当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループでは、緊急事態宣言発令期間中の対面交渉の自粛や県外移動の制限などを行いましたが、解除後の営業活動は順調に行われており、現時点において事業に対する影響は限定的であります。しかしながら、今後、再度感染が拡大し、国内外の経済への影響が長期化・深刻化した場合、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き感染の拡大防止のための自粛等により企業活動や消費行動が抑制されており、景気回復は極めて厳しい状況にあります。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、金融緩和による低金利が続いており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため在宅時間が長くなり、住宅購入意欲が高まった面もありますが、いまだ終息の見通しはたっておらず、今後も引き続き予断を許さない状況にあり、工期の長期化やサプライチェーンの寸断などの工事への影響に加え、景気の減速に伴い、消費者がマンション購入に消極的になることが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 3,847,231千円（前年同期比8.8％減）、営業利益 273,430千円（前年同期比17.3％増）、経常利益 321,918千円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 202,876千円（前年同期比33.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡市に１棟（グランフォーレ大橋サウステラス）を完成させ、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含む40戸（前年同期は41戸）を引渡しました。また、新たに福岡市で１棟（グランフォーレ百道アクアフロント）の販売を開始したほか、福岡市で１棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォーレ春日宝町）、長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）、東京都立川市で１棟（グランフォーレ立川）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果売上高 1,428,440千円（前年同期比21.2％増）となり、セグメント損失 22,621千円（前年同期はセグメント損失 76,869千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
福岡市で１棟60戸（グランフォーレ博多駅プレミア）を完成させ、繰越在庫を含む132戸を引渡したほか、中古物件４戸を引渡し、合計136戸（前年同期は104戸）を引渡しました。この結果、売上高 2,074,983千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益 373,196千円（前年同期比92.2％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の完成に伴い、管理戸数は3,408戸（前年同期は3,161戸）となりましたが、主に入退去が少なかったことに伴う収入の減少があったため、売上高 216,886千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益 70,046千円（前年同期比17.5％減）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 101,590千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益 8,951千円（前年同期比14.8％減）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 25,330千円（前年同期比97.0％減）、セグメント利益 20,214千円（前年同期比88.2％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、前年に商業用施設用地売却があったためであります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 212,468千円減少し、16,741,421千円となりました。これは主として、工事や土地建物仕入の進捗により、前渡金が 650,893千円、仕掛販売用不動産が 388,170千円増加したものの、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 718,140千円、工事代金の支払などにより現金及び預金が 436,630千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 274,230千円減少し、9,454,640千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い、長期借入金が 1,524,258千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が 778,856千円、短期借入金が 408,800千円減少し、また、期日が到来したことにより電子記録債務が 423,360千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 61,762千円増加し、7,286,780千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より 316,771千円減少し 1,876,163千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 637,642千円（前年同期は 1,574,468千円の使用）となりました。これは主として、完成物件の引渡によりたな卸資産の減少額が 330,440千円となったものの、電子記録債務の期日の到来や工事代金の支払いにより仕入債務の減少額が 803,130千円、プロジェクト開発の進捗に伴う前渡金の増加額 650,893千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 121,718千円（前年同期は 10,221千円の使用）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入 124,116千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 199,152千円（前年同期は 1,550,991千円の獲得）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入金の返済による支出 1,567,598千円、短期借入金の減少額 408,800千円となったものの、長期借入れによる収入 2,313,000千円となったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。