第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,264,907	1,951,976
売掛金（純額）	6,210	6,166
販売用不動産	2,343,247	2,102,190
仕掛販売用不動産	3,909,739	4,173,511
その他	※１ 165,550	101,344
流動資産合計	8,689,656	8,335,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	709,120	697,329
土地	1,014,341	1,014,341
その他（純額）	23,082	18,555
有形固定資産合計	1,746,543	1,730,226
無形固定資産	8,608	7,079
投資その他の資産	※１ 61,035	※１ 62,059
固定資産合計	1,816,187	1,799,364
資産合計	10,505,843	10,134,554
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,878	63,433
電子記録債務	237,600	347,328
短期借入金	3,843,260	4,468,790
1年内返済予定の長期借入金	657,418	377,956
未払法人税等	218,839	67,648
賞与引当金	11,142	11,980
その他の引当金	32,435	36,410
その他	383,964	595,087
流動負債合計	5,416,537	5,968,633
固定負債
長期借入金	2,537,172	1,565,870
長期預り敷金	84,649	90,428
その他	16,748	10,769
固定負債合計	2,638,570	1,667,068
負債合計	8,055,108	7,635,702
純資産の部
株主資本
資本金	338,000	338,000
資本剰余金	219,582	219,582
利益剰余金	1,861,613	1,898,343
自己株式	△15,117	△15,117
株主資本合計	2,404,078	2,440,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,271	3,641
その他の包括利益累計額合計	2,271	3,641
非支配株主持分	44,386	54,401
純資産合計	2,450,735	2,498,851
負債純資産合計	10,505,843	10,134,554

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	3,193,529	3,907,620
売上原価	2,232,238	2,705,497
売上総利益	961,291	1,202,122
販売費及び一般管理費	※ 716,980	※ 915,596
営業利益	244,311	286,525
営業外収益
受取家賃	9,652	28,592
受取手数料	6,671	6,389
その他	13,474	18,367
営業外収益合計	29,797	53,349
営業外費用
支払利息	69,366	73,403
融資手数料	1,299	347
その他	2,571	6,728
営業外費用合計	73,237	80,479
経常利益	200,871	259,395
税金等調整前四半期純利益	200,871	259,395
法人税、住民税及び事業税	67,656	70,605
法人税等調整額	14,461	31,334
法人税等合計	82,118	101,940
四半期純利益	118,753	157,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,768	18,765
親会社株主に帰属する四半期純利益	107,984	138,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	118,753	157,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	882	1,370
その他の包括利益合計	882	1,370
四半期包括利益	119,635	158,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,866	140,060
非支配株主に係る四半期包括利益	10,768	18,765

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	200,871	259,395
減価償却費	24,362	19,790
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△548	837
その他の引当金の増減額（△は減少）	4,174	3,975
受取利息及び受取配当金	△544	△483
支払利息	69,366	73,403
売上債権の増減額（△は増加）	3,289	44
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,447,927	△22,634
仕入債務の増減額（△は減少）	290,898	141,282
前受金の増減額（△は減少）	33,738	90,601
その他	84,713	158,458
小計	△737,554	724,689
利息及び配当金の受取額	552	478
利息の支払額	△74,503	△72,919
法人税等の支払額	△140,464	△221,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	△951,970	430,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△339,006	△7,903
定期預金の払戻による収入	503,600	1,800
有形固定資産の取得による支出	△3,105	△1,796
投資有価証券の取得による支出	△439	△449
敷金及び保証金の差入による支出	△1,945	△7,254
敷金及び保証金の回収による収入	－	7,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	159,102	△8,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,703,174	625,530
長期借入れによる収入	81,000	211,000
長期借入金の返済による支出	△314,162	△1,461,764
社債の償還による支出	△200,000	－
配当金の支払額	△80,108	△101,580
非支配株主への配当金の支払額	△7,700	△8,750
自己株式の売却による収入	16,000	－
その他の支出	△5,978	△5,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,192,224	△741,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	399,356	△319,034
現金及び現金同等物の期首残高	962,876	1,523,437
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,362,232	※ 1,204,402

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
流動資産	10千円	－千円
投資その他の資産	2,690	2,717

　２. 保証債務

　次の共同企業体の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	1,215,000千円	コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	1,215,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 　　至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）
広告宣伝費	104,387千円	150,406千円
販売促進費	132,818	192,722
給与・賞与	201,680	253,449
福利厚生費	33,606	40,967

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	2,063,406千円	1,951,976千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△701,173	△747,573
現金及び現金同等物	1,362,232	1,204,402

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	80,288	20	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	101,960	25	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファミリー マンション 販売事業	資産運用型 マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	ビルメンテ ナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,009,522	1,610,420	162,045	51,447	2,833,436	360,093	3,193,529	－	3,193,529
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	406	－	406	－	406	△406	－
計	1,009,522	1,610,420	162,452	51,447	2,833,843	360,093	3,193,936	△406	3,193,529
セグメント利益 又は損失（△）	△34,798	205,131	61,708	13	232,055	134,249	366,305	△121,994	244,311

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。

　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△121,994千円には、セグメント間取引消去△406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファミリー マンション 販売事業	資産運用型 マンション 販売事業	不動産賃貸 管理事業	ビルメンテ ナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,007,722	2,644,259	156,909	72,680	3,881,571	26,048	3,907,620	－	3,907,620
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	316	－	316	－	316	△316	－
計	1,007,722	2,644,259	157,226	72,680	3,881,887	26,048	3,907,936	△316	3,907,620
セグメント利益 又は損失（△）	△36,841	365,201	62,074	6,298	396,733	21,048	417,781	△131,256	286,525

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△131,256千円には、セグメント間取引消去△316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,939千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	26円82銭	34円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	107,984	138,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	107,984	138,689
普通株式の期中平均株式数（株）	4,025,936	4,078,400

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。