当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループでは、緊急事態宣言発令期間中の対面交渉の自粛や県外移動の制限などを行いましたが、解除後の営業活動は順調に行われており、現時点において事業に対する影響は限定的であります。しかしながら、今後、再度感染が拡大し、国内外の経済への影響が長期化・深刻化した場合、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きく影響し、緊急事態宣言発令中に比べ、社会活動レベルが上がったものの、依然として企業活動や消費行動が抑制されており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後も、感染防止のためモデルルームの来場者の制限を実施する企業も多く、感染拡大の動向によっては消費マインドや建築資材の調達に大きな影響を受けることからも、引き続き予断を許さない状況にあります。一方、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 6,057,575千円（前年同期比14.7％増）、営業利益 428,172千円（前年同期比199.1％増）、経常利益 492,833千円（前年同期比207.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 325,546千円（前年同期比252.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡市に１棟（グランフォーレ大橋サウステラス）を完成させ、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含む66戸（前年同期は66戸）を引渡しました。また、新たに福岡市で１棟（グランフォーレ百道アクアフロント）の販売を開始したほか、福岡市で１棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォーレ春日宝町）、長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）、東京都立川市で１棟（グランフォーレ立川）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果売上高 2,268,034千円（前年同期比17.9％増）となり、セグメント利益 14,308千円（前年同期はセグメント損失 60,040千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
福岡市で２棟312戸（グランフォーレ博多駅プレミア、グランフォーレ千早マークスクエア ウエストウイング）を完成させ、繰越在庫を含む182戸を引渡したほか、中古物件17戸を引渡し、合計199戸（前年同期は116戸）を引渡しました。この結果、売上高 3,073,954千円（前年同期比50.2％増）、セグメント利益 487,456千円（前年同期比313.5％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の完成に伴い、管理戸数は3,685戸と伸長し、売上高 317,930千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益 112,733千円（前年同期比12.3％減）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 158,643千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益 13,934千円（前年同期比7.0％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業に加え、販売用土地（熊本市）を売却しました。この結果、売上高 239,013千円（前年同期比72.1％減）、セグメント利益 64,551千円（前年同期比65.2％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、前年に商業用施設用地売却があったためであります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,603,931千円増加し、19,557,820千円となりました。これは主として、工事、土地建物仕入の進捗により、前渡金が 391,349千円減少したものの、販売用不動産が 1,122,877千円、仕掛販売用不動産が 742,726千円増加したことに加え、完成物件の引渡しなどにより現金及び預金が 1,225,054千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,420,440千円増加し、12,149,311千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い、１年内返済予定の長期借入金が 1,798,856千円減少したものの、長期借入金が 1,547,557千円、短期借入金が 3,208,000千円増加し、期日が到来したことにより電子記録債務が 423,360千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 183,490千円増加し、7,408,508千円となりました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。