1％増）となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い需要に対応いたしました。その結果、「DeLCCS 新大塚（東京都豊島区）」「DeLCCS 板橋South（東京都北区）」「DeLCCS 市谷柳町（東京都新宿区）」などの自社開発の都市型マンションと、「八幡山（東京都杉並区）」「曙橋（東京都新宿区）」などのアセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計29件を売却いたしました。
加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS 中野新橋（東京都中野区）」「DeLCCS 吾妻橋Ⅲ（東京都墨田区）」「DeLCCS 押上（東京都墨田区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を７棟売却いたしました。
また、仕入に関しましては、より需要の見込めるエリアを中心として、「神楽坂５丁目（東京都新宿区）」「本駒込Ⅱ（東京都文京区）」など21件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS 神楽坂矢来町Ⅱ（東京都新宿区）」などの11件の収益不動産の仕入を行いました。
以上の結果、売上高24,703百万円（前期比9.9％減）、営業利益4,710百万円（前期比46.2％増）となりました。
（セールスプロモーション事業）
株式会社ディアライフエージェンシーにおきましては、クライアントである大手不動産会社のモデルルームが徐々に再開されたのに加え、新たにコンシェルジュの営業を獲得する等、質の高い人材を活用した派遣先業態の多様化と拡大に努め、派遣先案件数はコロナ禍以前並みに回復いたしました。一方で、巣籠もりや在宅勤務の需要の高まりを受け、物件が早期に完売したことなどにより、派遣期間が短期化しました。
2021年1月に子会社化した株式会社ＤＬＸホールディングスにおきましては、株式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける金融・保険業界各社のニーズを捉え、派遣先が大きく拡大いたしました。
以上の結果、売上高1,665百万円（前期比639.3％増）、営業損失15百万円（前期は営業利益12百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加し、当連結会計年度末には14,717百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,752百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,015百万円あった一方で、仕入債務の減少額が688百万円、法人税等の支払額が740百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は278百万円となりました。これは主に、有価証券の売買による収支が601百万円あったのに加え、投資有価証券の取得による支出が５百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は369百万円となりました。これは主に、長期借入による収入が12,167百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が11,900百万円、配当金の支払いによる支出が737百万円、自己株式取得による支出が499百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比 |
|
販売高（百万円） |
（％） |
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|
リアルエステート事業 |
24,703 |
△9.9 |
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セールスプロモーション事業 |
1,663 |
644.4 |
|
合計 |
26,367 |
△4.6 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
住協建設株式会社 |
－ |
－ |
3,200 |
12.1 |
|
レジデンス・エイト特定目的会社 |
3,342 |
12.1 |
2,756 |
10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、26,367百万円（前期比4.6％減）となりました。
セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響はありましたが、比較的好況な不動産市況において、当社開発による都市型マンション、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により24,703百万円（同9.9％減）、セールスプロモーション事業につきましては、既存の不動産業界向け派遣は一定の回復を見せ、子会社化した金融・保険業界向け人材派遣の売上が寄与し、1,665百万円（同639.3％増）となりました。
なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご覧ください。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は21,006百万円（前期比11.3％減）となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。
（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は、5,360百万円（前期比34.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,344百万円（前期比1.9％減）となりました。主な内訳は、給料手当180百万円、役員報酬151百万円、支払手数料284百万円及び租税公課393百万円であります。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、4,016百万円（前期比54.3％増）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、215百万円（前期比15.4％減）となりました。これは主に、有価証券運用益147百万円及び持分法適用会社である株式会社パルマの持分法による投資利益33百万円によるものであります。また、営業外費用は、117百万円（前期比16.6％減）となりました。これは主に、支払利息96百万円及び社債利息８百万円によるものであります。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は4,114百万円（前期比51.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4,015百万円（前期比49.9％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,686百万円（前期比45.1％増）となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,706百万円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。これは主に、リアルエステート事業における不動産の売却が進捗したため、仕掛販売用不動産が3,163百万円減少した一方で、保有不動産の早期収益化を推進したことにより現金及び預金が1,576百万円増加、中古収益不動産の仕入が進捗したため販売用不動産が3,035百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,031百万円（前連結会計年度末比67.2％増）となりました。これは主に、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法投資損益を取り込んだことや中小企業のM&Aに強みを持つジャパンM&Aソリューション㈱へ出資した一方、コインスペース㈱の評価の切下げを行った結果、投資有価証券が81百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,942百万円（前連結会計年度末比23.5％増）となりました。これは主に、工事業者への支払いにより支払手形及び買掛金が688百万円減少した一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得のための借り入れである短期借入金が220百万円、１年内返済予定の長期借入金が731百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,185百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは主に、社債が500百万円増加した一方で、マンション開発用地及び収益不動産の売却により長期借入金が464百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、15,611百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得を499百万円行い、親会社株主に帰属する当期純利益を2,686百万円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、54.8％となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長期借入による資金調達を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画 “Go For The Future2022”」における2022年９月期の定量目標として、連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目標として掲げております。
当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において当社開発による都市型マンション、アセットデザイン＆リセールや収益不動産の販売が好調に推移したことにより、連結経常利益41億円、ROE18.5％、ROA15.6％、自己資本比率54.8％となりました。
中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。
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定量目標 |
第16期実績 （2020年９月期） |
第17期実績 （2021年９月期） |
第18期目標 （2022年９月期） |
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経常利益 |
27億円 |
41億円 |
50億円 |
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ROE |
13.8％ |
18.5％ |
15％以上 |
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ROA |
10.8％ |
15.6％ |
10％水準 |
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自己資本比率 |
54.9％ |
54.8％ |
30％以上 |
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することについての契約を締結することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。