当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米やアジアの政治情勢の影響は先行き不透明であります。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、地価や建築コストの上昇を受け、販売価格も高い水準で推移しておりますが、住宅ローンの低金利が需要の下支えとなり、堅調な市況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 8,332,676千円（前年同期比113.2％増）、営業利益 1,395,334千円（前年同期比387.0％増）、経常利益 1,401,995千円（前年同期比440.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 833,200千円（前年同期比500.8％増）となりました。
なお、前年同期比の変動は、当第２四半期連結累計期間に物件の完成、引渡しが集中したためであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡市で２棟41戸（グランフォーレ大橋南、グランフォーレ西新レジデンス）を完成させたほか、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含み82戸（前年同期は33戸）を引渡しました。また、当期完成予定の２棟61戸（グランフォーレ春日原、グランフォーレ藤崎レジデンス）の販売を継続するとともに、次期完成予定物件の福岡市及び久留米市の２棟64戸（グランフォーレ大橋テラス、グランフォーレ諏訪野プレミアム）の販売を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 2,871,212千円（前年同期比184.9％増）となり、セグメント利益 497,134千円（前年同期はセグメント損失 36,841千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
不動産投資意欲が引き続き高い市況のもと、福岡市で４棟331戸（ドゥーエ赤坂、グランフォーレ箱崎プレミア、グランフォーレプライム神屋町、グランフォーレ博多駅東スタイル）を完成させ、中古物件を含み361戸（前年同期は185戸）を引渡しました。この結果、売上高 5,162,896千円（前年同期比95.2％増）、セグメント利益 971,221千円（前年同期比165.9％増）となりました。
なお、ドゥーエ赤坂（273戸）は、当社及び他１社で構成する共同企業体により１棟一括引渡しを行い、当社の出資比率50％にあたる136戸を引渡し戸数として算定しております。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の完成に伴い、管理戸数は2,886戸（前年同期は2,225戸）となり、売上高 195,991千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益 69,033千円（前年同期比11.2％増）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理戸数は順調に増加し、売上高 78,480円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益 9,259千円（前年同期比47.0％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 24,096千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益 13,242千円（前年同期比37.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より 1,037,002千円増加し 2,457,817千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,315,570千円（前年同期比205.3％増）となりました。これは主として、仕入債務の減少額 604,448千円となったものの、販売の進捗に伴い、税金等調整前四半期純利益 1,401,995千円、たな卸資産の減少額 676,212千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 305,873千円（前年同期比3571.1％増）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出 308,104千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 27,306千円（前年同期は 741,543千円の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額 203,242千円、短期借入金の純減額 66,849千円、長期借入金の返済による支出 92,302千円となったものの、長期借入れによる収入 410,000千円となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。