第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,965	14,541
売掛金	27	390
有価証券	507	53
販売用不動産	※１ 1,515	※１ 4,550
仕掛販売用不動産	※１ 8,528	※１ 5,365
その他	333	804
流動資産合計	23,877	25,706
固定資産
有形固定資産
建物	40	55
減価償却累計額	△12	△16
建物（純額）	28	39
機械装置及び運搬具	4	9
減価償却累計額	△2	△3
機械装置及び運搬具（純額）	1	5
工具、器具及び備品	17	47
減価償却累計額	△12	△14
工具、器具及び備品（純額）	5	32
有形固定資産合計	35	78
無形固定資産
のれん	－	617
その他	0	3
無形固定資産合計	0	620
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 989	※２ 908
繰延税金資産	33	219
その他	156	205
投資その他の資産合計	1,179	1,333
固定資産合計	1,215	2,031
資産合計	25,092	27,738

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	813	124
短期借入金	－	220
１年内返済予定の長期借入金	※１ 759	※１ 1,491
未払法人税等	745	1,423
その他	872	682
流動負債合計	3,191	3,942
固定負債
社債	1,100	1,600
長期借入金	※１ 6,969	※１ 6,504
繰延税金負債	－	0
資産除去債務	15	19
その他	33	61
固定負債合計	8,118	8,185
負債合計	11,309	12,127
純資産の部
株主資本
資本金	3,122	3,126
資本剰余金	3,829	3,779
利益剰余金	7,692	9,642
自己株式	△862	△1,338
株主資本合計	13,782	15,210
新株予約権	0	0
非支配株主持分	－	400
純資産合計	13,783	15,611
負債純資産合計	25,092	27,738

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	27,649	26,367
売上原価	23,676	21,006
売上総利益	3,973	5,360
販売費及び一般管理費	※１ 1,369	※１ 1,344
営業利益	2,603	4,016
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
持分法による投資利益	91	33
有価証券運用益	129	147
その他	31	32
営業外収益合計	254	215
営業外費用
支払利息	118	96
社債利息	4	8
長期前払費用償却	8	6
その他	9	5
営業外費用合計	140	117
経常利益	2,717	4,114
特別利益
持分変動利益	※２ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
持分変動損失	－	※２ 48
投資有価証券評価損	38	49
特別損失合計	38	98
税金等調整前当期純利益	2,679	4,015
法人税、住民税及び事業税	811	1,379
法人税等調整額	16	△38
法人税等合計	827	1,341
当期純利益	1,851	2,674
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△12
親会社株主に帰属する当期純利益	1,851	2,686

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	1,851	2,674
包括利益	1,851	2,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,851	2,686
非支配株主に係る包括利益	－	△12

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,117	3,821	6,895	△744	13,089
当期変動額
新株の発行	4	4			9
自己株式の取得				△129	△129
自己株式の処分		3		11	15
剰余金の配当			△1,053		△1,053
親会社株主に帰属する当期純利益			1,851		1,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	8	797	△117	693
当期末残高	3,122	3,829	7,692	△862	13,782

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	0	－	13,089
当期変動額
新株の発行			9
自己株式の取得			△129
自己株式の処分			15
剰余金の配当			△1,053
親会社株主に帰属する当期純利益			1,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	－	△0
当期変動額合計	△0	－	693
当期末残高	0	－	13,783

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,122	3,829	7,692	△862	13,782
当期変動額
新株の発行	4	4			8
自己株式の取得				△499	△499
自己株式の処分		△0		24	23
剰余金の配当			△737		△737
親会社株主に帰属する当期純利益			2,686		2,686
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△53			△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	△50	1,949	△475	1,427
当期末残高	3,126	3,779	9,642	△1,338	15,210

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	0	－	13,783
当期変動額
新株の発行			8
自己株式の取得			△499
自己株式の処分			23
剰余金の配当			△737
親会社株主に帰属する当期純利益			2,686
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	400	400
当期変動額合計	△0	400	1,827
当期末残高	0	400	15,611

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,679	4,015
減価償却費	55	41
のれん償却額	－	19
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	118	96
社債利息	4	8
持分法による投資損益（△は益）	△91	△33
有価証券運用損益（△は益）	△129	△147
投資有価証券評価損益（△は益）	38	49
持分変動損益（△は益）	△0	48
売上債権の増減額（△は増加）	5	△36
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,533	93
仕入債務の増減額（△は減少）	649	△688
前受金の増減額（△は減少）	△74	18
その他	755	△910
小計	7,541	2,574
利息及び配当金の受取額	23	23
利息の支払額	△120	△105
法人税等の支払額	△1,090	△740
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,354	1,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△48
有価証券の売買による収支（純額）	△349	601
投資有価証券の取得による支出	△60	△5
有形固定資産の取得による支出	△1	△32
無形固定資産の取得による支出	－	△1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △234
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 202
その他	△4	△204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△415	278

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	720
短期借入金の返済による支出	△357	△620
長期借入れによる収入	10,823	12,167
長期借入金の返済による支出	△13,102	△11,900
社債の発行による収入	800	500
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9	8
自己株式の取得による支出	△129	△499
配当金の支払額	△1,052	△737
その他	△16	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,024	△369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,914	1,660
現金及び現金同等物の期首残高	10,142	13,056
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,056	※１ 14,717

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称  ㈱ディアライフエージェンシー

㈱ＤＬＸホールディングス

㈱Ｎ-ＳＴＡＦＦ

㈱ＤＬファンディング

㈱コーディアリー・サービス

㈱ＤＬＸホールディングスとその子会社㈱Ｎ-ＳＴＡＦＦ及び㈱コーディアリー・サービスにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、㈱ＤＬファンディングにつきましては、新たに設立したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称　㈱パルマ

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

(4）持分法を適用していない非連結子会社の数

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

＜時価のないもの＞

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

  ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

機械装置及び運搬具　　    　10年

工具、器具及び備品　    ３～15年

②　無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　4,550百万円

仕掛販売用不動産　5,365百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業計画上の販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。

②　主要な仮定

　販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
販売用不動産	1,175百万円	4,041百万円
仕掛販売用不動産	7,211	4,727

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	639百万円	1,191百万円
長期借入金	6,540	5,914

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

非連結子会社及び関連会社の株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資有価証券	907百万円	870百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	115百万円	151百万円
給料手当	158	180
支払手数料	536	284
租税公課	320	393

※２　持分変動損益

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	40,802,700	29,000	－	40,831,700

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加29,000株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,790,512	259,200	27,000	2,022,712

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加258,400株及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加800株であります。また、自己株式の減少27,000株は、すべて当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,053	27	2019年９月30日	2019年12月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	737	19	2020年９月30日	2020年12月24日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	40,831,700	24,800	－	40,856,500

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加24,800株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	2,022,712	1,144,400	56,600	3,110,512

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,131,300株及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加13,100株であります。また、自己株式の減少56,600株は、すべて当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	737	19	2020年９月30日	2020年12月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,132	30	2021年９月30日	2021年12月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	12,965百万円	14,541百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	-	△48
預け金（流動資産その他）	90	223
現金及び現金同等物	13,056	14,717

※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(1)株式の取得により新たに株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,119	百万円
固定資産	22
のれん	252
流動負債	△405
非支配株主持分	△359
株式の取得価額	630
新規連結子会社への第三者割当増資の引受	△630
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△202
差引：取得による収入	202

(2)株式の取得により新たに株式会社コーディアリ―・サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	258	百万円
固定資産	138
のれん	226
流動負債	△230
株式の取得価額	393
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△158
差引：取得による支出	234

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主にリアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,965	12,965	－
(2) 売掛金	27	27	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,414	2,689	1,275
資産計	14,407	15,682	1,275
(1) 支払手形及び買掛金	813	813	－
(2) 社債	1,100	1,182	82
(3) 未払法人税等	745	745	－
(4) 長期借入金	7,728	7,728	－
負債計	10,387	10,470	82

(※)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 未払法人税等

　未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利の借入であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	14,541	14,541	－
(2) 売掛金	390	390	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	924	1,842	918
資産計	15,856	16,775	918
(1) 支払手形及び買掛金	124	124	－
(2) 社債	1,600	1,705	105
(3) 短期借入金	220	220	－
(4) 未払法人税等	1,423	1,423	－
(5) 長期借入金	7,995	8,015	19
負債計	11,363	11,488	124

(※)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらの時価については、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 短期借入金

　短期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) 未払法人税等

　未払法人税等の時価については、短期間で支払われるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資有価証券	82	37

（注）　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,965	-	-	-
売掛金	27	-	-	-
合計	12,992	-	-	-

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,541	-	-	-
売掛金	390	-	-	-
合計	14,932	-	-	-

３．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	759	3,227	2,423	263	198	855
社債	-	300	-	-	800	-

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,491	1,651	1,057	398	368	3,028
社債	300	-	-	800	500	-

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について38百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について49百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社従業員　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　　　620,000株
付与日	2016年11月11日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年１月１日～2021年11月30日

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

　当社の2017年９月期及び2018年９月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書）において、経常利益が①及び②に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて③から⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

① 18億円を超過している場合 行使可能割合： 50％

② 25億円を超過している場合 行使可能割合：100％

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		98,500
権利確定		－
権利行使		24,800
失効		16,700
未行使残		57,000

②　単価情報

		第４回新株予約権
権利行使価格	(円)	337
行使時平均株価	(円)	479

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
（繰延税金資産） 未払事業税 棚卸資産評価減 資産除去債務 減価償却超過額 のれん 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	39百万円 3 8 13 － 11 － 3	72百万円 － 9 14 127 27 11 30
繰延税金資産小計 評価性引当額	81 △41	292 △69
繰延税金資産合計	39	223
（繰延税金負債） 資産除去債務 その他	△4 △2	△3 △0
繰延税金負債合計	△6	△4
繰延税金資産純額	33	218

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(2020年９月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
のれんの償却額	0.1
子会社株式売却損益の連結修正	1.7
評価性引当額の増減	0.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

（企業結合等関係）

（株式会社ＤＬＸホールディングスの取得）

当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年１月８日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＤＬＸホールディングス

事業の内容　　　　持株会社

②　企業結合を行った主な理由

ＤＬＸ-ＨＤは、コールセンターによる保険契約の取次業務を担う人員の派遣に特化した専門派遣を展開している株式会社Ｎ-ＳＴＡＦＦを2021年１月１日付で子会社化いたしました。一方、当社はセールスプロモーション事業において不動産業界向け人材派遣を中心に専門性の高い人材サービスを展開しております。ＤＬＸ-ＨＤを当社グループに取り入れることで、昨今の働き方改革やコロナ禍により社会的に要請される非対面型営業や柔軟な労働環境に対応した人材サービスの提供を強化することが可能となり、事業領域の拡大と共に同事業の発展を図ることができると考えております。

ＤＬＸ-ＨＤは、保険や不動産等の専門分野に特化した人材派遣事業を主軸として派遣先の多様化や規模の拡大を図り、両者の人材やノウハウ等の経営資源を活用して、変化する労働環境に対応する新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。

③　企業結合日

2021年１月８日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

51.2％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等      ４百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　252百万円

　なお、取得原価の配分完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生原因

　取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。

③　償却方法及び償却期間

　９年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,119百万円
固定資産	22百万円
資産合計	1,142百万円
流動負債	405百万円
負債合計	405百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（株式会社コーディアリー・サービスの取得）

　ＤＬＸ-ＨＤにおきましては、2021年９月24日開催の取締役会において、株式会社コーディアリー・サービス（以下、ＣＤＳ）の全株式取得による同社の子会社化を決議し、同日付で契約を締結、９月30日付で払込及び株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社コーディアリー・サービス

事業の内容　　　　非対面での保険加入推奨業務、コールセンター業務の受託

②　企業結合を行った主な理由

ＣＤＳは、コールセンター業務、顧客管理業務の受託に加え、Ｎ－ＳＴＡＦＦと同様、テレマーケティングによる保険の加入推奨業務を行っております。本子会社化により、金融・保険業界に対する派遣マーケットシェアの強化に加え、両社に必要な教育体制やノウハウが近しいことから、採用コストや教育コストの削減が見込めるため、同社を子会社化するに至りました。

③　企業結合日

2021年９月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

51.2％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

ＤＬＸ-ＨＤが現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の取得日を2021年９月30日としているため、被取得企業の業績を含むのは2022年９月期以降であります。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等      ３百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

226百万円

なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。償却期間については算定中であります。

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	258百万円
固定資産	138百万円
資産合計	396百万円
流動負債	230百万円
負債合計	230百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	14百万円	15百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3
時の経過による調整額	0	0
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	15	19

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、2021年１月８日付にて株式会社ＤＬＸホールディングスを子会社化し連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度よりセールスプロモーション事業に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,426	223	27,649	27,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	1
計	27,426	225	27,651	27,651
セグメント利益又は損失（△）	3,222	12	3,235	3,235
セグメント資産	10,185	163	10,348	10,348
その他の項目
減価償却費	48	0	48	48
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,703	1,663	26,367	26,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	2
計	24,703	1,665	26,369	26,369
セグメント利益又は損失（△）	4,710	△15	4,694	4,694
セグメント資産	10,209	2,176	12,385	12,385
その他の項目
減価償却費	34	1	35	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	187	187	187

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,651	26,369
セグメント間取引消去	△1	△2
連結財務諸表の売上高	27,649	26,367

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,235	4,694
セグメント間取引消去	1	1
全社費用（注）	△633	△680
連結財務諸表の営業利益	2,603	4,016

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,348	12,385
セグメント間取引消去	△0	△201
全社資産（注）	14,744	15,554
連結財務諸表の資産合計	25,092	27,738

（注）　全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費　（注）	48	35	6	5	55	41
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	-	187	1	6	1	193

（注）　調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
レジデンス・エイト特定目的会社	3,342	リアルエステート事業

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住協建設株式会社	3,200	リアルエステート事業
レジデンス・エイト特定目的会社	2,756	リアルエステート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	19	19	－	19
当期末残高	－	617	617	－	617

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び主要株主	青木 寛	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.11	－	ストックオプションの権利行使（注1）	8	－	－
役員及び主要株主	秋田 誠二郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.05	－	ストックオプションの権利行使（注1）	1	－	－

（注1）ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び主要株主	合田　伸	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.08	－	ストックオプションの権利行使（注1）	5	－	－
役員及び主要株主	秋田 誠二郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.08	－	ストックオプションの権利行使（注1）	1	－	－

（注1）ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
1株当たり純資産額	355円14銭	402円96銭
1株当たり当期純利益	47円72銭	70円41銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	47円47銭	70円34銭

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2020年９月30日）	当連結会計年度末 （2021年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	13,783	15,611
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	△0	△400
普通株式に係る純資産額（百万円）	13,782	15,210
普通株式の発行済株式数（株）	40,831,700	40,856,500
普通株式の自己株式数（株）	△2,022,712	△3,110,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	38,808,988	37,745,988

(２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,851	2,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,851	2,686
普通株式の期中平均株式数（株）	38,787,198	38,157,651
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△7	△1
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）	(△7)	(△1)
普通株式増加数（数）	40,766	17,654
（うち新株予約権にかかる増加数）	(40,766)	(17,654)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当なし	該当なし

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。その後10月１日に払込および譲受を行い、アイディ株式会社を当社の完全子会社といたしました。

(1)　株式取得の目的及び理由

　当社は創業来、都心に特化した不動産デベロッパーとして、主要ビジネスエリアへの交通利便性や良好な生活環境を求める単身者およびDINKS向けの都市型マンションの開発に特化して事業を行ってまいりました。

　アイディ株式会社は主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行う株式会社アイディプロパティを100％子会社として有しております。

　当社は、アイディ株式会社の子会社化により、仕入・売却力の強化、当社がこれまで行ってこなかった、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込むことにより、当社グループの事業ポートフォリオの安定、そして拡大が可能であると考え、株式を取得することといたしました。

(2)　子会社化の方法

　現金を対価とする株式取得

(3)　異動する子会社の概要

①アイディ株式会社

名称　　　　　アイディ株式会社

所在地　　　　東京都品川区東大井二丁目13番８号

代表者　　　　代表取締役社長　池田 昌宏

資本金　　　　100百万円

事業内容　　　RC新築マンション・木造新築アパート・木造戸建住宅の開発

中古物件の再生販売、リノベーションマンションの販売

住宅リフォーム、室内装飾の設計・監理・施工及び請負

マンション・アパートの賃貸

不動産小口化商品の組成、販売、運用

民泊用旅館の運営

設立年月日　　1979年６月１日

②株式会社アイディプロパティ（アイディ株式会社の完全子会社）

名称　　　　　株式会社アイディプロパティ

所在地　　　　東京都品川区東大井三丁目27番４号

代表者　　　　代表取締役社長　池田 昌宏

資本金　　　　30百万円

事業内容　　　アパート・マンション賃貸管理、賃貸・売買仲介

設立年月日　　2002年８月28日

(4)　株式取得の時期

　　2021年10月１日

(5)　取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　　　66万株

取得後の持分比率　　　100％

取得価額　　　　　　　持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきますが、第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、第三者機関による客観的で合理的な評価方法（ＤＣＦ法及び類似会社比較法）に基づく評価額を考慮して合意した金額です。

(6)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　99百万円

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行決議）

　当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議いたしました。

募集の概要

(1)　割当日　2021年12月６日

(2)　発行新株予約権数　60,000個

(3)　発行価額　本新株予約権１個当たり159円（総額9百万円）

(4)　当該発行による潜在株式数　潜在株式数：6,000,000株（新株予約権１個につき100株）なお、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条項」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても、潜在株式数は、6,000,000株で一定です。

(5)　調達資金の額　3,675百万円（差引手取概算額）（注）

(6)　行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額は612円です。

上限行使価額はありません。

下限行使価額は368円です。

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（効力発生日は本新株予約権の発行要項  第16項第（３）号をご参照ください。）に、当該効力発生日の前取引日（以下「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(7)　募集又は割当方法　第三者割当の方法によります。

(8)　割当予定先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(9)　権利行使期間　2021年12月７日から2024年12月30日

(10)　資金の使途　リアルエステート事業における都市型マンション開発に係る建設費用の一部及び収益不動産の取得費用の一部

(11)　その他　当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ファシリティ契約を締結する予定です。

　（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間（2021年12月７日から2024年12月30日）内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ディア・ライフ	第4回無担保社債	2017年 ９月27日	300	300 (300)	0.6	なし	2022年 ９月27日
㈱ディア・ライフ	第5回無担保社債	2020年 ３月26日	800	800	0.6	なし	2025年 ３月26日
㈱ディア・ライフ	第6回無担保社債	2020年 12月25日	－	500	0.6	なし	2025年 12月25日
	合計	－	1,100	1,600	－	－	－

（注１）　（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

（注２）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	300	－	－	800	500

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	220	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	759	1,491	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,969	6,504	1.0	2022年10月 ～2052年６月
合計	7,728	8,215	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,651	1,057	398	368

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,263	4,873	10,831	26,367
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△14	168	1,004	4,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8	103	663	2,686
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.22	2.68	17.33	70.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.22	2.92	14.80	53.60

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。