２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,830	14,003
売掛金	3	1
有価証券	505	32
販売用不動産	※１ 1,515	※１ 4,550
仕掛販売用不動産	※１ 8,528	※１ 5,365
前渡金	119	271
前払費用	26	37
その他	185	388
流動資産合計	23,715	24,650
固定資産
有形固定資産
建物	28	25
車両運搬具	1	5
工具、器具及び備品	4	5
有形固定資産合計	34	35
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	82	37
関係会社株式	50	635
出資金	100	100
会員権	17	32
関係会社長期貸付金	－	200
長期前払費用	17	19
差入保証金	20	20
繰延税金資産	33	69
投資その他の資産合計	322	1,115
固定資産合計	357	1,151
資産合計	24,073	25,802

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	700	－
買掛金	112	124
短期借入金	－	50
１年内返済予定の長期借入金	※１ 758	※１ 1,456
未払金	493	41
未払費用	22	21
未払法人税等	742	1,405
前受金	－	21
その他	317	62
流動負債合計	3,147	3,183
固定負債
社債	1,100	1,600
長期借入金	※１ 6,940	※１ 6,352
資産除去債務	15	16
その他	33	61
固定負債合計	8,089	8,029
負債合計	11,237	11,212
純資産の部
株主資本
資本金	3,122	3,126
資本剰余金
資本準備金	3,052	3,056
その他資本剰余金	785	784
資本剰余金合計	3,838	3,841
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,737	8,959
利益剰余金合計	6,737	8,959
自己株式	△862	△1,338
株主資本合計	12,835	14,589
新株予約権	0	0
純資産合計	12,835	14,589
負債純資産合計	24,073	25,802

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	27,426	24,703
売上原価	23,530	19,602
売上総利益	3,895	5,101
販売費及び一般管理費	※１ 1,306	※１ 1,055
営業利益	2,589	4,046
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	23
有価証券運用益	123	138
その他	20	23
営業外収益合計	167	184
営業外費用
支払利息	118	96
社債利息	4	8
長期前払費用償却	8	6
株式交付費	0	－
その他	0	1
営業外費用合計	131	112
経常利益	2,624	4,119
特別利益
関係会社株式売却益	－	216
特別利益合計	－	216
特別損失
投資有価証券評価損	38	49
特別損失合計	38	49
税引前当期純利益	2,585	4,285
法人税、住民税及び事業税	805	1,362
法人税等調整額	15	△35
法人税等合計	820	1,326
当期純利益	1,765	2,959

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		14,382	72.1	13,776	70.7
Ⅱ　建物仕入		707	3.5	1,903	9.8
Ⅲ　労務費		71	0.4	38	0.2
Ⅳ　外注費		3,666	18.4	2,537	13.0
Ⅴ　経費		1,121	5.6	1,218	6.3
事業費用		19,948	100.0	19,474	100.0
期首販売用不動産たな卸高		5,060		1,515
期首仕掛販売用不動産たな卸高		8,565		8,528
小計		33,574		29,518
期末販売用不動産たな卸高		1,515		4,550
期末仕掛販売用不動産たな卸高		8,528		5,365
売上原価		23,530		19,602

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,117	3,047	782	3,829	6,024	6,024	△744	12,227
当期変動額
新株の発行	4	4		4				9
自己株式の取得							△129	△129
自己株式の処分			3	3			11	15
剰余金の配当					△1,053	△1,053		△1,053
当期純利益					1,765	1,765		1,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	3	8	712	712	△117	607
当期末残高	3,122	3,052	785	3,838	6,737	6,737	△862	12,835

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	0	12,228
当期変動額
新株の発行		9
自己株式の取得		△129
自己株式の処分		15
剰余金の配当		△1,053
当期純利益		1,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	607
当期末残高	0	12,835

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,122	3,052	785	3,838	6,737	6,737	△862	12,835
当期変動額
新株の発行	4	4		4				8
自己株式の取得							△499	△499
自己株式の処分			△0	△0			24	23
剰余金の配当					△737	△737		△737
当期純利益					2,959	2,959		2,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	△0	3	2,221	2,221	△475	1,753
当期末残高	3,126	3,056	784	3,841	8,959	8,959	△1,338	14,589

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	0	12,835
当期変動額
新株の発行		8
自己株式の取得		△499
自己株式の処分		23
剰余金の配当		△737
当期純利益		2,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	1,753
当期末残高	0	14,589

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

売買目的有価証券　　　　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの　　　　　　　移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　　　 定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　　　 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

3.　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　4,550百万円

仕掛販売用不動産　5,365百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社の事業及び業績への影響につきましては、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
販売用不動産	1,175百万円	4,041百万円
仕掛販売用不動産	7,211	4,727

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	639百万円	1,191百万円
長期借入金	6,540	5,914

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
役員報酬	92	123
給料手当	143	134
支払手数料	535	228
租税公課	320	389
減価償却費	6	6

おおよその割合
販売費	33％	43％
一般管理費	67％	57％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	0	2,182	2,182
合計	0	2,182	2,182

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	50
計	50

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	0	1,789	1,789
合計	0	1,789	1,789

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	635
計	635

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
（繰延税金資産） 未払事業税 棚卸資産評価減 資産除去債務 減価償却累計額 投資有価証券評価損 その他	39百万円 3 8 13 11 3	70百万円 - 9 14 27 10
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	80 △41 △41	131 △58 △58
繰延税金資産合計	39	73
（繰延税金負債） 資産除去債務 その他	△4 △2	△3 -
繰延税金負債合計	△6	△3
繰延税金資産純額	33	69

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。

詳細につきましては、「１連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象（株式取得による子会社化）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	28	-	-	3	25	15
	車両運搬具	1	5	-	0	5	3
	工具、器具及び備品	4	1	-	1	5	13
	計	34	6	-	5	35	32
無形固 定資産	ソフトウエア	0	-	-	0	0	1
	計	0	-	-	0	0	1

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。