当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き回復基調で推移しているものの、海外情勢の不確実性、貿易摩擦の激化、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、先行きは依然として不透明であります。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、金融緩和による住宅ローンの低金利が需要の下支えとなり、堅調な市況が続いておりますが、地価や建築費の上昇傾向は続いており、市況悪化の懸念は払拭できておりません。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 3,395,040千円（前年同期比59.3％減）、営業利益 275,777千円（前年同期比80.2％減）、経常利益 268,434千円（前年同期比80.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 170,506千円（前年同期比79.5％減）となりました。
なお、前年同期比の変動は、前第２四半期連結累計期間に物件の完成、引渡しが集中したためであり、当第２四半期連結累計期間における物件の完成引渡は計画どおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡市で１棟25戸（グランフォーレ大橋テラス）を完成させたほか、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含み34戸（前年同期は82戸）を引渡しました。また、当期完成予定の４棟（グランフォーレ諏訪野プレミアム、グランフォーレ大濠西、グランフォーレ南福岡レジデンス、グランフォーレ西田エムディア）は販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果売上高 1,029,607千円（前年同期比64.1％減）となり、セグメント利益 41,389千円（前年同期比91.7％減）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
福岡市で２棟57戸（グランフォーレ高宮プレミア、グランフォーレ西新ヒルズ）を完成させ、全戸を引渡したほか、中古物件52戸を引渡し、合計109戸（前年同期は361戸）を引渡しました。この結果、売上高 1,686,356千円（前年同期比67.3％減）、セグメント利益 151,936千円（前年同期比84.4％減）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の完成に伴い、管理戸数は2,916戸（前年同期は2,886戸）となり、売上高 190,711千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益 80,994千円（前年同期比17.3％増）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理戸数は順調に増加し、売上高 91,046千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益 7,136千円（前年同期比22.9％減）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業が好調に推移したほか、商業施設用地（福岡市）を売却し、売上高 397,318千円（前年同期比1548.9％増）、セグメント利益 144,196千円（前年同期比988.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より 110,786千円減少し 1,652,846千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 2,889,929千円（前年同期は 1,315,570千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 268,434千円となったものの、プロジェクト開発の進捗に伴い、たな卸資産の増加額 2,658,326千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 2,419,711千円（前年同期は305,873千円の使用）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入 2,425,800千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 359,431千円（前年同期は 27,306千円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額 334,264千円、長期借入金の返済による支出 230,411千円となったものの、プロジェクト開発の進捗に伴い長期借入れによる収入 610,000千円、短期借入金の純増額 339,000千円となったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。