当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2020年１月15日）において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
新たに発生した事業等のリスク
⑬ 株式会社コーセーアセットプランにおける不動産ローンの融資に係る不適切行為に関する事項
当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、数名の顧客にマンションを販売する際、銀行へ提出する源泉徴収票等の収入を証明する書類や、中古物件の入居者から受領する賃料に関する書類を書き換えた行為（以下、本件不適切行為という）の疑いが発覚したため、本件を含む本件と同様の書類の書き換えの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、2019年12月９日に外部の専門家に調査を委託しました。現在、調査チームが調査を進めておりますが、該当調査により、不適切な行為が新たに判明する可能性があります。
今後、信用低下に伴い本件不適切行為に起因するリスクが顕在化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は改善が続いているものの、国内での台風などの自然災害が経済に与える影響に加え、米中の通商問題をめぐる動きや、英国のEU離脱など海外経済の動向による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、現時点では消費税増税の影響は見られず、すまい給付金や住宅ローン減税、金融緩和による低金利などが需要を下支えしているものの、建設用地の取得競争は激化しており、人件費も含めた建築コストの増加などの懸念材料があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 5,282,913千円（前年同期比19.3％増）、営業利益 143,142千円（前年同期比46.5％減）、経常利益 160,084千円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 92,344千円（前年同期比44.7％減）となりました。
また、当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、数名の顧客にマンションを販売する際、銀行へ提出する源泉徴収票等の収入を証明する書類や、中古物件の入居者から受領する賃料に関する書類を書き換えた行為の疑いが発覚したため、本件を含む本件と同様の書類の書き換えの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、2019年12月９日に外部の専門家に調査を委託しました。現在、調査チームが調査を進めております。
株主の皆様をはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
今後は調査結果を踏まえた再発防止策を早期に作成するとともに、コンプライアンスを徹底し、当社グループ一丸となって信頼の回復を早期に実現できるように尽力してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
東京都に１棟（グランフォーレ立川）完成させ、４棟（グランフォーレ諏訪野プレミアム、グランフォーレ南福岡レジデンス、グランフォーレ西田エムディア、Ｊワザック押上エクセレント）の全戸引渡しを完了させ、中古物件を含み66戸（前年同期は53戸）を引渡しました。また、福岡県内では福岡市で１棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス）、春日市で１棟（グランフォーレ春日宝町）に、加え長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）の販売を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果売上高 1,923,309千円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント損失 60,040千円（前年同期はセグメント利益125,919千円）となりました。なお、セグメント損失に関しては第４四半期に完成する物件の販売開始により、売上と販売費の使用にズレが生じているためであります。
② 資産運用型マンション販売事業
当第３四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、計画どおり繰越在庫88戸を全戸引渡したほか、中古物件28戸を引渡し、合計116戸（前年同期は121戸）を引渡しました。この結果、売上高 2,046,121千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益 117,895千円（前年同期比68.5％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
管理戸数は3,196戸となり、売上高 312,205千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益 128,486千円（前年同期比5.3％増）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 145,371千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益 13,023千円（前年同期比12.5％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業が好調に推移したほか、商業施設用地（熊本市）を売却し、売上高 855,905千円（前年同期
比106.5％増）、セグメント利益 185,523千円（前年同期比16.6％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 514,299千円増加し、16,861,732千円となりました。これは主として、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 1,559,501千円減少したものの、工事や土地建物仕入の進捗により、前渡金が 2,106,092千円、仕掛販売用不動産が 537,801千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 768,921千円増加し、9,958,249千円となりました。これは主として、期日が到来したことにより電子記録債務が 1,420,578千円減少したものの、開発の進捗に伴い、1年内返済予定の長期借入金が 2,701,100千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 254,621千円減少し、6,903,483千円となりました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。