２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,002,538	1,618,614
売掛金	1,282	1,786
販売用不動産	※１ 2,283,608	※１ 1,823,008
仕掛販売用不動産	※１ 3,909,739	※１ 6,766,710
貯蔵品	186	1,444
前渡金	14,777	78,812
前払費用	24,620	21,943
繰延税金資産	41,146	19,652
短期貸付金	※２ 570,000	－
その他	※２ 65,185	23,645
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	8,913,076	10,355,607
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 706,406	※１ 683,633
構築物	163	126
工具、器具及び備品	1,084	520
土地	※１ 1,014,341	※１ 1,014,341
リース資産	15,517	8,814
有形固定資産合計	1,737,513	1,707,436
無形固定資産
リース資産	6,860	3,920
その他	1,673	1,555
無形固定資産合計	8,533	5,475
投資その他の資産
投資有価証券	10,169	13,861
関係会社株式	31,500	31,500
その他	43,086	44,119
貸倒引当金	△2,690	△3,193
投資その他の資産合計	82,065	86,288
固定資産合計	1,828,112	1,799,199
資産合計	10,741,189	12,154,807

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 29,975	※２ 796,459
電子記録債務	237,600	－
短期借入金	※１ 3,843,260	※１ 4,579,769
1年内返済予定の長期借入金	※１ 636,270	※１ 143,604
未払金	※２ 49,421	※２ 59,735
未払費用	28,777	30,383
未払法人税等	167,562	137,888
前受金	※２ 718,756	211,434
預り金	※２ 98,558	※２ 114,737
賞与引当金	7,988	10,600
その他の引当金	18,563	24,645
その他	21,773	72,003
流動負債合計	5,858,506	6,181,260
固定負債
長期借入金	※１ 2,515,085	※１ 3,130,481
長期預り敷金	84,649	97,806
リース債務	12,734	3,500
固定負債合計	2,612,469	3,231,787
負債合計	8,470,976	9,413,048
純資産の部
株主資本
資本金	338,000	338,000
資本剰余金
資本準備金	207,000	207,000
その他資本剰余金	12,582	12,582
資本剰余金合計	219,582	219,582
利益剰余金
利益準備金	5,240	5,240
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	900,000
繰越利益剰余金	920,236	1,289,798
利益剰余金合計	1,725,476	2,195,038
自己株式	△15,117	△15,117
株主資本合計	2,267,941	2,737,504
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,271	4,255
評価・換算差額等合計	2,271	4,255
純資産合計	2,270,213	2,741,759
負債純資産合計	10,741,189	12,154,807

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高
不動産収入	※１ 6,532,967	※１ 7,960,609
賃貸事業収入	※１ 365,667	※１ 361,523
売上高合計	6,898,634	8,322,132
売上原価
不動産売上原価	5,049,213	6,083,544
賃貸事業売上原価	128,974	119,074
売上原価合計	5,178,188	6,202,618
売上総利益	1,720,446	2,119,513
販売費及び一般管理費	※２ 1,106,629	※２ 1,268,130
営業利益	613,816	851,382
営業外収益
受取利息及び配当金	26,738	32,074
受取家賃	19,814	34,241
受取手数料	18,370	41,676
受取賃貸料	14,645	4,217
違約金収入	7,697	58,451
その他	6,793	13,482
営業外収益合計	94,060	184,144
営業外費用
支払利息	148,301	151,055
社債利息	60	－
融資手数料	1,376	930
その他	7,692	23,800
営業外費用合計	157,431	175,787
経常利益	550,446	859,739
特別利益
固定資産売却益	※３ 139,133	－
投資有価証券売却益	5,778	－
特別利益合計	144,911	－
税引前当期純利益	695,358	859,739
法人税、住民税及び事業税	268,945	266,066
法人税等調整額	△7,760	22,150
法人税等合計	261,184	288,217
当期純利益	434,173	571,522

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	338,000	207,000	5,744	212,744	5,240	700,000	666,351	1,371,591	△24,278	1,898,056
当期変動額
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－		－
剰余金の配当							△80,288	△80,288		△80,288
当期純利益							434,173	434,173		434,173
自己株式の処分			6,838	6,838					9,161	16,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,838	6,838	－	100,000	253,885	353,885	9,161	369,885
当期末残高	338,000	207,000	12,582	219,582	5,240	800,000	920,236	1,725,476	△15,117	2,267,941

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,356	10,356	1,908,413
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△80,288
当期純利益			434,173
自己株式の処分			16,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,085	△8,085	△8,085
当期変動額合計	△8,085	△8,085	361,799
当期末残高	2,271	2,271	2,270,213

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	338,000	207,000	12,582	219,582	5,240	800,000	920,236	1,725,476	△15,117	2,267,941
当期変動額
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－		－
剰余金の配当							△101,960	△101,960		△101,960
当期純利益							571,522	571,522		571,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	369,562	469,562	－	469,562
当期末残高	338,000	207,000	12,582	219,582	5,240	900,000	1,289,798	2,195,038	△15,117	2,737,504

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,271	2,271	2,270,213
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△101,960
当期純利益			571,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,983	1,983	1,983
当期変動額合計	1,983	1,983	471,546
当期末残高	4,255	4,255	2,741,759

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　10年～50年

　　　　構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　工具器具備品　　　　４年～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
販売用不動産	1,670,979千円	150,114千円
仕掛販売用不動産	3,150,650	4,099,121
建物	702,399	678,019
土地	1,007,999	1,007,999
計	6,532,029	5,935,254

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期借入金	3,725,760千円	3,323,769千円
１年内返済予定の長期借入金	577,204	92,004
長期借入金	2,399,985	3,066,981
計	6,702,949	6,482,754

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	570,058千円	－千円
短期金銭債務	554,357千円	1,934千円

　３. 保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
㈱コーセーアセットプラン（借入債務）	39,642千円	㈱コーセーアセットプラン（借入債務）	19,075千円

　次の共同企業体の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	1,215,000千円	コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	902,409千円

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,143,532千円	1,178,048千円

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
広告宣伝費	266,905千円	285,616千円
販売促進費	161,317	187,147
家賃保証引当金繰入額	11,430	12,930
役員報酬	96,525	109,360
給料及び賞与	288,290	330,374
賞与引当金繰入額	7,988	10,600
福利厚生費	48,467	66,401
減価償却費	12,509	12,425

※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日）	当事業年度 （自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日）
建物	80,495千円	－千円
土地	58,638	－
合計	139,133	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,214千円		9,204千円
賞与引当金	2,622		3,253
家賃保証引当金	6,094		7,563
モデルルーム費	13,078		12,633
子会社向け販売に係る未実現利益	16,676		－
その他	7,133		7,532
繰延税金資産小計	56,819		40,187
評価性引当額	△11,972		△17,490
繰延税金資産合計	44,847		22,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,071		1,863
繰延税金負債合計	1,071		1,863
繰延税金資産の純額	43,775		20,832

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
流動資産　繰延税金資産	41,146千円		19,652千円
固定資産　投資その他の資産	2,629		1,180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.38％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.29
住民税均等割	0.13
留保金課税	1.85
評価性引当額の減少	0.14
その他	0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.56

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度で使用した 32.06％から平成29年２月１日及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％になります。

　　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年12月８日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（1）分割により増加する株式数

　　普通株式　　　　4,184,000株

（2）分割方法

　　平成29年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
１株当たり純資産額	278.32円	336.13円
１株当たり当期純利益金額	53.57円	70.07円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	706,406	3,434	－	26,207	683,633	119,467
	構築物	163	－	－	37	126	1,264
	工具、器具及び備品	1,084	－	0	563	520	8,696
	土地	1,014,341	－	－	－	1,014,341	－
	リース資産	15,517	－	－	6,703	8,814	16,037
	計	1,737,513	3,434	0	33,511	1,707,436	145,466
無形固 定資産	リース資産	6,860	－	－	2,940	3,920	－
	その他	1,673	－	－	118	1,555	－
	計	8,533	－	－	3,058	5,475	－

　（注）　建物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,700	982	479	3,203
賞与引当金	7,988	10,600	7,988	10,600
家賃保証引当金	18,563	19,228	13,146	24,645

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。