第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,828,643	2,264,907
売掛金	8,612	6,210
販売用不動産	※１ 1,031,038	※１ 2,343,247
仕掛販売用不動産	※１ 3,086,127	※１ 3,909,739
繰延税金資産	39,446	52,459
その他	320,109	113,100
貸倒引当金	△140	△10
流動資産合計	6,313,837	8,689,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,040,536	804,508
減価償却累計額	△83,642	△94,616
減損損失累計額	△772	△772
建物及び構築物（純額）	※１ 956,122	※１ 709,120
土地	※１ 1,144,931	※１ 1,014,341
リース資産	36,888	36,420
減価償却累計額	△9,188	△14,575
リース資産（純額）	27,699	21,844
その他	16,008	15,575
減価償却累計額	△14,360	△14,338
その他（純額）	1,647	1,237
有形固定資産合計	2,130,401	1,746,543
無形固定資産
リース資産	9,800	6,860
その他	1,866	1,748
無形固定資産合計	11,666	8,608
投資その他の資産
投資その他の資産	73,020	63,725
貸倒引当金	△2,671	△2,690
投資その他の資産合計	70,349	61,035
固定資産合計	2,212,417	1,816,187
資産合計	8,526,255	10,505,843

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,331	31,878
電子記録債務	－	237,600
短期借入金	※１ 2,538,900	※１ 3,843,260
1年内返済予定の長期借入金	※１ 391,148	※１ 657,418
1年内償還予定の社債	※１ 200,000	－
未払法人税等	138,171	218,839
前受金	85,301	166,419
賞与引当金	11,142	11,142
その他の引当金	21,361	32,435
その他	311,022	217,544
流動負債合計	3,744,378	5,416,537
固定負債
長期借入金	※１ 2,652,313	※１ 2,537,172
長期預り敷金	87,165	84,649
その他	26,958	16,748
固定負債合計	2,766,437	2,638,570
負債合計	6,510,815	8,055,108
純資産の部
株主資本
資本金	338,000	338,000
資本剰余金	212,744	219,582
利益剰余金	1,450,167	1,861,613
自己株式	△24,278	△15,117
株主資本合計	1,976,632	2,404,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,356	2,271
その他の包括利益累計額合計	10,356	2,271
少数株主持分	28,450	44,386
純資産合計	2,015,439	2,450,735
負債純資産合計	8,526,255	10,505,843

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	6,371,203	7,918,295
売上原価	4,345,120	5,580,426
売上総利益	2,026,083	2,337,868
販売費及び一般管理費	※１ 1,281,843	※１ 1,557,295
営業利益	744,240	780,573
営業外収益
受取家賃	34,909	23,992
受取手数料	21,585	18,370
受取賃貸料	3,046	14,645
違約金収入	1,866	8,699
その他	12,165	8,186
営業外収益合計	73,573	73,895
営業外費用
支払利息	97,615	151,359
融資手数料	11,766	1,997
その他	14,754	9,286
営業外費用合計	124,136	162,643
経常利益	693,676	691,826
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 139,133
投資有価証券売却益	－	5,778
特別利益合計	－	144,911
税金等調整前当期純利益	693,676	836,738
法人税、住民税及び事業税	249,066	333,393
法人税等調整額	△11,841	△12,025
法人税等合計	237,224	321,368
少数株主損益調整前当期純利益	456,451	515,369
少数株主利益	10,240	23,635
当期純利益	446,211	491,734

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	456,451	515,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,534	△8,085
その他の包括利益合計	※ 5,534	※ △8,085
包括利益	461,986	507,283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	451,745	483,648
少数株主に係る包括利益	10,240	23,635

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	338,000	212,744	1,064,171	△24,278	1,590,636
当期変動額
剰余金の配当			△60,216		△60,216
当期純利益			446,211		446,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	385,995	-	385,995
当期末残高	338,000	212,744	1,450,167	△24,278	1,976,632

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,822	4,822	25,910	1,621,369
当期変動額
剰余金の配当				△60,216
当期純利益				446,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,534	5,534	2,540	8,075
当期変動額合計	5,534	5,534	2,540	394,070
当期末残高	10,356	10,356	28,450	2,015,439

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	338,000	212,744	1,450,167	△24,278	1,976,632
当期変動額
剰余金の配当			△80,288		△80,288
当期純利益			491,734		491,734
自己株式の処分		6,838		9,161	16,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,838	411,446	9,161	427,446
当期末残高	338,000	219,582	1,861,613	△15,117	2,404,078

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,356	10,356	28,450	2,015,439
当期変動額
剰余金の配当				△80,288
当期純利益				491,734
自己株式の処分				16,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,085	△8,085	15,935	7,849
当期変動額合計	△8,085	△8,085	15,935	435,295
当期末残高	2,271	2,271	44,386	2,450,735

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	693,676	836,738
減価償却費	46,048	46,910
のれん償却額	13,136	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	260	△111
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,230	0
その他の引当金の増減額（△は減少）	4,443	11,074
受取利息及び受取配当金	△1,152	△1,014
支払利息	97,615	151,359
固定資産売却損益（△は益）	－	△139,133
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,778
売上債権の増減額（△は増加）	7,513	2,401
たな卸資産の増減額（△は増加）	△936,592	△2,135,530
前払費用の増減額（△は増加）	5,583	△9,643
仕入債務の増減額（△は減少）	△582,001	222,146
前受金の増減額（△は減少）	△64,573	81,118
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,099	△96,978
未払金の増減額（△は減少）	23,599	△19,680
預り金の増減額（△は減少）	△22,122	17,341
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	15,069	△2,515
その他	△172,514	215,918
小計	△777,681	△825,378
利息及び配当金の受取額	1,163	1,009
利息の支払額	△89,631	△147,032
法人税等の支払額	△277,949	△253,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,144,099	△1,224,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△364,952	△575,907
定期預金の払戻による収入	262,400	700,203
固定資産の取得による支出	△1,267,396	△16,527
固定資産の売却による収入	－	498,967
投資有価証券の取得による支出	△150,895	△884
投資有価証券の売却による収入	150,011	9,597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	8,815	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,657	△2,051
敷金及び保証金の回収による収入	51	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,364,624	613,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	881,834	1,582,360
長期借入れによる収入	2,253,600	1,039,200
長期借入金の返済による支出	△920,367	△1,166,071
社債の償還による支出	－	△200,000
自己株式の売却による収入	－	16,000
配当金の支払額	△60,093	△80,144
少数株主への配当金の支払額	△7,700	△7,700
その他	△7,548	△11,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,139,725	1,171,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△368,998	560,560
現金及び現金同等物の期首残高	1,331,874	962,876
現金及び現金同等物の期末残高	※ 962,876	※ 1,523,437

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

　（2）連結子会社の名称

　　 　株式会社コーセーアセットプラン

 　　　株式会社アールメンテナンス

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　　　 　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　 　   時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　 建物　　　　　　　　10年～50年

　　　　　 構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　　 工具器具備品　　　　４年～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
販売用不動産	550,591千円	1,670,979千円
仕掛販売用不動産	2,785,586	3,150,650
建物	950,761	702,399
土地	1,138,590	1,007,999
計	5,425,529	6,532,029

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
短期借入金	2,538,900千円	3,725,760千円
１年内返済予定の長期借入金	311,016	577,204
長期借入金	2,442,378	2,399,985
計	5,292,294	6,702,949

　前連結会計年度における上記担保提供資産のうち、土地と建物につきましては当社発行の社債200,000千円に対する銀行保証の担保として差入れております。

　２. 保証債務

　次の共同企業体の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	981,500千円	コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	1,215,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
広告宣伝費	141,743千円	268,694千円
販売促進費	214,967	303,717
家賃保証引当金繰入額	10,878	20,274
役員報酬	112,920	121,245
給与・賞与	374,612	441,933
賞与引当金繰入額	11,142	11,142
福利厚生費	78,213	68,686
減価償却費	11,163	15,522

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日）
建物及び構築物	－千円	80,495千円
土地	－	58,638
合計	－	139,133

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,565千円	△6,906千円
組替調整額	－	△5,778
税効果調整前	8,565	△12,684
税効果額	△3,030	4,598
その他有価証券評価差額金	5,534	△8,085
その他の包括利益合計	5,534	△8,085

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,184,000	－	－	4,184,000
合計	4,184,000	－	－	4,184,000
自己株式
普通株式	169,600	－	－	169,600
合計	169,600	－	－	169,600

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区　分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成17年新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	－
	平成18年新株予約権 （ストック・オプション）	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合　計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	60,216	利益剰余金	15	平成26年１月31日	平成26年４月25日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	80,288	利益剰余金	20	平成27年１月31日	平成27年４月24日

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,184,000	－	－	4,184,000
合計	4,184,000	－	－	4,184,000
自己株式
普通株式　（注）	169,600	－	64,000	105,600
合計	169,600	－	64,000	105,600

（注）自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数64,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	80,288	利益剰余金	20	平成27年１月31日	平成27年４月24日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	101,960	利益剰余金	25	平成28年１月31日	平成28年４月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	1,828,643千円	2,264,907千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△865,766	△741,470
現金及び現金同等物	962,876	1,523,437

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社における通信機器装置（工具、器具及び備品）、事業部門等で使用する社用車（車両運搬具）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行で調達しております。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価（※２）	差額
（1）現金及び預金	1,828,643	1,828,643	－
（2）売掛金	8,612	8,612	－
（3）投資その他の資産
投資有価証券	25,723	25,723	－
（4）支払手形及び買掛金	(47,331)	(47,331)	－
（5）未払法人税等	(138,171)	(138,171)	－
（6）前受金	(85,301)	(85,301)	－
（7）短期借入金	(2,538,900)	(2,538,900)	－
（8）１年内償還予定の社債	(200,000)	(200,000)	－
（9）長期借入金（※１）	(3,043,461)	(3,222,619)	179,158

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資その他の資産

　これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）未払法人税等、（6）前受金、（7）短期借入金、及び（8）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価（※２）	差額
（1）現金及び預金	2,264,907	2,264,907	－
（2）売掛金	6,210	6,210	－
（3）投資その他の資産
投資有価証券	10,103	10,103	－
（4）支払手形及び買掛金	(31,878)	(31,878)	－
（5）電子記録債務	(237,600)	(237,600)	－
（6）未払法人税等	(218,839)	(218,839)	－
（7）前受金	(166,419)	(166,419)	－
（8）短期借入金	(3,843,260)	(3,843,260)	－
（9）長期借入金（※１）	(3,194,590)	(3,327,925)	133,335

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　（※２）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資その他の資産

　これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、（6）未払法人税等、（7）前受金、及び（8）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
非上場株式	126	126

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資その他の資産　投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	865,766	－	－	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	741,470	－	－	－

4．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,538,900	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	391,148	594,822	460,818	144,761	101,156	1,350,756
合計	3,130,048	594,822	460,818	144,761	101,156	1,350,756

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,843,260	－	－	－	－	－
長期借入金	657,418	1,248,814	124,757	81,152	69,252	1,013,197
合計	4,500,678	1,248,814	124,757	81,152	69,252	1,013,197

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,723	9,695	16,027
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,723	9,695	16,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25,723	9,695	16,027

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,103	6,760	3,342
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,103	6,760	3,342
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,103	6,760	3,342

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	150,011	－	－
合計	150,011	－	－

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	9,597	5,778	－
合計	9,597	5,778	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （1）ストック・オプションの内容

	平成17年ストックオプション	平成18年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名  当社従業員　　　36名	当社従業員　　 19名
株式の種類及びストックオプションの数（注）	普通株式　 161,600株	普通株式　 46,400株
付与日	平成17年７月29日	平成18年６月30日
権利確定条件	付与日（平成17年７月29日）以降、権利 確定日（平成19年７月12日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成18年６月30日）以降、権利確定日（平成19年７月12日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成17年７月29日 至平成19年７月12日	自平成18年６月30日 至平成19年７月12日
権利行使期間	自　平成19年７月13日  至　平成27年７月12日 ただし、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。	同左

（注）平成23年８月１日付で実施した株式分割（１株につき200株）による調整後の株式数に換算して記載しております。（以下同じ。）

 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	57,600	12,800
権利確定	－	－
権利行使	52,800	11,200
失効	4,800	1,600
未行使残	－	－

② 単価情報

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション
権利行使価格（円）	250	250
行使時平均株価（円）	777	773
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,436千円		663千円
未払事業税	9,297		15,745
賞与引当金	3,981		3,726
家賃保証引当金	7,658		10,953
モデルルーム費	15,354		13,078
連結会社間内部利益消去	7,037		16,676
その他	10,331		7,487
繰延税金資産小計	57,097		68,331
評価性引当額	△12,763		△11,972
繰延税金資産合計	44,334		56,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,670		1,071
繰延税金負債合計	5,670		1,071
繰延税金資産の純額	38,663		55,287

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
流動資産　繰延税金資産	39,446千円		52,459千円
固定資産　投資その他の資産	－		2,828
固定負債　その他	783		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.75％		35.38％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44		1.01
住民税均等割	0.19		0.16
留保金課税	0.98		1.54
評価性引当額の減少	△5.92		0.02
その他	△0.23		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.20		38.41

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.38％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 32.83％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％になります。

　　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 32.06％から平成29年２月１日及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 30.69％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％になります。

　　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社は、福岡において、商用及び住居用の賃貸ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,276千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,487千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	701,832	1,936,111
	期中増減額	1,234,279	△377,032
	期末残高	1,936,111	1,559,079
期末時価		1,919,000	1,596,000

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,266,806千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（359,833千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
ファミリーマンション販売事業	ファミリーマンションの企画・販売
資産運用型マンション販売事業	資産運用型マンションの企画・販売
不動産賃貸管理事業	資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸
ビルメンテナンス事業	マンション等の管理及びメンテナンス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,771,282	2,951,472	320,933	112,565	6,156,254	214,948	6,371,203	－	6,371,203
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,184	－	1,184	204	1,388	△1,388	－
計	2,771,282	2,951,472	322,117	112,565	6,157,438	215,152	6,372,591	△1,388	6,371,203
セグメント利益又は損失（△）	456,495	375,067	122,075	△10,720	942,917	45,322	988,239	△243,999	744,240
セグメント資産	2,654,385	1,692,664	2,156,994	33,574	6,537,619	216,301	6,753,920	1,772,335	8,526,255
セグメント負債	2,180,878	1,300,057	1,963,768	19,308	5,464,012	223,249	5,687,262	823,553	6,510,815
その他の項目
減価償却費	78	2,565	34,884	474	38,002	－	38,002	8,046	46,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	590	－	1,266,806	－	1,267,396	－	1,267,396	14,734	1,282,131

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。

　　　2．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△243,999千円には、セグメント間取引消去△1,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,611千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,406,288	3,707,716	312,044	113,560	7,539,609	378,685	7,918,295	－	7,918,295
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	559	－	559	－	559	△559	－
計	3,406,288	3,707,716	312,604	113,560	7,540,169	378,685	7,918,855	△559	7,918,295
セグメント利益	267,935	480,466	110,393	3,313	862,109	151,611	1,013,720	△233,147	780,573
セグメント資産	3,440,835	3,036,205	1,787,693	33,625	8,298,360	150,121	8,448,482	2,057,361	10,505,843
セグメント負債	3,277,118	2,582,581	1,545,249	13,636	7,418,585	136,603	7,555,188	499,919	8,055,108
その他の項目
減価償却費	118	2,672	31,387	339	34,518	－	34,518	12,391	46,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	2,044	13,163	1,476	16,684	－	16,684	4,481	21,165

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。

　　　2．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△233,147千円には、セグメント間取引消去△559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

						（単位：千円）
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテ ナンス事業	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	13,136	－	－	13,136
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）　　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業に係わる金額であります。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成26年２月１日　至 平成27年１月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＴＭＩトラスト	福岡市 中央区	3,000	有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸	被所有 直接 26.2	賃貸マンションの管理 役員兼任 １名	家賃等の回収、送金(注)	17,530	預り金	1,223

（注）１．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

　　　２．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

当連結会計年度（自 平成27年２月１日　至 平成28年１月31日）

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＴＭＩトラスト	福岡市 中央区	3,000	有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸	被所有 直接 25.7	賃貸マンションの管理 役員兼任 １名	家賃等の回収、送金(注)	16,993	預り金	1,202

（注）１．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

　　　２．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
１株当たり純資産額	494.97円	590.02円
１株当たり当期純利益金額	111.15円	121.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	109.98円	－円

（注）1．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成27年７月12日付の新株予約権（ストック・オプション）権利行使期間終了により潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2．１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	446,211	491,734
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	446,211	491,734
普通株式の期中平均株式数（株）	4,014,400	4,052,384
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,727	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	＿＿＿＿	＿＿＿＿

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社コーセーアールイー	第４回無担保社債	平成24年２月27日	200,000 （200,000）	－ （－）	0.60	なし	平成27年２月25日
合　計	－	－	200,000 （200,000）	－ （－）	－	－	－

 (注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,538,900	3,843,260	2.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	391,148	657,418	2.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,324	11,956	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,652,313	2,537,172	1.71	平成29年２月10日から平成51年２月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	26,175	16,748	－	平成29年２月17日から平成32年１月17日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	5,619,860	7,066,554	－	－

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,248,814	124,757	81,152	69,252
リース債務	11,547	4,471	729	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,807,561	3,193,529	4,834,836	7,918,295
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	201,536	200,871	413,362	836,738
四半期（当期）純利益金額（千円）	110,528	107,984	224,872	491,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	27.53	26.82	55.61	121.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	27.53	△0.63	28.66	65.43