２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,071,574	4,020,213
売掛金	1,487	2,483
販売用不動産	231,690	2,302,333
仕掛販売用不動産	※１ 7,081,457	※１ 7,586,018
貯蔵品	973	769
前渡金	36,300	－
前払費用	21,452	14,147
繰延税金資産	27,393	28,952
その他	81,868	163,354
流動資産合計	12,554,197	14,118,273
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 668,455	※１ 642,073
構築物	92	60
工具、器具及び備品	378	421
土地	※１ 1,017,561	※１ 1,017,561
リース資産	5,093	31,710
有形固定資産合計	1,691,581	1,691,826
無形固定資産
リース資産	980	－
その他	1,437	1,319
無形固定資産合計	2,417	1,319
投資その他の資産
投資有価証券	16,263	11,652
関係会社株式	31,500	31,500
その他	49,034	52,851
貸倒引当金	△9,870	△10,386
投資その他の資産合計	86,927	85,617
固定資産合計	1,780,926	1,778,763
資産合計	14,335,124	15,897,037

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 41,111	※２ 76,817
電子記録債務	79,110	1,420,578
短期借入金	※１ 3,332,920	※１ 1,528,900
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,121,584	※１ 159,104
未払金	※２ 56,927	※２ 100,547
未払費用	25,215	43,611
未払法人税等	378,396	194,246
前受金	81,082	478,145
預り金	※２ 117,972	※２ 142,338
賞与引当金	11,643	10,156
その他の引当金	28,104	32,424
その他	98,203	15,821
流動負債合計	6,372,269	4,202,690
固定負債
長期借入金	※１ 1,771,077	※１ 4,800,973
長期預り敷金	117,291	143,076
リース債務	2,658	23,158
固定負債合計	1,891,027	4,967,207
負債合計	8,263,296	9,169,898
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,450	1,562,450
資本剰余金
資本準備金	1,431,450	1,431,450
その他資本剰余金	12,582	12,582
資本剰余金合計	1,444,032	1,444,032
利益剰余金
利益準備金	5,240	5,240
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,400,000
繰越利益剰余金	1,969,966	2,329,181
利益剰余金合計	3,075,206	3,734,421
自己株式	△15,117	△15,117
株主資本合計	6,066,572	6,725,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,255	1,352
評価・換算差額等合計	5,255	1,352
純資産合計	6,071,827	6,727,139
負債純資産合計	14,335,124	15,897,037

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年２月１日 　至　2018年１月31日)	当事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)
売上高
不動産収入	※１ 10,764,454	※１ 10,245,475
賃貸事業収入	※１ 450,618	※１ 442,007
売上高合計	11,215,073	10,687,482
売上原価
不動産売上原価	8,096,207	7,833,706
賃貸事業売上原価	128,996	144,780
売上原価合計	8,225,203	7,978,487
売上総利益	2,989,869	2,708,994
販売費及び一般管理費	※２ 1,428,821	※２ 1,343,276
営業利益	1,561,047	1,365,718
営業外収益
受取利息及び配当金	46,748	66,311
受取家賃	83,325	104,437
受取手数料	31,503	26,280
受取賃貸料	9,181	9,273
違約金収入	2,272	4,593
その他	14,511	9,087
営業外収益合計	187,541	219,983
営業外費用
支払利息	145,397	143,286
融資手数料	1,743	3,042
新株発行費	21,237	－
その他	19,821	18,527
営業外費用合計	188,200	164,855
経常利益	1,560,388	1,420,845
税引前当期純利益	1,560,388	1,420,845
法人税、住民税及び事業税	483,518	426,420
法人税等調整額	△7,218	36
法人税等合計	476,300	426,457
当期純利益	1,084,088	994,388

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	338,000	207,000	12,582	219,582	5,240	900,000	1,289,798	2,195,038	△15,117	2,737,504
当期変動額
新株の発行	1,224,450	1,224,450		1,224,450						2,448,900
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－		－
剰余金の配当							△203,920	△203,920		△203,920
当期純利益							1,084,088	1,084,088		1,084,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,224,450	1,224,450	－	1,224,450	－	200,000	680,168	880,168	－	3,329,068
当期末残高	1,562,450	1,431,450	12,582	1,444,032	5,240	1,100,000	1,969,966	3,075,206	△15,117	6,066,572

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,255	4,255	2,741,759
当期変動額
新株の発行			2,448,900
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△203,920
当期純利益			1,084,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,000	1,000	1,000
当期変動額合計	1,000	1,000	3,330,068
当期末残高	5,255	5,255	6,071,827

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,562,450	1,431,450	12,582	1,444,032	5,240	1,100,000	1,969,966	3,075,206	△15,117	6,066,572
当期変動額
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当							△335,174	△335,174		△335,174
当期純利益							994,388	994,388		994,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	359,214	659,214	－	659,214
当期末残高	1,562,450	1,431,450	12,582	1,444,032	5,240	1,400,000	2,329,181	3,734,421	△15,117	6,725,786

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,255	5,255	6,071,827
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△335,174
当期純利益			994,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,902	△3,902	△3,902
当期変動額合計	△3,902	△3,902	655,311
当期末残高	1,352	1,352	6,727,139

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　10年～50年

　　　　構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　工具器具備品　　　　４年～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）家賃保証引当金

　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払見積額を計上しております。

　なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

　新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
仕掛販売用不動産	3,405,940千円	2,363,045千円
建物	653,092	627,372
土地	1,007,999	1,007,999
計	5,067,032	3,998,417

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
短期借入金	1,039,920千円	236,500千円
１年内返済予定の長期借入金	2,069,984	147,204
長期借入金	1,759,177	3,190,973
計	4,869,081	3,574,677

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
短期金銭債務	4,929千円	7,721千円

　３. 保証債務

　次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
㈱コーセーアセットプラン（借入債務）	6,191千円	㈱コーセーアセットプラン（借入債務）	130,824千円

　次の共同企業体の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
コーセーアールイー・エムズ共同企業体（借入債務）	340,800千円	コーセーアールイー・エムズ共同企業体（借入債務）	－千円

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年２月１日 　　至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,039,395千円	1,408,467千円

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日 　　至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）
広告宣伝費	294,411千円	226,376千円
販売促進費	208,826	249,254
家賃保証引当金繰入額	12,725	13,747
役員報酬	118,650	95,550
給料及び賞与	368,721	360,976
賞与引当金繰入額	11,643	10,156
福利厚生費	66,039	53,000
減価償却費	12,501	10,733

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式　31,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,651千円		11,768千円
賞与引当金	3,573		3,093
家賃保証引当金	8,625		9,876
モデルルーム費	11,983		11,363
子会社向け販売に係る未実現利益	－		12,794
その他	8,372		4,919
繰延税金資産小計	53,205		53,816
評価性引当額	△23,290		△23,937
繰延税金資産合計	29,914		29,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,302		592
繰延税金負債合計	2,302		592
繰延税金資産の純額	27,612		29,285

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
流動資産　繰延税金資産	27,393千円		28,952千円
固定資産　投資その他の資産	219		332

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	668,455	－	－	26,382	642,073	172,102
	構築物	92	－	－	32	60	1,330
	工具、器具及び備品	378	261	－	218	421	9,056
	土地	1,017,561	－	－	－	1,017,561	－
	リース資産	5,093	34,145	383	7,145	31,710	8,812
	計	1,691,581	34,406	383	33,777	1,691,826	191,301
無形固 定資産	リース資産	980	－	－	980	－	－
	その他	1,437	－	－	118	1,319	－
	計	2,417	－	－	1,098	1,319	－

　（注）　建物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,870	1,402	886	10,386
賞与引当金	11,643	10,156	11,643	10,156
家賃保証引当金 ※	28,104	23,007	18,687	32,424

※ 表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。