第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年2月1日から2019年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年2月1日から2019年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年1月31日)

当連結会計年度

(2019年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,497,096

4,297,683

売掛金

6,307

8,718

販売用不動産

278,519

2,426,087

仕掛販売用不動産

※1 7,081,457

※1 7,586,018

繰延税金資産

38,245

39,732

その他

152,258

212,012

流動資産合計

13,053,885

14,570,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

819,016

820,216

減価償却累計額

147,800

174,500

減損損失累計額

772

772

建物及び構築物(純額)

※1 670,444

※1 644,943

土地

※1 1,017,561

※1 1,017,561

リース資産

24,901

53,813

減価償却累計額

18,107

9,255

リース資産(純額)

6,793

44,557

その他

13,011

12,856

減価償却累計額

12,058

11,954

その他(純額)

953

902

有形固定資産合計

1,695,752

1,707,964

無形固定資産

 

 

リース資産

980

その他

4,112

3,869

無形固定資産合計

5,092

3,869

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

76,860

75,732

貸倒引当金

9,870

10,386

投資その他の資産合計

66,989

65,345

固定資産合計

1,767,834

1,777,179

資産合計

14,821,720

16,347,433

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年1月31日)

当連結会計年度

(2019年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

43,894

82,995

電子記録債務

79,110

1,420,578

短期借入金

※1 3,332,920

※1 1,850,200

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,126,004

※1 170,360

未払法人税等

418,209

226,301

前受金

81,082

29,585

賞与引当金

15,118

12,916

その他の引当金

46,421

52,826

その他

311,188

331,373

流動負債合計

6,453,947

4,177,135

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,773,801

※1 4,835,769

長期預り敷金

117,291

143,076

その他

2,658

33,347

固定負債合計

1,893,751

5,012,192

負債合計

8,347,699

9,189,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,562,450

1,562,450

資本剰余金

1,444,032

1,444,032

利益剰余金

3,387,386

4,071,620

自己株式

15,117

15,117

株主資本合計

6,378,751

7,062,986

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,255

1,352

その他の包括利益累計額合計

5,255

1,352

非支配株主持分

90,013

93,766

純資産合計

6,474,021

7,158,105

負債純資産合計

14,821,720

16,347,433

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

 至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

 至 2019年1月31日)

売上高

12,889,002

12,150,447

売上原価

9,135,394

8,735,489

売上総利益

3,753,607

3,414,958

販売費及び一般管理費

1,969,168

1,866,277

営業利益

1,784,439

1,548,680

営業外収益

 

 

受取家賃

98,285

110,794

受取手数料

31,503

26,280

受取賃貸料

9,181

9,273

違約金収入

2,672

5,017

その他

16,959

10,809

営業外収益合計

158,602

162,175

営業外費用

 

 

支払利息

148,706

144,888

融資手数料

1,950

3,103

新株発行費

21,237

その他

20,242

17,879

営業外費用合計

192,137

165,871

経常利益

1,750,903

1,544,985

税金等調整前当期純利益

1,750,903

1,544,985

法人税、住民税及び事業税

570,130

501,784

法人税等調整額

5,016

89

法人税等合計

565,114

501,874

当期純利益

1,185,789

1,043,110

非支配株主に帰属する当期純利益

31,295

23,702

親会社株主に帰属する当期純利益

1,154,493

1,019,408

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

 至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

 至 2019年1月31日)

当期純利益

1,185,789

1,043,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,000

3,902

その他の包括利益合計

1,000

3,902

包括利益

1,186,789

1,039,208

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,155,494

1,015,505

非支配株主に係る包括利益

31,295

23,702

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

338,000

219,582

2,436,812

15,117

2,979,278

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,224,450

1,224,450

 

 

2,448,900

剰余金の配当

 

 

203,920

 

203,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,154,493

 

1,154,493

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,224,450

1,224,450

950,573

3,399,473

当期末残高

1,562,450

1,444,032

3,387,386

15,117

6,378,751

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,255

4,255

72,718

3,056,251

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,448,900

剰余金の配当

 

 

 

203,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,154,493

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,000

1,000

17,295

18,295

当期変動額合計

1,000

1,000

17,295

3,417,769

当期末残高

5,255

5,255

90,013

6,474,021

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,562,450

1,444,032

3,387,386

15,117

6,378,751

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

335,174

 

335,174

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,019,408

 

1,019,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

684,234

684,234

当期末残高

1,562,450

1,444,032

4,071,620

15,117

7,062,986

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,255

5,255

90,013

6,474,021

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

335,174

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,019,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,902

3,902

3,752

150

当期変動額合計

3,902

3,902

3,752

684,083

当期末残高

1,352

1,352

93,766

7,158,105

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

 至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

 至 2019年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,750,903

1,544,985

減価償却費

40,112

38,603

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,667

516

賞与引当金の増減額(△は減少)

975

2,201

その他の引当金の増減額(△は減少)

4,541

6,405

受取利息及び受取配当金

788

801

支払利息

148,706

144,888

売上債権の増減額(△は増加)

1,061

2,410

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,422,970

2,651,607

前払費用の増減額(△は増加)

1,094

4,678

仕入債務の増減額(△は減少)

675,897

1,380,568

前受金の増減額(△は減少)

130,351

51,497

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,880

90,919

未払金の増減額(△は減少)

7,570

50,088

預り金の増減額(△は減少)

8,046

30,454

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

19,485

25,784

その他

18,862

60,330

小計

2,560,656

367,204

利息及び配当金の受取額

651

896

利息の支払額

147,693

142,419

法人税等の支払額

378,249

677,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,035,364

451,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,239,104

12,901

定期預金の払戻による収入

9,515

2,484,800

固定資産の取得による支出

17,766

2,245

投資有価証券の取得による支出

963

1,000

敷金及び保証金の差入による支出

885

5,189

敷金及び保証金の回収による収入

880

2,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,248,324

2,465,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,246,849

1,482,720

長期借入れによる収入

791,280

3,337,000

長期借入金の返済による支出

186,584

2,230,676

株式の発行による収入

2,427,662

配当金の支払額

203,541

334,460

非支配株主への配当金の支払額

14,000

19,950

その他

12,190

10,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,555,776

741,074

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

342,817

1,272,485

現金及び現金同等物の期首残高

1,420,814

1,763,632

現金及び現金同等物の期末残高

1,763,632

3,036,117

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

(2)連結子会社の名称

株式会社コーセーアセットプラン

株式会社アールメンテナンス

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~50年

構築物          10年

工具器具備品    4年~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 家賃保証引当金

 一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を計上しております。

 なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

 新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

② 消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年1月31日)

当連結会計年度

(2019年1月31日)

仕掛販売用不動産

3,405,940千円

2,363,045千円

建物

653,092

627,372

土地

1,007,999

1,007,999

5,067,032

3,998,417

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年1月31日)

当連結会計年度

(2019年1月31日)

短期借入金

1,039,920千円

236,500千円

1年内返済予定の長期借入金

2,069,984

147,204

長期借入金

1,759,177

3,190,973

4,869,081

3,574,677

 

 2. 保証債務

 次の共同企業体の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年1月31日)

当連結会計年度

(2019年1月31日)

コーセーアールイー・エムズ共同企業体(借入債務)

340,800千円

コーセーアールイー・エムズ共同企業体(借入債務)

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

  至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

広告宣伝費

297,990千円

229,833千円

販売促進費

372,478

417,997

家賃保証引当金繰入額

18,290

19,258

役員報酬

152,318

129,902

給与・賞与

550,963

524,071

賞与引当金繰入額

15,118

12,916

福利厚生費

93,479

77,862

減価償却費

16,191

14,461

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,438千円

△5,612千円

組替調整額

税効果調整前

1,438

△5,612

税効果額

△438

1,709

その他有価証券評価差額金

1,000

△3,902

その他の包括利益合計

1,000

△3,902

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1,2,3

4,184,000

6,184,000

10,368,000

   合計

4,184,000

6,184,000

10,368,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1

105,600

105,600

211,200

   合計

105,600

105,600

211,200

 

(注)1.2017年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行済株式が4,184,000株、自己株式が105,600株増加しました。

  2.2017年10月20日を払込期日とする有償一般募集による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が1,740,000株増加しました。

  3.2017年11月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が260,000株増加し、発行済株式総数は10,368,000株となりました。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年4月27日

定時株主総会

普通株式

203,920

利益剰余金

50

2017年1月31日

2017年4月28日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年4月26日

定時株主総会

普通株式

335,174

利益剰余金

33

2018年1月31日

2018年4月27日

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,368,000

10,368,000

   合計

10,368,000

10,368,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

211,200

211,200

   合計

211,200

211,200

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年4月26日

定時株主総会

普通株式

335,174

利益剰余金

33

2018年1月31日

2018年4月27日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年4月25日

定時株主総会

普通株式

335,174

利益剰余金

33

2019年1月31日

2019年4月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

現金及び預金勘定

5,497,096千円

4,297,683千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,733,463

△1,261,565

現金及び現金同等物

1,763,632

3,036,117

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 本社における通信機器装置(工具、器具及び備品)、事業部門等で使用する社用車(車両運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2018年1月31日)

                                      (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※2)

時価(※2)

差額

(1)現金及び預金

5,497,096

5,497,096

(2)売掛金

6,307

6,307

(3)投資その他の資産

 

 

 

   投資有価証券

16,197

16,197

(4)支払手形及び買掛金

(43,894)

(43,894)

(5)電子記録債務

(79,110)

(79,110)

(6)未払法人税等

(418,209)

(418,209)

(7)前受金

(81,082)

(81,082)

(8)短期借入金

(3,332,920)

(3,332,920)

(9)長期借入金(※1)

(3,899,805)

(4,029,218)

129,413

 (※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 (※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2019年1月31日)

                                      (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※2)

時価(※2)

差額

(1)現金及び預金

4,297,683

4,297,683

(2)売掛金

8,718

8,718

(3)投資その他の資産

 

 

 

   投資有価証券

11,586

11,586

(4)支払手形及び買掛金

(82,995)

(82,995)

(5)電子記録債務

(1,420,578)

(1,420,578)

(6)未払法人税等

(226,301)

(226,301)

(7)前受金

(-)

(-)

(8)短期借入金

(1,850,200)

(1,850,200)

(9)長期借入金(※1)

(5,006,129)

(5,135,267)

129,138

 (※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 (※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資その他の資産

 これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)未払法人税等、(7)前受金、及び(8)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年1月31日)

当連結会計年度

(2019年1月31日)

非上場株式

126

126

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資その他の資産 投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,733,463

 

当連結会計年度(2019年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,261,565

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,332,920

長期借入金

2,126,004

136,352

124,452

311,432

324,604

876,961

合計

5,458,924

136,352

124,452

311,432

324,604

876,961

 

当連結会計年度(2019年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,850,200

長期借入金

170,360

2,977,460

345,440

358,612

345,300

808,957

合計

2,020,560

2,977,460

345,440

358,612

345,300

808,957

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,197

8,640

7,557

(2)債券

(3)その他

小計

16,197

8,640

7,557

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

16,197

8,640

7,557

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 126千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,586

9,640

1,945

(2)債券

(3)その他

小計

11,586

9,640

1,945

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

11,586

9,640

1,945

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 126千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年1月31日)

 

当連結会計年度

(2019年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

23,869千円

 

14,478千円

賞与引当金

4,762

 

4,037

家賃保証引当金

14,900

 

16,866

モデルルーム費

11,983

 

11,363

連結会社間内部利益消去

 

12,794

その他

8,803

 

5,335

繰延税金資産小計

64,319

 

64,876

評価性引当額

△23,290

 

△23,937

繰延税金資産合計

41,028

 

40,938

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,302

 

592

繰延税金負債合計

2,302

 

592

繰延税金資産の純額

38,726

 

40,345

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年1月31日)

 

当連結会計年度

(2019年1月31日)

流動資産 繰延税金資産

38,245千円

 

39,732千円

固定資産 投資その他の資産

480

 

613

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年1月31日)

 

当連結会計年度

(2019年1月31日)

法定実効税率

30.69%

 

30.69%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.13

 

0.96

住民税均等割

0.23

 

0.26

評価性引当額の増減

0.33

 

0.04

その他

△0.10

 

0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.28

 

32.48

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、福岡において、商用及び住居用の賃貸ビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,413千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,007千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,537,070

1,514,383

 

期中増減額

△22,686

△23,571

 

期末残高

1,514,383

1,490,811

期末時価

1,682,000

1,754,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の4つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

 

 報告セグメント

 事業内容

 ファミリーマンション販売事業

 ファミリーマンションの企画・販売

 資産運用型マンション販売事業

 資産運用型マンションの企画・販売

 不動産賃貸管理事業

 資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸

 ビルメンテナンス事業

 マンション等の管理及びメンテナンス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ファミリーマンション販売事業

資産運用型マンション販売事業

不動産賃貸管理事業

ビルメンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

5,604,302

6,678,935

367,728

160,306

12,811,273

77,729

12,889,002

12,889,002

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

492

9,848

10,341

10,341

10,341

5,604,302

6,678,935

368,220

170,154

12,821,614

77,729

12,899,343

10,341

12,889,002

セグメント利益

904,012

1,004,400

139,869

18,830

2,067,112

63,029

2,130,142

345,702

1,784,439

セグメント資産

4,322,832

3,633,356

1,806,249

61,296

9,823,734

9,823,734

4,997,986

14,821,720

セグメント負債

3,291,855

2,918,218

1,453,999

17,237

7,681,310

7,681,310

666,388

8,347,699

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118

2,994

24,035

695

27,843

27,843

12,269

40,112

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

473

14,293

3,000

17,766

17,766

3,216

20,982

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び販売代理業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△345,702千円には、セグメント間取引消去△2,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ファミリーマンション販売事業

資産運用型マンション販売事業

不動産賃貸管理事業

ビルメンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

5,106,840

5,523,746

375,851

188,311

11,194,749

955,697

12,150,447

12,150,447

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

285

13,874

14,160

14,160

14,160

5,106,840

5,523,746

376,137

202,186

11,208,910

955,697

12,164,608

14,160

12,150,447

セグメント利益

712,847

723,173

141,006

17,038

1,594,065

252,804

1,846,870

298,189

1,548,680

セグメント資産

6,949,567

3,456,992

1,837,619

71,645

12,315,825

12,315,825

4,031,607

16,347,433

セグメント負債

4,887,000

2,459,605

1,411,969

17,096

8,775,672

1,665

8,777,337

411,990

9,189,328

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118

2,784

24,256

943

28,102

28,102

10,500

38,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,174

1,100

15,274

15,274

34,406

49,680

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△298,189千円には、セグメント間取引消去△6,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人

1,850,000

資産運用型マンション販売事業

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年2月1日  至  2018年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社TMIトラスト

福岡市

中央区

3,000

有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸

被所有

直接

20.7

賃貸マンションの管理

 

役員兼任

1名

家賃等の回収、送金(注)

16,905

預り金

1,275

(注)1.当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

2.当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社TMIトラスト

福岡市

中央区

3,000

有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸

被所有

直接

20.7

賃貸マンションの管理

 

役員兼任

1名

家賃等の回収、送金(注)

17,052

預り金

1,271

(注)1.当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

2.当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

1株当たり純資産額

628.55円

695.53円

1株当たり当期純利益金額

132.79円

100.37円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年2月1日

至 2018年1月31日)

当連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,154,493

1,019,408

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,154,493

1,019,408

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,693,841

10,156,800

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,332,920

1,850,200

2.01

1年以内に返済予定の長期借入金

2,126,004

170,360

1.34

1年以内に返済予定のリース債務

5,114

11,210

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,773,801

4,835,769

1.76

2020年2月10日から

2039年2月25日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,658

33,347

2020年2月17日から

2024年10月31日

その他有利子負債

7,240,498

6,900,886

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

2,977,460

345,440

358,612

345,300

リース債務

10,578

15,361

3,579

3,136

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,320,589

3,395,040

4,429,984

12,150,447

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

25,319

268,434

257,332

1,544,985

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

4,838

170,506

167,085

1,019,408

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.48

16.79

16.45

100.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

0.48

16.31

△0.34

83.92