２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,739,316	2,002,538
売掛金	1,583	1,282
販売用不動産	※１ 983,462	※１ 2,283,608
仕掛販売用不動産	※１ 3,086,127	※１ 3,909,739
貯蔵品	334	186
前渡金	278,678	14,777
前払費用	21,296	24,620
繰延税金資産	32,199	41,146
短期貸付金	－	※２ 570,000
その他	13,122	※２ 65,185
貸倒引当金	△140	△10
流動資産合計	6,155,982	8,913,076
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 955,135	※１ 706,406
構築物	213	163
工具、器具及び備品	1,235	1,084
土地	※１ 1,144,931	※１ 1,014,341
リース資産	19,058	15,517
有形固定資産合計	2,120,575	1,737,513
無形固定資産
リース資産	9,800	6,860
その他	1,791	1,673
無形固定資産合計	11,591	8,533
投資その他の資産
投資有価証券	25,789	10,169
関係会社株式	31,500	31,500
その他	38,990	43,086
貸倒引当金	△2,671	△2,690
投資その他の資産合計	93,608	82,065
固定資産合計	2,225,775	1,828,112
資産合計	8,381,757	10,741,189

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 43,498	※２ 29,975
電子記録債務	－	237,600
短期借入金	※１ 2,416,400	※１ 3,843,260
1年内返済予定の長期借入金	※１ 362,616	※１ 636,270
1年内償還予定の社債	※１ 200,000	－
未払金	※２ 67,310	※２ 49,421
未払費用	23,660	28,777
未払法人税等	127,011	167,562
前受金	※２ 291,241	※２ 718,756
預り金	※２ 86,603	※２ 98,558
賞与引当金	8,258	7,988
その他の引当金	14,198	18,563
その他	115,671	21,773
流動負債合計	3,756,468	5,858,506
固定負債
長期借入金	※１ 2,609,078	※１ 2,515,085
長期預り敷金	87,165	84,649
リース債務	19,848	12,734
繰延税金負債	783	－
固定負債合計	2,716,875	2,612,469
負債合計	6,473,344	8,470,976
純資産の部
株主資本
資本金	338,000	338,000
資本剰余金
資本準備金	207,000	207,000
その他資本剰余金	5,744	12,582
資本剰余金合計	212,744	219,582
利益剰余金
利益準備金	5,240	5,240
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	800,000
繰越利益剰余金	666,351	920,236
利益剰余金合計	1,371,591	1,725,476
自己株式	△24,278	△15,117
株主資本合計	1,898,056	2,267,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,356	2,271
評価・換算差額等合計	10,356	2,271
純資産合計	1,908,413	2,270,213
負債純資産合計	8,381,757	10,741,189

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高
不動産収入	※１ 5,403,215	※１ 6,532,967
賃貸事業収入	※１ 368,424	※１ 365,667
売上高合計	5,771,639	6,898,634
売上原価
不動産売上原価	4,014,530	5,049,213
賃貸事業売上原価	136,922	128,974
売上原価合計	4,151,452	5,178,188
売上総利益	1,620,187	1,720,446
販売費及び一般管理費	※２ 940,530	※２ 1,106,629
営業利益	679,656	613,816
営業外収益
受取利息及び配当金	26,386	26,738
受取家賃	27,481	19,814
受取手数料	21,585	18,370
受取賃貸料	3,046	14,645
違約金収入	1,559	7,697
その他	10,344	6,793
営業外収益合計	90,403	94,060
営業外費用
支払利息	92,600	148,301
社債利息	1,216	60
融資手数料	9,734	1,376
その他	13,621	7,692
営業外費用合計	117,172	157,431
経常利益	652,887	550,446
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 139,133
投資有価証券売却益	－	5,778
特別利益合計	－	144,911
税引前当期純利益	652,887	695,358
法人税、住民税及び事業税	219,834	268,945
法人税等調整額	△8,999	△7,760
法人税等合計	210,834	261,184
当期純利益	442,052	434,173

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	338,000	207,000	5,744	212,744	5,240	600,000	384,514	989,754	△24,278	1,516,219
当期変動額
別途積立金の積立						100,000	△100,000	-		-
剰余金の配当							△60,216	△60,216		△60,216
当期純利益							442,052	442,052		442,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	100,000	281,836	381,836	-	381,836
当期末残高	338,000	207,000	5,744	212,744	5,240	700,000	666,351	1,371,591	△24,278	1,898,056

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,822	4,822	1,521,042
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△60,216
当期純利益			442,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,534	5,534	5,534
当期変動額合計	5,534	5,534	387,371
当期末残高	10,356	10,356	1,908,413

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	338,000	207,000	5,744	212,744	5,240	700,000	666,351	1,371,591	△24,278	1,898,056
当期変動額
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－		－
剰余金の配当							△80,288	△80,288		△80,288
当期純利益							434,173	434,173		434,173
自己株式の処分			6,838	6,838					9,161	16,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,838	6,838	－	100,000	253,885	353,885	9,161	369,885
当期末残高	338,000	207,000	12,582	219,582	5,240	800,000	920,236	1,725,476	△15,117	2,267,941

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,356	10,356	1,908,413
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△80,288
当期純利益			434,173
自己株式の処分			16,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,085	△8,085	△8,085
当期変動額合計	△8,085	△8,085	361,799
当期末残高	2,271	2,271	2,270,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　また、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　10年～50年

　　　　構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　工具器具備品　　　　４年～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
販売用不動産	550,591千円	1,670,979千円
仕掛販売用不動産	2,785,586	3,150,650
建物	950,761	702,399
土地	1,138,590	1,007,999
計	5,425,529	6,532,029

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期借入金	2,416,400千円	3,725,760千円
１年内返済予定の長期借入金	311,016	577,204
長期借入金	2,442,378	2,399,985
計	5,169,794	6,702,949

　前事業年度における上記担保提供資産のうち、土地と建物につきましては当社発行の社債200,000千円に対する銀行保証の担保として差入れております。

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期金銭債権	－千円	570,058千円
短期金銭債務	208,724千円	554,357千円

　３. 保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
㈱コーセーアセットプラン（借入債務）	187,674千円	㈱コーセーアセットプラン（借入債務）	39,642千円

　次の共同企業体の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	981,500千円	コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	1,215,000千円

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	610,396千円	1,143,532千円

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
広告宣伝費	141,310千円	266,905千円
販売促進費	125,553	161,317
家賃保証引当金繰入額	6,475	11,430
役員報酬	89,880	96,525
給料及び賞与	261,157	288,290
賞与引当金繰入額	8,258	7,988
福利厚生費	56,304	48,467
減価償却費	8,124	12,509

※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日）	当事業年度 （自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日）
建物	－千円	80,495千円
土地	－	58,638
合計	－	139,133

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,437千円		11,214千円
賞与引当金	2,921		2,622
家賃保証引当金	5,023		6,094
モデルルーム費	15,354		13,078
子会社向け販売に係る未実現利益	7,037		16,676
その他	10,190		7,133
繰延税金資産小計	48,964		56,819
評価性引当額	△11,878		△11,972
繰延税金資産合計	37,086		44,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,670		1,071
繰延税金負債合計	5,670		1,071
繰延税金資産の純額	31,416		43,775

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
流動資産　繰延税金資産	32,199千円		41,146千円
固定資産　投資その他の資産	－		2,629
固定負債　繰延税金負債	783		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.75％		35.38％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.46		△1.29
住民税均等割	0.14		0.13
留保金課税	1.04		1.85
評価性引当額の減少	△6.43		0.14
その他	0.19		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.29		37.56

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.38％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 32.83％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％になります。

　　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 32.06％から平成29年２月１日及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％になります。

　　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	955,135	13,749	229,276	33,202	706,406	93,260
	構築物	213	－	－	49	163	1,226
	工具、器具及び備品	1,235	733	0	885	1,084	10,872
	土地	1,144,931	－	130,590	－	1,014,341	－
	リース資産	19,058	3,162	－	6,703	15,517	9,334
	計	2,120,575	17,644	359,867	40,839	1,737,513	114,694
無形固 定資産	リース資産	9,800	－	－	2,940	6,860	－
	その他	1,791	－	－	118	1,673	－
	計	11,591	－	－	3,058	8,533	－

　（注）１．建物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　　　　２．建物及び土地の当期減少額は、賃貸用不動産を売却したことによるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,811	507	618	2,700
賞与引当金	8,258	7,988	8,258	7,988
家賃保証引当金	14,198	13,994	9,629	18,563

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。