1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金(純額) |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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融資手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成28年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
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流動資産 |
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投資その他の資産 |
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2. 保証債務
次の共同企業体の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
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コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体(借入債務) |
1,215,000千円 |
コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体(借入債務) |
1,815,000千円 |
※ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日) |
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建物及び構築物 |
80,495千円 |
-千円 |
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土地 |
58,638 |
- |
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合計 |
139,133 |
- |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日) |
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減価償却費 |
36,831千円 |
29,731千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,288千円 |
20円 |
平成27年1月31日 |
平成27年4月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,960千円 |
25円 |
平成28年1月31日 |
平成28年4月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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ファミリー マンション 販売事業 |
資産運用型 マンション 販売事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△184,464千円には、セグメント間取引消去△490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、商用及び住居用の賃貸ビル1棟を売却いたしました。
これにより、当第3四半期連結会計期間末において、「不動産賃貸管理事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて、359,833千円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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ファミリー マンション 販売事業 |
資産運用型 マンション 販売事業 |
不動産賃貸 管理事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△227,831千円には、セグメント間取引消去△391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,440千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
55円61銭 |
112円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
224,872 |
460,127 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
224,872 |
460,127 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,043,616 |
4,078,400 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割)
当社は、平成28年12月8日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,184,000株
株式分割により増加する株式数 4,184,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,368,000株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
3.株式分割の日程
基準日公告日 平成29年1月14日
基準日 平成29年1月31日
効力発生日 平成29年2月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
27円81銭 |
56円41銭 |
該当事項はありません。