第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,541	19,707
売掛金	390	393
有価証券	53	145
販売用不動産	※１ 4,550	※１ 8,004
仕掛販売用不動産	※１ 5,365	※１ 5,081
その他	804	752
流動資産合計	25,706	34,085
固定資産
有形固定資産
建物	55	152
減価償却累計額	△16	△26
建物（純額）	39	126
機械装置及び運搬具	9	18
減価償却累計額	△3	△14
機械装置及び運搬具（純額）	5	3
工具、器具及び備品	47	123
減価償却累計額	△14	△27
工具、器具及び備品（純額）	32	96
有形固定資産合計	78	226
無形固定資産
のれん	617	512
その他	3	4
無形固定資産合計	620	516
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 908	※２ 892
繰延税金資産	219	378
その他	205	357
投資その他の資産合計	1,333	1,628
固定資産合計	2,031	2,371
資産合計	27,738	36,457

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124	202
短期借入金	220	100
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,491	※１ 1,179
未払法人税等	1,423	1,796
その他	682	1,147
流動負債合計	3,942	4,426
固定負債
社債	1,600	1,770
長期借入金	※１ 6,504	※１ 8,802
繰延税金負債	0	97
資産除去債務	19	26
その他	61	74
固定負債合計	8,185	10,771
負債合計	12,127	15,198
純資産の部
株主資本
資本金	3,126	3,911
資本剰余金	3,779	4,674
利益剰余金	9,642	12,709
自己株式	△1,338	△429
株主資本合計	15,210	20,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△0
その他の包括利益累計額合計	－	△0
新株予約権	0	1
非支配株主持分	400	391
純資産合計	15,611	21,259
負債純資産合計	27,738	36,457

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	26,367	51,905
売上原価	21,006	43,186
売上総利益	5,360	8,718
販売費及び一般管理費	※１ 1,344	※１ 2,982
営業利益	4,016	5,736
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
有価証券運用益	147	119
投資有価証券売却益	－	10
持分法による投資利益	33	11
受取手数料	－	42
その他	32	37
営業外収益合計	215	224
営業外費用
支払利息	96	191
社債利息	8	9
長期前払費用償却	6	8
支払手数料	0	67
その他	4	18
営業外費用合計	117	294
経常利益	4,114	5,666
特別利益
固定資産売却益	－	0
負ののれん発生益	－	372
特別利益合計	－	372
特別損失
持分変動損失	※２ 48	※２ 10
固定資産除却損	－	9
投資有価証券評価損	49	7
特別損失合計	98	27
税金等調整前当期純利益	4,015	6,012
法人税、住民税及び事業税	1,379	1,898
法人税等調整額	△38	△76
法人税等合計	1,341	1,822
当期純利益	2,674	4,190
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12	△9
親会社株主に帰属する当期純利益	2,686	4,199

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	2,674	4,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	－	※１ 0
包括利益	2,674	4,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,686	4,199
非支配株主に係る包括利益	△12	△9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,122	3,829	7,692	△862	13,782
当期変動額
新株の発行	4	4			8
自己株式の取得				△499	△499
自己株式の処分		△0		24	23
剰余金の配当			△737		△737
親会社株主に帰属する当期純利益			2,686		2,686
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△53			△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	△50	1,949	△475	1,427
当期末残高	3,126	3,779	9,642	△1,338	15,210

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	0	－	13,783
当期変動額
新株の発行			8
自己株式の取得			△499
自己株式の処分			23
剰余金の配当			△737
親会社株主に帰属する当期純利益			2,686
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	400	400
当期変動額合計	△0	400	1,827
当期末残高	0	400	15,611

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,126	3,779	9,642	△1,338	15,210
当期変動額
新株の発行	784	784			1,569
自己株式の取得					－
自己株式の処分		110		909	1,019
剰余金の配当			△1,132		△1,132
親会社株主に帰属する当期純利益			4,199		4,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	784	895	3,066	909	5,656
当期末残高	3,911	4,674	12,709	△429	20,866

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	0	400	15,611
当期変動額
新株の発行					1,569
自己株式の取得					－
自己株式の処分					1,019
剰余金の配当					△1,132
親会社株主に帰属する当期純利益					4,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	1	△9	△8
当期変動額合計	△0	△0	1	△9	5,648
当期末残高	△0	△0	1	391	21,259

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,015	6,012
減価償却費	41	162
のれん償却額	19	104
負ののれん発生益	－	△372
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	96	191
社債利息	8	9
持分法による投資損益（△は益）	△33	△11
有価証券運用損益（△は益）	△147	△119
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	49	△3
持分変動損益（△は益）	48	10
固定資産除売却損益（△は益）	－	9
売上債権の増減額（△は増加）	△36	△3
棚卸資産の増減額（△は増加）	93	685
仕入債務の増減額（△は減少）	△688	40
その他	△891	126
小計	2,574	6,840
利息及び配当金の受取額	23	13
利息の支払額	△105	△201
法人税等の支払額	△740	△1,606
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,752	5,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△48	△29
定期預金の払戻による収入	－	91
有価証券及び投資有価証券の売買による収支（純額）	601	48
投資有価証券の取得による支出	△5	－
有形固定資産の取得による支出	△32	△136
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△1	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △234	※２ △1,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 202	－
その他	△204	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	278	△1,104

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	720	219
短期借入金の返済による支出	△620	△339
長期借入れによる収入	12,167	25,826
長期借入金の返済による支出	△11,900	△26,024
社債の発行による収入	500	400
社債の償還による支出	－	△454
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8	1,564
新株予約権の発行による収入	－	9
自己株式の処分による収入	－	959
自己株式の取得による支出	△499	－
配当金の支払額	△737	△1,130
その他	△7	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△369	1,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,660	4,960
現金及び現金同等物の期首残高	13,056	14,717
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,717	※１ 19,677

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称  アイディ㈱

㈱アイディプロパティ

㈱ＤＬＸホールディングス

㈱Ｎ-ＳＴＡＦＦ

㈱ディアライフエージェンシー

㈱コーディアリー・サービス

㈱ＤＬＤ

㈱ＤＬファンディング

アイディ㈱とその子会社㈱アイディプロパティにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、㈱ＤＬＤにつきましては、新たに設立したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称　㈱パルマ

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

(4）持分法を適用していない非連結子会社の数

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

  ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

機械装置及び運搬具　　    　10年

工具、器具及び備品　    ３～15年

②　無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

リアルエステート事業

　不動産開発事業では、住居系及び商業用不動産の開発及びアセットデザイン＆リセール（開発適地化）等を行っております。不動産の売却にあたり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより当該物件に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益不動産の運用事業では、住居系及び商業用不動産の賃貸等を行っております。不動産の管理は、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セールスプロモーション事業

　人材派遣サービス事業では、企業を主な顧客として人材派遣サービスを行っております。人材の派遣にあたり、顧客との人材派遣契約に基づき顧客の指定する場所に必要なスキルを持った人材を派遣する義務を負っており、派遣期間にわたりその稼働実績に応じて毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	4,550	8,004
仕掛販売用不動産	5,365	5,081

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業計画上の販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。

②　主要な仮定

　販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「支払手数料」０百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」に表示していた18百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
販売用不動産	4,041百万円	5,568百万円
仕掛販売用不動産	4,727	3,684

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	1,191百万円	996百万円
長期借入金	5,914	7,694

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

非連結子会社及び関連会社の株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券	870百万円	861百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	151百万円	272百万円
給料手当	180	605
支払手数料	284	643
租税公課	393	367

※２　持分変動損益

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	0
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△0
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	－	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	40,831,700	24,800	－	40,856,500

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加24,800株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	2,022,712	1,144,400	56,600	3,110,512

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,131,300株及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加13,100株であります。また、自己株式の減少56,600株は、すべて当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	737	19	2020年９月30日	2020年12月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,132	30	2021年９月30日	2021年12月６日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	40,856,500	3,210,700	－	44,067,200

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加3,210,700株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	3,110,512	5,600	2,113,700	1,002,412

（変動事由の概要）

自己株式の増加5,600株は、全て譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。また、自己株式の減少は、当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与による減少109,000株及び新株予約権の行使による割当2,004,700株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	第７回新株予約権	普通株式	－	6,000,000	5,170,400	829,600	1
合計		－	－	6,000,000	5,170,400	829,600	1

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,132	30	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,894	44	2022年９月30日	2022年12月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	14,541百万円	19,707百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△48	△82
預け金（流動資産その他）	223	53
現金及び現金同等物	14,717	19,677

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

(1)株式の取得により新たに株式会社DLXホールディングス及びその子会社の株式会社N－STAFFを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,119	百万円
固定資産	22
のれん	252
流動負債	△405
非支配株主持分	△359
株式の取得価額	630
新規連結子会社への第三者割当増資の引受	△630
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△202
差引：取得による収入	202

(2)株式の取得により新たに株式会社コーディアリ―・サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	258	百万円
固定資産	138
のれん	226
流動負債	△230
株式の取得価額	393
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△158
差引：取得による支出	234

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

株式の取得により新たにアイディ株式会社及びその子会社の株式会社アイディプロパティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,001	百万円
固定資産	1,793
流動負債	△1,652
固定負債	△1,347
負ののれん発生益	△372
株式の取得価額	2,422
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,421
差引：取得による支出	1,001

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主にリアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1）	924	1,842	918
資産計	924	1,842	918
(1) 社債	1,600	1,705	105
(2) 長期借入金(*2）	7,995	8,015	19
負債計	9,595	9,720	124

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	37

(*3）１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1）	1,008	1,111	103
資産計	1,008	1,111	103
(1) 社債	1,770	1,750	△19
(2) 長期借入金(*2）	9,982	9,976	△6
負債計	11,752	11,726	△25

(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	30

(*3）１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,541	－	－	－
売掛金	390	－	－	－
合計	14,932	－	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,707	－	－	－
売掛金	393	－	－	－
合計	20,100	－	－	－

注２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,491	1,651	1,057	398	368	3,028
社債	300	-	-	800	500	-

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,179	2,632	1,199	612	2,512	1,845
社債	20	20	920	510	300	-

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 　　株式 　その他有価証券	145	－	－	145
株式	1	－	－	1
資産計	146	－	－	146

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	964	－	－	964
資産計	964	－	－	964
社債	－	1,750	－	1,750
長期借入金	－	9,976	－	9,976
負債計	－	11,726	－	11,726

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

(2) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、レベル２に分類しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	507	10	－
債券
国債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	507	10	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について49百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について７百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社従業員　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　　　620,000株
付与日	2016年11月11日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年１月１日～2021年11月30日

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

　当社の2017年９月期及び2018年９月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書）において、経常利益が①及び②に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて③から⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

① 18億円を超過している場合 行使可能割合： 50％

② 25億円を超過している場合 行使可能割合：100％

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権
権利確定前	(株)	－
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		57,000
権利確定		－
権利行使		45,000
失効		12,000
未行使残		－

②　単価情報

		第４回新株予約権
権利行使価格	(円)	337
行使時平均株価	(円)	612

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
（繰延税金資産） 未払事業税 資産除去債務 減価償却超過額 のれん 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	72百万円 9 14 127 27 11 30	100百万円 12 38 101 29 35 143
繰延税金資産小計 評価性引当額	292 △69	462 △75
繰延税金資産合計	223	386
（繰延税金負債） 資産除去債務 資本連結に伴う評価差額 その他	△3 － △0	△6 △97 △2
繰延税金負債合計	△4	△106
繰延税金資産純額	218	280

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
のれんの償却額	0.1
子会社株式売却損益の連結修正	1.7
評価性引当額の増減	0.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

（企業結合等関係）

（アイディ株式会社の子会社化）

　当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。その後2021年10月１日に払込および譲受を行い、アイディ株式会社を当社の完全子会社といたしました。

(1)企業結合の概要

  ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　アイディ株式会社

  事業の内容　RC新築マンション・木造新築アパート・木造戸建住宅の開発

中古物件の再生販売、リノベーションマンションの販売

住宅リフォーム、室内装飾の設計・監理・施工及び請負

マンション・アパートの賃貸

不動産小口化商品の組成、販売、運用

民泊用旅館の運営

  ②　企業結合を行った主な理由

　当社は創業来、都心に特化した不動産デベロッパーとして、主要ビジネスエリアへの交通利便性や良好な生活環境を求める単身者およびDINKS向けの都市型レジデンスの開発に特化して事業を行ってまいりました。

　アイディ株式会社は主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行う株式会社アイディプロパティを100％子会社として有しております。当社は、アイディ株式会社の子会社化により、仕入・売却力の強化、当社がこれまで行ってこなかった、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込むことにより、当社グループの事業ポートフォリオの安定、そして拡大が可能であると考え、株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2021年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

   2021年10月1日より2022年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、第三者機関による客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意した金額であり、対価は現金であります。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　99百万円

(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれんの金額

　372百万円

②発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,001百万円
固定資産	1,793百万円
資産合計	5,794百万円
流動負債	1,652百万円
固定負債	1,347百万円
負債合計	2,999百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	15百万円	19百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	6
時の経過による調整額	0	0
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	19	26

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業
開発物件の売却	28,757	－	28,757
収益物件の売却	17,750	－	17,750
人材派遣	－	4,283	4,283
その他	565	－	565
顧客との契約から生じる収益	47,072	4,283	51,356
その他の収益	548	－	548
外部顧客への売上高	47,621	4,283	51,905

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 ⑺ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報）

①契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	21
契約負債（期末残高）	76

（注）契約負債は、主にリアルエステート事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ物件の引渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のリアルエステート事業に係る契約負債残高21百万円は全て当連結会計年度に収益として認識しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、2021年10月１日付にてアイディ株式会社を子会社化し連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度よりリアルエステート事業に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,703	1,663	26,367	26,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	2
計	24,703	1,665	26,369	26,369
セグメント利益又は損失（△）	4,710	△15	4,694	4,694
セグメント資産	10,209	2,176	12,385	12,385
その他の項目
減価償却費	34	1	35	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	187	187	187

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,621	4,283	51,905	51,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	3
計	47,621	4,287	51,908	51,908
セグメント利益又は損失（△）	6,568	△84	6,483	6,483
セグメント資産	15,224	2,297	17,521	17,521
その他の項目
減価償却費	146	8	154	154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55	75	131	131

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,369	51,908
セグメント間取引消去	△2	△3
連結財務諸表の売上高	26,367	51,905

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,694	6,483
セグメント間取引消去	1	0
全社費用（注）	△680	△747
連結財務諸表の営業利益	4,016	5,736

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,385	17,521
セグメント間取引消去	△201	△754
全社資産（注）	15,554	19,690
連結財務諸表の資産合計	27,738	36,457

（注）　全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費　（注）	35	154	5	7	41	162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	187	131	6	5	193	137

（注）　調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住協建設株式会社	3,200	リアルエステート事業
レジデンス・エイト特定目的会社	2,756	リアルエステート事業

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	19	19	－	19
当期末残高	－	617	617	－	617

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	リアルエステート事業	セールスプロモーション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	－	104	104	－	104
当期末残高	－	512	512	－	512

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　当連結会計年度においてアイディ株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益372百万円を計上しています。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	合田　伸	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.08	－	ストックオプションの権利行使（注1）	5	－	－
役員	秋田 誠二郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.08	－	ストックオプションの権利行使（注1）	1	－	－

（注1）ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	杉本弘子	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.25	－	ストックオプションの権利行使 （注1）	5	－	－

（注1）ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	402円96銭	484円53銭
１株当たり当期純利益	70円41銭	103円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	70円34銭	103円06銭

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年９月30日）	当連結会計年度末 （2022年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	15,611	21,259
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	△400	△392
普通株式に係る純資産額（百万円）	15,210	20,866
普通株式の発行済株式数（株）	40,856,500	44,067,200
普通株式の自己株式数（株）	△3,110,512	△1,002,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	37,745,988	43,064,788

(２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,686	4,199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,686	4,199
普通株式の期中平均株式数（株）	38,157,651	40,498,526
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△1	△0
（うち持分法適用関連会社の潜在株式に係る調整額）	(△1)	(△0)
普通株式増加数（数）	17,654	246,614
（うち新株予約権にかかる増加数）	(17,654)	(246,614)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当なし	該当なし

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ディア・ライフ	第4回無担保社債	2017年 ９月27日	300	－	0.6	なし	2022年 ９月27日
㈱ディア・ライフ	第5回無担保社債	2020年 ３月26日	800	800	0.6	なし	2025年 ３月26日
㈱ディア・ライフ	第6回無担保社債	2020年 12月25日	500	500	0.6	なし	2025年 12月25日
㈱ディア・ライフ	第7回無担保社債	2022年 ９月27日	－	300	0.6	なし	2027年 ９月27日
アイディ㈱	第2回無担保社債	2021年 ２月25日	－	70 (20)	0.3	なし	2026年 2月25日
アイディ㈱	第3回無担保社債	2022年 ７月29日	－	100	0.3	なし	2025年 7月29日
	合計	－	1,600	1,770	－	－	－

（注１）　（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

（注２）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	20	20	920	510	300

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	220	100	0.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,491	1,179	1.24	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,504	8,802	0.92	2024年1月 ～2052年６月
合計	8,215	10,082	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,632	1,199	612	2,512

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,005	11,512	22,597	51,905
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	183	845	2,169	6,012
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	186	647	1,556	4,199
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.94	16.76	39.23	103.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	4.94	11.68	21.77	61.56