２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,003	17,367
有価証券	32	145
販売用不動産	※１ 4,550	※１ 5,480
仕掛販売用不動産	※１ 5,365	※１ 3,805
前渡金	271	170
前払費用	37	75
その他	389	596
流動資産合計	24,650	27,641
固定資産
有形固定資産
建物	25	23
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	5	7
有形固定資産合計	35	33
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	37	30
関係会社株式	※１ 635	※１ 3,168
出資金	100	100
会員権	32	36
関係会社長期貸付金	200	450
長期前払費用	19	22
差入保証金	20	20
繰延税金資産	69	112
投資その他の資産合計	1,115	3,941
固定資産合計	1,151	3,975
資産合計	25,802	31,616

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	124	163
短期借入金	50	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,456	※１ 427
未払金	41	28
未払費用	21	23
未払法人税等	1,405	1,579
契約負債	21	37
その他	62	201
流動負債合計	3,183	2,461
固定負債
社債	1,600	1,600
長期借入金	※１ 6,352	※１ 7,877
資産除去債務	16	16
その他	61	74
固定負債合計	8,029	9,568
負債合計	11,212	12,029
純資産の部
株主資本
資本金	3,126	3,911
資本剰余金
資本準備金	3,056	3,841
その他資本剰余金	784	895
資本剰余金合計	3,841	4,736
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,959	11,365
利益剰余金合計	8,959	11,365
自己株式	△1,338	△429
株主資本合計	14,589	19,585
新株予約権	0	1
純資産合計	14,589	19,586
負債純資産合計	25,802	31,616

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	24,703	43,006
売上原価	19,602	36,435
売上総利益	5,101	6,571
販売費及び一般管理費	※１ 1,055	※１ 1,359
営業利益	4,046	5,211
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	23	12
有価証券運用益	138	121
その他	23	12
営業外収益合計	184	154
営業外費用
支払利息	96	150
社債利息	8	9
長期前払費用償却	6	6
支払手数料	0	66
その他	0	0
営業外費用合計	112	233
経常利益	4,119	5,132
特別利益
関係会社株式売却益	216	－
特別利益合計	216	－
特別損失
投資有価証券評価損	49	7
特別損失合計	49	7
税引前当期純利益	4,285	5,125
法人税、住民税及び事業税	1,362	1,629
法人税等調整額	△35	△43
法人税等合計	1,326	1,586
当期純利益	2,959	3,539

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		13,776	70.7	28,553	79.7
Ⅱ　建物仕入		1,903	9.8	3,701	10.4
Ⅲ　労務費		38	0.2	35	0.1
Ⅳ　外注費		2,537	13.0	2,011	5.6
Ⅴ　経費		1,218	6.3	1,503	4.2
事業費用		19,474	100.0	35,805	100.0
期首販売用不動産棚卸高		1,515		4,550
期首仕掛販売用不動産棚卸高		8,528		5,365
小計		29,518		45,721
期末販売用不動産棚卸高		4,550		5,480
期末仕掛販売用不動産棚卸高		5,365		3,805
売上原価		19,602		36,435

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,122	3,052	785	3,838	6,737	6,737	△862	12,835
当期変動額
新株の発行	4	4		4				8
自己株式の取得							△499	△499
自己株式の処分			△0	△0			24	23
剰余金の配当					△737	△737		△737
当期純利益					2,959	2,959		2,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	△0	3	2,221	2,221	△475	1,753
当期末残高	3,126	3,056	784	3,841	8,959	8,959	△1,338	14,589

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	0	12,835
当期変動額
新株の発行		8
自己株式の取得		△499
自己株式の処分		23
剰余金の配当		△737
当期純利益		2,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	1,753
当期末残高	0	14,589

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,126	3,056	784	3,841	8,959	8,959	△1,338	14,589
当期変動額
新株の発行	784	784		784				1,569
自己株式の取得								－
自己株式の処分			110	110			909	1,019
剰余金の配当					△1,132	△1,132		△1,132
当期純利益					3,539	3,539		3,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	784	784	110	895	2,406	2,406	909	4,995
当期末残高	3,911	3,841	895	4,736	11,365	11,365	△429	19,585

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	0	14,589
当期変動額
新株の発行		1,569
自己株式の取得		－
自己株式の処分		1,019
剰余金の配当		△1,132
当期純利益		3,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1
当期変動額合計	1	4,997
当期末残高	1	19,586

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

売買目的有価証券　　　　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

仕掛販売用不動産及び 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　　　 定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　　　 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

3.　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金　　　　　　　　　　　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

4.　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費　　　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

5.　収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している「リアルエステート事業」の内容と同一であります。

6.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	4,550	5,480
仕掛販売用不動産	5,365	3,805

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載している「リアルエステート事業」の内容と同一であります。

　なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「売掛金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」１百万円、「その他」388百万円は、「流動資産」の「その他」389百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「支払手数料」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社の事業及び業績への影響につきましては、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
販売用不動産	4,041百万円	4,018百万円
仕掛販売用不動産	4,727	2,841
関係会社株式	－	2,522

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	1,191百万円	366百万円
長期借入金	5,914	7,214

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
役員報酬	123	164
給料手当	134	174
支払手数料	228	430
租税公課	389	331
減価償却費	6	8

おおよその割合
販売費	43％	28％
一般管理費	57％	72％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	0	1,789	1,789
合計	0	1,789	1,789

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	635
計	635

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	0	964	964
合計	0	964	964

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	3,168
計	3,168

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
（繰延税金資産） 未払事業税 資産除去債務 減価償却累計額 投資有価証券評価損 賞与引当金 その他	70百万円 9 14 27 － 10	81百万円 9 21 29 28 12
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	131 △58 △58	182 △67 △67
繰延税金資産合計	73	115
（繰延税金負債） 資産除去債務	△3	△2
繰延税金負債合計	△3	△2
繰延税金資産純額	69	112

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	25	1	－	3	23	19
	車両運搬具	5	－	－	2	3	5
	工具、器具及び備品	5	4	－	2	7	15
	計	35	5	－	7	33	40
無形固 定資産	ソフトウエア	0	－	－	0	0	1
	計	0	－	－	0	0	1

【引当金明細表】

（単位：百万円）

	期首残高	当期増加額	当期減少	期末残高
賞与引当金	－	93	－	93
計	－	93	－	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。