第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2021年１月期から2023年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。

　当該中期経営計画における経営方針及び前中期経営計画の実績は次のとおりであります。

① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、モデルルームを有効活用し、販売活動の効率化と販売費の抑制に努めるとともに、完成在庫を出さない安定した販売速度を維持する。

② 資産運用型マンションの企画・開発においては、2021年１月期に大型供給があるため、販売においてペースアップを図るとともに、将来に向けた顧客利益を優先する営業を行い、長期的な顧客拡大に注力する。

③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加への対応と流出の防止に注力し、管理物件稼働率の維持に努める。

④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努めるととに、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。

⑤ 2017年の増資資金も含め、自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。

⑥ コンプライアンス体制を見直し、ガバナンスの再構築を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。

⑦ コーポレートガバナンス、内部統制の実効的な運用をゼロから見直し、ステークホルダーの信頼回復に努める。

⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成するため、教育・研修を充実させ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。

⑨ 当該中期経営計画における計画値

（単位　百万円）

	2021年１月期	2022年１月期	2023年１月期
	計画値（注）	計画値（注）	計画値（注）
売　上　高	9,300	10,000	10,500
営 業 利 益	670	749	776
経 常 利 益	652	703	793
親会社株主に帰属する 当期純利益	485	492	547

（注）計画値は、2020年３月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。

⑩ 前中期経営計画における計画値と実績値

（単位　百万円）

	2018年１月期		2019年１月期		2020年１月期
	計画値（注1）	実績値	計画値（注2）	実績値	計画値（注2）	実績値
売　上　高	11,825	12,889	12,600	12,150	14,000	9,055
営 業 利 益	1,430	1,784	1,650	1,548	1,850	624
経 常 利 益	1,352	1,750	1,600	1,544	1,780	643
親会社株主に帰属する 当期純利益	813	1,154	1,053	1,019	1,174	425

（注）1．2018年１月期の計画値は、2017年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。

2．2019年１月期及び2020年１月期の計画値は、2018年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。

（2）経営環境

　当社グループが属する分譲マンション業界においては、金融緩和策により維持されていた不動産投資や住宅需要も、地価・建築コストの上昇に伴う価格高騰に追いつかない状況となり、新規契約に陰りが見え、供給過剰感も見え始めました。

　ファミリーマンション販売事業においては、人口減少に伴い、顧客の家族構成は小さくなっており、コンパクトマンションのニーズが高まっていく一方、仕入れコストの増加に伴う販売価格の上昇が余儀なくされ、物件の仕様企画や価格設定をより慎重に行う必要があります。

　資産運用型マンション販売事業においては、福岡市での賃貸需要は依然として増加傾向にあり、資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持され、引き続き需要の拡大が見込めるものの、価格が高騰し、賃貸価格と販売価格とのバランスがより重要になっております。

（3）対処すべき課題

　ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発においては、より地域に密着したリサーチのもと、立地条件を厳選し、柔軟かつ慎重に行ってまいります。また、首都圏においても安定した開発を目指します。

　ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、今後の競争激化や販売戸数の増加に対応できる、人員の育成に取り組んでまいります。

　組織に関しては、2019年12月に発覚した当社子会社の不適切事案の反省に立ち、再発の防止を経営の最優先課題に掲げ、内部統制を厳格に機能させるため、組織再編を行うとともに、有効な内部監査や実効性あるリスク検討委員会を実施します。

　また、内部通報制度を周知徹底し、風通しの良い企業風土を構築し、不正を排除する業務フローや管理部門がチェックする規程へ改訂を行い、経営トップが率先垂範してコンプライアンス意識の浸透に取り組みます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制等について

　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、土地基本法、不当景品類及び不当表示防止法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、各都道府県による暴力団排除条例、不動産の表示に関する公正競争規約、建設業法、建築士法、借地借家法、消防法等により、法的規制を受けております。

　当社グループのファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業及び不動産仲介等のその他の事業の継続には、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」を有することが法的要件であります。しかしながら、当該免許の取消、更新欠格・登録失効、あるいは、関係法規の新設・改廃があった場合、当社グループの上記事業の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、連結子会社である株式会社コーセーアセットプランは、営業活動を行っておらず、解散に向け手続きを進めており、2020年１月に福岡県知事に「廃業等届出書」を福岡県知事に提出し、受理されております。

区　分	免許・登録 等の区分	免許・登録 等の内容	取消事由	有効期間	有資格者数（人）	交付者 （免許番号）
当　社	宅地建物取引業者免許	宅地建物取引業の遂行	宅地建物取引 業法　第66条	2016年６月22日～ 2021年６月21日	38	国土交通大臣 (3)第7271号

（注）有資格者数は、当連結会計年度末（2020年１月31日）時点の状況であります。

　また、ビルメンテナンス事業におけるマンション管理業の継続には、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく「マンション管理業者登録」を行うことが法的要件であり、現在、当該事業を行う連結子会社・株式会社アールメンテナンスは、当該登録の失効の事由に該当する事実はありませんが、当該登録の失効あるいは関係法規の新設・改廃があった場合、ビルメンテナンス事業全体の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。

区　分	登録の区分	登録の内容	失効事由	有効期間	有資格者数（人）	交付者 （登録番号）
㈱アールメンテナンス	マンション管理業者登録	マンション管理業の遂行	マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条	2019年５月８日～ 2024年５月７日	7	国土交通大臣 (3)第093537号

（注）有資格者数は、当連結会計年度末（2020年１月31日）時点の状況であります。

② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（2009年10月施行）に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任が発生した場合や、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業用地の仕入れについて

　当社は、事業基盤である福岡都市圏を中心に、不動産業者、建設会社、設計事務所及び金融機関等のネットワークを活用し、迅速な意思決定により、事業効率に優れた用地を取得してまいりました。しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について

　当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 建設工事の外注について

　当社は、マンションの建設については、プロジェクトごとに建設会社の施工能力、施工実績、財務内容等を慎重に勘案した上で、工事請負契約を締結しております。また、当社の建築管理担当者（１級建築施行管理技士）が、工程会議への出席、監理報告書の確認を行い、施工品質、設計・施工監理状況を監督し、建設工事の工程管理及び品質管理に万全を期しております。

　しかしながら、想定外の建築コストの上昇、建設会社による選択受注、建設会社の経営破綻、施工品質の欠陥等の問題が発生した場合、プロジェクトの開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物件完成後、建設会社の経営破綻等により工事請負契約に基づく瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利の上昇について

　当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

区　　分	2018年１月期 （連結）	2019年１月期 （連結）	2020年１月期 （連結）
有利子負債残高（Ａ）（千円）	7,232,725	6,856,329	8,150,769
総資産額（Ｂ）（千円）	14,821,720	16,347,433	16,953,889
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）	48.8	41.9	48.1
売上高（千円）	12,889,002	12,150,447	9,055,069
営業利益（Ｃ）（千円）	1,784,439	1,548,680	624,379
支払利息（Ｄ）（千円）	148,706	144,888	151,064
（Ｄ／Ｃ）（％）	8.3	9.4	24.2

　また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 近隣住民の反対運動について

　当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。

　しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報の管理について

　当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しております。これらの個人情報等の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求による費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 事業エリアについて

　当社グループは、福岡都市圏を中心に事業を展開し、当該地域に経営資源を集中することにより、効率的な事業運営を行ってまいりました。このことから、当社グループの業績は、福岡市を中心とする福岡県内の経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループが資産運用型マンションを供給する福岡市では、「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」等による規制が制定され、ワンルームマンションにおける管理人室の設置、駐車・駐輪施設の設置等が義務付けられております。当社は、プロジェクト開発にあたり、これらの規制に適切に対応してまいりましたが、今後の規制変更等により対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。しかしながら、競合激化により、当初期待した収益を確保できない場合や安定した事業運営ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 在庫リスクについて

　当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 資産運用型マンションの販売について

　顧客の資産運用型マンション経営においては、賃貸入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸収入の低下及び金利上昇による返済負担の増加等のリスクが発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを十分に事前説明するとともに、不動産賃貸管理請負契約に基づき、顧客のマンション経営をサポートしてまいりましたが、今後、当該リスクの増大やローン審査の厳格化等により、顧客の購買力が低下した場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資産運用型マンションが、投資商品の側面を有することから、その販売方法について法的規制等が強化され、その対応に期間や費用を著しく要する場合、資産運用型マンションの販売計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ ファミリーマンションの引渡し時期による業績の変動について

　ファミリーマンション販売事業においては、売上基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中するため、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的偏重について留意する必要があります。また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　［四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移　（単位　千円）］

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合　計
2018年１月期（連結）	2,595,766	275,446	2,323,976	409,114	5,604,302
2019年１月期（連結）	126,839	902,767	739,061	3,338,171	5,106,840
2020年１月期（連結）	742,308	435,807	745,193	853,795	2,777,104

⑬ 感染症等のリスクについて

　当社グループは感染症の流行により、マンション建設において人員や資材の確保が困難になり、完成時期の著しい遅延や建築コストが大幅に増加した場合や、景気が低迷し雇用環境の悪化や個人所得の減少により、顧客の購買力が低下し、販売計画の遂行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にありますが、米中の通商問題の動向や新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの停滞が世界経済に与える影響など懸念事項も多く、依然として先行き不透明な状況です。

　当社グループが属する分譲マンション業界においては、低金利により市場動向は堅調に推移しているものの、土地仕入における競合激化や、人手不足に伴う建築コストの上昇や工期の長期化により、販売価格の値上がりや仕入・開発の進捗に影響を与えることが懸念されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

　この結果、売上高 9,055,069千円（前期比25.5％減）、営業利益 624,379千円（前期比59.7％減）、経常利益 643,547千円（前期比58.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 425,658千円（前期比58.2％減)となりました。

　また、当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、顧客にマンションを販売する際、銀行へ提出する源泉徴収票等の収入を証明する書類や、中古物件の入居者から受領する賃料に関する書類を書き換えた行為が発覚いたしました。

　これらの疑義が生じたことを受け、当社は、独立性・中立性を担保した客観的な調査を実施するため、当社および本件子会社と利害関係を有しない外部の法律事務所に調査を委託し、2020年１月31日、委託法律事務所から本調査結果の報告を受けました。

　株主の皆様をはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　今後は調査結果を踏まえ、再発防止策を早期に作成・実施するとともに、コンプライアンスを徹底し、当社グループ一丸となって信頼の回復を早期に実現できるように尽力してまいります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（ファミリーマンション販売事業）

　東京都に１棟（グランフォーレ立川）、福岡県に２棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス、グランフォーレ春日宝町）完成させ、４棟（グランフォーレ諏訪野プレミアム、グランフォーレ南福岡レジデンス、グランフォーレ西田エムディア、Ｊワザック押上エクセレント）の全戸引渡しを完了し、中古物件を含み87戸（前年期は171戸）を引渡しました。また、福岡市で１棟（グランフォーレ大橋サウステラス）、長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）の販売を開始し、契約高を積み上げました。この結果、売上高 2,777,104千円（前期比45.6％減）、セグメント損失 29,963千円（前期はセグメント利益 712,847千円）となりました。

（資産運用型マンション販売事業）

　福岡市で３棟344戸（グランフォーレ千早プレミア、グランフォーレプライム県庁前、香椎駅前）を完成させ、中古物件38戸を引渡し、合計301戸（前期は322戸）を引渡しました。この結果、売上高 4,798,759千円（前期比13.1％減）、セグメント利益 581,851千円（前期比19.5％減）となりました。

（不動産賃貸管理事業）

　資産運用型マンション新規物件の完成等に伴い管理戸数は3,443戸（前期は3,197戸）となり、売上高 412,394千円（前期比9.7％増）、セグメント利益 163,165千円（前期比15.7％増）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

　マンション管理業、保守・点検業、工事請負業を継続して行い、売上高 200,026千円（前期比6.2％増）、セグメント利益 16,714千円（前期比1.9％減）となりました。

（その他の事業）

　不動産売買の仲介業が好調に推移したほか、商業施設用地（熊本市）を売却し、売上高 866,784千円（前期比9.3％減）、セグメント利益 194,188千円（前期比23.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 843,182千円減少し、 2,192,934千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は 1,756,213千円（前期比288.6％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益 643,547千円及び、販売に伴うたな卸資産の減少額 516,859千円となったものの、プロジェクトの進捗に伴い前渡金の増加額 2,115,492千円となったことに加え、期日の到来により仕入債務の減少額 629,207千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 17,873千円（前期は 2,465,516千円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出 8,268千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は 930,904千円（前期は 741,074千円の使用）となりました。これは主として、完成物件の引渡に伴い長期借入金の返済による支出 4,788,360千円となったものの、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入れによる収入 5,652,000千円となったことに加え、短期借入金の純増額 430,800千円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　該当事項はありません。

b. 契約実績

　当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
	期中契約高			年度末契約残高
	戸数 （戸）	金額 （千円）	前年同期比 （％）	戸数 （戸）	金額 （千円）	前年同期比 （％）
ファミリーマンション販売事業	99	3,245,491	83.4	18	656,367	349.2
資産運用型マンション販売事業	339	5,346,769	107.1	50	776,699	339.6
合計	438	8,592,261	96.7	68	1,433,067	343.9

（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2．不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。

3．ファミリーマンション販売事業の期中契約高は、当社及び他１社で構成する共同企業体による契約実績があり、当社の出資割合52％にあたる金額が含まれております。

4．ファミリーマンション販売事業の期中契約高及び年度末契約残高は、当社及び他１社で構成する共同事業による契約実績があり、当社の事業比率95％にあたる金額が含まれております。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
	戸数（戸）	金額（千円）	前年同期比（％）
ファミリーマンション販売事業	87	2,777,104	54.4
資産運用型マンション販売事業	301	4,798,759	86.9
不動産賃貸管理事業		412,394	109.7
ビルメンテナンス事業		200,026	106.2
報告セグメント計	388	8,188,284	73.1
その他の事業		866,784	90.7
合計	388	9,055,069	74.5

（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

3．その他の事業は、仲介業及び土地売却が含まれております。

4．ファミリーマンション販売事業の戸数及び金額には、当社及び他１社で構成する共同企業体による販売実績があり、当社の出資割合52％にあたる金額が含まれております。

5．ファミリーマンション販売事業の戸数及び金額には、当社及び他１社で構成する共同事業による販売実績があり、当社の事業比率95％にあたる金額が含まれております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債の評価及び費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 606,456千円増加し 16,953,889千円となりました。これは主として、マンション完成等により仕掛販売用不動産が 2,141,452千円減少し、販売用不動産が 1,626,060千円増加した上に、土地建物仕入の進捗により、前渡金が 2,115,492千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、 539,543千円増加し 9,728,871千円となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入金が 2,336,460千円、電子記録債務が 997,218千円減少したものの、短期借入金が 430,800千円、１年内返済予定の長期借入金が 3,200,100千円増加したことよるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 66,912千円増加し 7,225,017千円となりました。これは主として、利益剰余金が 90,484千円増加したことによるものであります。

b. 当連結会計年度の経営成績の分析

　「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

	2018年１月期	2019年１月期	2020年１月期
自己資本比率（％）	43.1	43.2	42.2
時価ベースの自己資本比率（％）	83.8	48.2	38.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	355.4	△1,517.0	△464.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	13.7	△3.1	△11.6

（注）1．各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

当社グループは、販売や賃貸による資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加する見込みであります。所有している賃貸ビルの収支状況は良好であり、当社グループと金融機関との関係は良好であるものの、今後の有利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト低減を図るほか、前々期（2018年１月期）に実施した公募増資等による調達資金を含め、自己資金の効率的な活用も行ってまいります。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針 ⑨⑩」の中期経営計画における計画値及び実績値に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。