２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,618,614	5,071,574
売掛金	1,786	1,487
販売用不動産	※１ 1,823,008	231,690
仕掛販売用不動産	※１ 6,766,710	※１ 7,081,457
貯蔵品	1,444	973
前渡金	78,812	36,300
前払費用	21,943	21,452
繰延税金資産	19,652	27,393
その他	23,645	81,868
貸倒引当金	△10	－
流動資産合計	10,355,607	12,554,197
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 683,633	※１ 668,455
構築物	126	92
工具、器具及び備品	520	378
土地	※１ 1,014,341	※１ 1,017,561
リース資産	8,814	5,093
有形固定資産合計	1,707,436	1,691,581
無形固定資産
リース資産	3,920	980
その他	1,555	1,437
無形固定資産合計	5,475	2,417
投資その他の資産
投資有価証券	13,861	16,263
関係会社株式	31,500	31,500
その他	44,119	49,034
貸倒引当金	△3,193	△9,870
投資その他の資産合計	86,288	86,927
固定資産合計	1,799,199	1,780,926
資産合計	12,154,807	14,335,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 796,459	※２ 41,111
電子記録債務	－	79,110
短期借入金	※１ 4,579,769	※１ 3,332,920
1年内返済予定の長期借入金	※１ 143,604	※１ 2,121,584
未払金	※２ 59,735	※２ 56,927
未払費用	30,383	25,215
未払法人税等	137,888	378,396
前受金	211,434	81,082
預り金	※２ 114,737	※２ 117,972
賞与引当金	10,600	11,643
その他の引当金	24,645	28,104
その他	72,003	98,203
流動負債合計	6,181,260	6,372,269
固定負債
長期借入金	※１ 3,130,481	※１ 1,771,077
長期預り敷金	97,806	117,291
リース債務	3,500	2,658
固定負債合計	3,231,787	1,891,027
負債合計	9,413,048	8,263,296
純資産の部
株主資本
資本金	338,000	1,562,450
資本剰余金
資本準備金	207,000	1,431,450
その他資本剰余金	12,582	12,582
資本剰余金合計	219,582	1,444,032
利益剰余金
利益準備金	5,240	5,240
その他利益剰余金
別途積立金	900,000	1,100,000
繰越利益剰余金	1,289,798	1,969,966
利益剰余金合計	2,195,038	3,075,206
自己株式	△15,117	△15,117
株主資本合計	2,737,504	6,066,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,255	5,255
評価・換算差額等合計	4,255	5,255
純資産合計	2,741,759	6,071,827
負債純資産合計	12,154,807	14,335,124

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高
不動産収入	※１ 7,960,609	※１ 10,764,454
賃貸事業収入	※１ 361,523	※１ 450,618
売上高合計	8,322,132	11,215,073
売上原価
不動産売上原価	6,083,544	8,096,207
賃貸事業売上原価	119,074	128,996
売上原価合計	6,202,618	8,225,203
売上総利益	2,119,513	2,989,869
販売費及び一般管理費	※２ 1,268,130	※２ 1,428,821
営業利益	851,382	1,561,047
営業外収益
受取利息及び配当金	32,074	46,748
受取家賃	34,241	83,325
受取手数料	41,676	31,503
受取賃貸料	4,217	9,181
違約金収入	58,451	2,272
その他	13,482	14,511
営業外収益合計	184,144	187,541
営業外費用
支払利息	151,055	145,397
融資手数料	930	1,743
新株発行費	－	21,237
その他	23,800	19,821
営業外費用合計	175,787	188,200
経常利益	859,739	1,560,388
税引前当期純利益	859,739	1,560,388
法人税、住民税及び事業税	266,066	483,518
法人税等調整額	22,150	△7,218
法人税等合計	288,217	476,300
当期純利益	571,522	1,084,088

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	338,000	207,000	12,582	219,582	5,240	800,000	920,236	1,725,476	△15,117	2,267,941
当期変動額
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－		－
剰余金の配当							△101,960	△101,960		△101,960
当期純利益							571,522	571,522		571,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	369,562	469,562	－	469,562
当期末残高	338,000	207,000	12,582	219,582	5,240	900,000	1,289,798	2,195,038	△15,117	2,737,504

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,271	2,271	2,270,213
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△101,960
当期純利益			571,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,983	1,983	1,983
当期変動額合計	1,983	1,983	471,546
当期末残高	4,255	4,255	2,741,759

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	338,000	207,000	12,582	219,582	5,240	900,000	1,289,798	2,195,038	△15,117	2,737,504
当期変動額
新株の発行	1,224,450	1,224,450		1,224,450						2,448,900
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－		－
剰余金の配当							△203,920	△203,920		△203,920
当期純利益							1,084,088	1,084,088		1,084,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,224,450	1,224,450	－	1,224,450	－	200,000	680,168	880,168	－	3,329,068
当期末残高	1,562,450	1,431,450	12,582	1,444,032	5,240	1,100,000	1,969,966	3,075,206	△15,117	6,066,572

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,255	4,255	2,741,759
当期変動額
新株の発行			2,448,900
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△203,920
当期純利益			1,084,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,000	1,000	1,000
当期変動額合計	1,000	1,000	3,330,068
当期末残高	5,255	5,255	6,071,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　10年～50年

　　　　構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　工具器具備品　　　　４年～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

　新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
販売用不動産	150,114千円	－千円
仕掛販売用不動産	4,099,121	3,405,940
建物	678,019	653,092
土地	1,007,999	1,007,999
計	5,935,254	5,067,032

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期借入金	3,323,769千円	1,039,920千円
１年内返済予定の長期借入金	92,004	2,069,984
長期借入金	3,066,981	1,759,177
計	6,482,754	4,869,081

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債務	1,934千円	4,929千円

　３. 保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
㈱コーセーアセットプラン（借入債務）	19,075千円	㈱コーセーアセットプラン（借入債務）	6,191千円

　次の共同企業体の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体（借入債務）	902,409千円	コーセーアールイー・エムズ共同企業体（借入債務）	340,800千円

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,178,048千円	1,039,395千円

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
広告宣伝費	285,616千円	294,411千円
販売促進費	187,147	208,826
家賃保証引当金繰入額	12,930	12,725
役員報酬	109,360	118,650
給料及び賞与	330,374	368,721
賞与引当金繰入額	10,600	11,643
福利厚生費	66,401	66,039
減価償却費	12,425	12,501

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,204千円		20,651千円
賞与引当金	3,253		3,573
家賃保証引当金	7,563		8,625
モデルルーム費	12,633		11,983
その他	7,532		8,372
繰延税金資産小計	40,187		53,205
評価性引当額	△17,490		△23,290
繰延税金資産合計	22,696		29,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,863		2,302
繰延税金負債合計	1,863		2,302
繰延税金資産の純額	20,832		27,612

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
流動資産　繰延税金資産	19,652千円		27,393千円
固定資産　投資その他の資産	1,180		219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	683,633	11,073	－	26,251	668,455	145,719
	構築物	126	－	－	33	92	1,297
	工具、器具及び備品	520	－	－	142	378	8,838
	土地	1,014,341	3,220	－	－	1,017,561	－
	リース資産	8,814	3,216	－	6,937	5,093	8,239
	計	1,707,436	17,509	－	33,364	1,691,581	164,095
無形固 定資産	リース資産	3,920	－	－	2,940	980	－
	その他	1,555	－	－	118	1,437	－
	計	5,475	－	－	3,058	2,417	－

　（注）　建物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,203	6,940	273	9,870
賞与引当金	10,600	11,643	10,600	11,643
家賃保証引当金	24,645	20,167	16,708	28,104

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。